猿払村議会 平成18年第3回定例会 2006年9月19日
牛乳と肉の館について
2006年9月19日、猿払村議会の一般質問で、巽昭議員が「牛乳と肉の館について」質問し、助役 浜谷雅、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 巽昭 議員
- 答弁者
- 助役 浜谷雅、村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 巽昭
次の質問に移りたいと思います。３番目、牛乳と肉の館。６月の定例会の行政報告にもありましたが、７月より猿払牛乳の製造販売が再開されております。当製品は４月より牛乳と肉の館で製造開始され、平成１６年８月に更新する機械の高負担により休止し今回牛乳の消費拡大のため中山間により機械を更新して再開されたものです。そのため今回村民の注目を再び浴びております。この牛乳と肉の館及び運営する猿払村畜産公社については今まで幾度かこの議会及びまちづくり会議等で議論されてきたことと思います。また、行政改革の一環として牛乳と肉の館の経営が検討され、その結果牛乳が廃止されたという過程もあります。その時も議会で議論があったのですが、牛乳が再開されるということでもう一度整理し村民の理解を深めた方がよろしいかと思います。村民も時間が経ちますとその意義・経過をいつまでも覚えていません。そこで個別の質問に入ります。１つ目の設立の目的、建設資金の財源、償還残高というところです。最初に牛乳と肉の館の設立の目的及び設備の建設資金の金額、財源内容、現状の償還残高をお聞きします。お願いいたします。
答弁 助役 浜谷雅
それでは村長にという質問用紙でございますけれども、この牛乳と肉の館については農協と猿払村との出資の割合で経営している観点から副社長という立場で回答したいと思います。１点目設立の目的でございますけれども、これは当初より変更はございません。基幹産業であります酪農家で生産された牛乳、牛肉を処理加工し村民は元より、観光客等に多くの人達の牛乳本来の味、添加物の無い手作りソーセージ等提供することにより、猿払村の畜産物としてのイメージを広げ、乳肉製品の消費拡大に寄与をすると同時に地域住民の健康増進、食・生活文化の創造を図ることを目的としてこれは平成２年度３年度で建設し、平成４年度から運営を実施しているものであります。この趣旨については設立の目的については何ら変更はございません。それと２点目の建設資金の財源でございますけれども、総事業費については３億６，８９７万２，０００円。財源内訳につきましては、国・道補助金によって１億８，４４８万６，０００円。過疎債１億５，８５０万円。一般財源２，５９８万６，０００円でこの建設をしている所でございます。３点目の償還残高につきましては、全て起債等の償還借入については完了済みであります。
質問 巽昭
ありがとうございました。そうすると次の質問に移りたいのですけれども、ひとつだけ確認しておきますけれども、元々営利が目的ではないということですね。それだけ最初に確認しておきます。次の質問に行きます。村の累積補助額 経営の実態というところであります。今、村の財政も厳しくなってきております。今後先程営利を目的の設立では無いということではありますけれども、経営を全く無視して運営するということではなかなか難しくなっております。そこで経営の分析も少し行います。今申し上げましたとおり、設立の目的等から言いまして、当然村から畜産公社への補助は必要であります。今まで補助した金額の累計額をお知らせ下さい。それともう一つまた実際の経営者は誰なのか。この事業を行っている経営者は誰なのか。つまり、この製品を製造・販売するための決定権を持って、また事故などが生じた場合その責任を負うのは誰なのか。それを確認させて下さい。外から見てますと村なのか公社なのか農協なのかその辺が良く見えません。以上お願いいたします。
答弁 助役 浜谷雅
それではお答えを申し上げます。累積補助金の関係でございますけれども、これは平成４年度からの営業開始でございます。平成１７年度末現在で１４年間経過をしておりますけれども、総額で２億６，５０１万円の助成を行っている。この内訳につきましては、畜産公社の運営経費としてアイスクリーム・バター作る経費でございますけれども、助成金という形で合計額で１億８，８５５万７，０００円。当然建物の管理、体験実習に掛かる部分については料金を取っておりませんので、管理委託料としての経費が４，４１５万８，０００円の累計となっております。それに平成５年度から平成１６年度まで牛乳、この牛乳と肉の館で製造しました牛乳について７２０㎜ l に対しての１００円の助成をしていた。これは村民還元用としての牛乳に対する奨励金ということでございますけれども、この金額が３，２２９万５，０００円ということで、助成金と管理委託料・奨励金合わせまして２億６，５０１万円となっているところでございます。経営の関係でご質問ありましたけれども、この経営の部分につきましては資本金有限会社猿払村畜産振興公社ということで、会社の設立については平成２年に設立をしておりまして、当時資本金３００万円で農協と猿払村ということで１５０万円ずつの折半でしたけれども、平成１４年の１月に農協法の一部改正ありまして連結決算がどうしても必要だということで農協の方からそういう農協法の改正があったということで、出資率を猿払村２６０万円。東宗谷４０万円ということで変更をしております。社長につきましては、当然公社でございますので社長につきましてはＪＡ東宗谷の役員が社長になっております。役員構成については社長１名、副社長が助役、専務がＪＡ東宗谷の支所長、それと産業課長ということで専務２名の態勢となっております。責任の度合いですけれども、当該出資率から行って経営者は社長は農協の役員というふうになっておりますけれども、度合いから行きますと村が設立した趣旨を考えますと、村が当然責任を負う負担の増については村が負うということになると思います。万が一の事故関係については、保険を当然掛けておりまして保険の内容についてはこの事故関係の関係ですけれども、衛生管理、食中毒の関係でのもし事故が発生した場合については食品営業賠償共済保険ということで、賠償共済この補償額につきましては１事故５億円ということで、これで対応しようというふうに考えている所でございます。以上答弁漏れがもしありましたら発言していただきたいと思います。
質問 巽昭
そうすると、私が一番懸念したのは経営者の自覚が無いのではないのかなというのが正直一番懸念していたのであります。今はっきり村だと、村ということは村長と理解してよろしいわけですよね。村長には自覚があると私はそう思っておりますけれども、結局私も自分で食品会社やっているから良く分かりますし、そのリスクも分かるわけであります。だから絶対事故を起こさないようにあらゆる努力をしますし、事故があった場合に色んな備えを万全な備えもするわけであります。今保険の話もしてくれましたので助かったのでありますけれども、その保険の話も聞いて安心しました。リスクにも備えますと経営に関しましても、出来るだけ損を出さないように、そういうことを当然ながら考える訳であります。そういう経営者責任に関しまして村長にございますか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
先程助役が説明した通り、係数的に連結決算という形の中で農協法の法が改正され、出資率が変わったと一時は１５０・１５０という３００の有限会社でございました。当時の社長さんが引き継いでいるというような形に今はなっているわけでございます。しかし、今の現段階におきますと先程助役も申しましたように、猿払村の出資が２６０ということになりますと、これは当然村が責任を持たなければならないべき性格のものであろうというふうに私は考えておりますし、これからの営業努力につきましても、十分これは出資している意味からおきましても、村がどんどんとＰＲをして出来るだけ赤字を少なくすると、赤字を出さないでやっていければこれは一番良いことですけれども、そのような考え方に立っているところでございますので、その点につきましては全て村の方でこの分野については処理をしていかなければならない問題であろうというふうに認識をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 巽昭
ただいま村長の認識を聞きました。安心いたしました。そういう認識の上でまた質問を続けていきたいと思います。それではその今後の問題にいきたいのでありますけれども、行政健全化計画の中にもこのことについて書いているのですけれども、健全な運営を継続するため基本となる運営方針や存続の必要性やスリム化を含めた検討を行うと書いております。また第５次総合計画では地場産品の付加価値向上や新たな特産品の開発等に向けた協働研究施設としての利用促進しますと書いてあります。今後、牛乳と肉の館をどの様に村長は運営・経営していくつもりか。将来的には売却ということも頭にあるのか、この辺についてお伺いいたします。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
今後の問題ということでございますけれども、非常に生乳生産調整によってこのような形になった中で中山間事業の費用を一部使った形の中で牛乳の消費拡大を図って、今回再度牛乳を生産したという経緯がございます。これがいつまで続くのか、２・３年後まで続くのか、またそれ以上続くのか。色んな形があろうかというふうに思いますけれども、非常に牛乳については評判が私は良いというふうに聞いております。販路の問題はまた別な角度で考えていかなければならない問題であろうというふうにも考えます。当然販路を拡大することによって利益もまた生まれてくるものと考えますけれども、今の入れた機械が順調に動いていく間につきましては、私はこの猿払牛乳についてはやっていきたいというふうに思いますし、またこれが特に評判がまた良くなれば、またその機械の購入も合わせた形の中で続けていければ、猿払村とは第一次産業の酪農を守るのだという意味からしても大切なことだろうと私は考えているところでございます。今後につきましてもこのような方向性を考えてまいりたいというふうに思います。しかし、財政的な問題もあろうかと思います。また将来広域的な考え方で牛乳の問題も考えていかなければならない分野もあろうかというふうにも思いますし、また財政的に行き詰まった段階でどうするのかということにつきましては、その時点で私は考えなければならない問題もあろうかというふうにも思いますし、またこの中に体験実習室というものもございます。これは小学校・中学校の子供達がアイスクリーム・バターを作るだとか、また一般の婦人の方、特に酪農業の婦人の方達については絶対無くさないでいただきたいというような地区を回ってそういうような意向もございます。部分的には切り捨てる部分もあるかも分かりませんけれども、そういう部分については村民の希望の多い部分については、村民が行政の主権者であるという意味からいたしましても私はそれなりに続けていかなければならない性格のものだろうというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 巽昭
今村長より売却は考えないで将来的にやっていきたいという返答がございました。私も誤解を招かないように申し上げますが、牛乳と肉の館に関して無くした方が良いとかそういう否定的に質問しているわけではありません。村長も今申し上げましたけれども、その意義を体験とかそういう意味を村民に理解してもらい、決められたある程度の村の負担の元にこのまま運営されていくべきと思っております。ただ、そのためには、出来るだけ今村長もおっしゃっていたように、財政が厳しいわけですから最小限の負担にしたいと、そのために出来るだけ独立採算性が取れるようにしなければならないなと思っておりますが、今のやり方では難しいのではないかと思っております。前の議会の時でも申し上げておりますけれども、もう少し牛乳に関しましても自由に競争販売出来るような形にならないのだろうか。販売価格の変更がいちいち議会の承認が必要なのであっては、これはとっても商売にならないだろうと、そのように思うわけでありますよね。最後の責任は村長が取るということでありますから、この辺のことは担当者に任せてそういうような形でやっていくということは出来ないのでありましょうか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
今巽議員さん言われたことは至極当然のことだろうというふうに思います。企業的感覚に至った形の中で運営していかなければなりませんし、販路の拡大によって猿払のイメージも繋がってまいりますし、また子供達の学習の問題と一般の方達の体験、体験にわざわざ稚内の方面からも体験にきているというような実態も中にはあるようにも聞いているところでございます。そういう意味におきましても、先程も申しましたようにそういうような中身の中で十分企業的感覚に立った形の中でコスト削減を図って、図るためには販路の拡大というものが手っ取り早い話だというふうには私は考えておりますので、そういう部分も十分にこの公社の方で煮詰めていただいて、出来るだけ赤字を出さないコストの削減に繋がるような方向性で運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 巽昭
先程来から村長販路の拡大という言葉使うのですけれども、販路の拡大には価格の弾力性というのが必要なのですよ。担当者がこれ商談に行きまして値段の交渉をいたしまして相手にこれなんぼにしてくれないかと言われました。ちょっと待ってくれと９月議会まで待ってくれと、９月議会で承認されればこの値段２００円になりますからと、そんなことやってたら商売ならないのですよね。決まらないです。そういうことをしなくても良いような形にならないかということをこの間からお話しているわけであります。先日の質問では条例を改正すれば出来るという答弁ございました。今その条例もってきております。牛乳と肉の館、設置及び管理並びに業務に関する条例、これ読ませていただきましたが、第１０条の３に加工施設で生産販売する商品の価格の限度額は別表に定めるところによるとこうあるわけですよ。そして別表がこの下に付いているわけでありますけれども、この１０の３を削除すればよろしいわけですか。そして削除することが出来るのですか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
牛乳と肉の館につきましては、当初から利用料金制というものを取っておりました。条例の範囲内で業者が決定をするというような形になっていたかと私は理解をしている所でございます。しかし今、指定管理者制度というものがあるわけでございまして、それらによって自由な料金が取れるというような、そしてその都度会計処理が出来るというような部分も出てくる。そのような形になっておりますので、条例の部分について一部見直さなければならない分野が出てくるとこのように感じているところでございますので、その点につきまして例えば条例廃止してしまうかというようなこともまたひとつの方法かというふうにも思います。そのような感じでおりますので企業の方にそういう部分を全面的に任せるということにつきましても必要なことというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 巽昭
それではこの条例の削除については検討していただけますね。