紋別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
（1）漁業の、観光の舞台オホーツク海。日本の安全保障上も重要な国境の海、オホーツク海／（2）鉄道廃止から早33年。「命の道・防災の道・安全保障の道・産業の道・観光の道」、「豊かな農水産品をもって、日本の食を支える地域への道、国益に利する道」旭川・紋別自動車道の一日も早い紋別への開通に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか／（3）「豪雪地帯対策特別措置法」改正に関して、／（4）4月11日、紋別市内小中学校の給食は、災害備蓄の食料（クラッカー・ようかん・牛乳）と発表された
2022年6月7日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「漁業の、観光の舞台オホーツク海。日本の安全保障上も重要な国境の海、オホーツク海」「鉄道廃止から早33年。「命の道・防災の道・安全保障の道・産業の道・観光の道」、「豊かな農水産品をもって、日本の食を支える地域への道、国益に利する道」旭川・紋別自動車道の一日も早い紋別への開通に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか」「「豪雪地帯対策特別措置法」改正に関して、」「4月11日、紋別市内小中学校の給食は、災害備蓄の食料（クラッカー・ようかん・牛乳）と発表された」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、港湾課長 熊谷聡、副市長 鈴木英樹、企画調整課長 竹本幸孝、庶務課長 茂木洋人、総務部長 牧野昌教が答弁しました。
- 質問者
- 橘有三 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、港湾課長 熊谷聡、副市長 鈴木英樹、企画調整課長 竹本幸孝、庶務課長 茂木洋人、総務部長 牧野昌教
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 橘有三
３名の命が失われた紋別漁協所属毛ガニ漁船へのロシア貨物船の衝突事故から１年がたちました。そして、先般の知床半島沖で発生した遊覧船沈没事故です。乗客24名、乗組員２名、合計26名のうち、14名の方の死亡が確認され、いまだ12名の方々が行方不明となっておられます。亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表し、ご遺族に深くお悔やみ申し上げますとともに、行方不明者の一日も早い発見を心から念じております。また、日に日に増す国際情勢の緊迫化の中、我が国周辺にても安全保障上の脅威を再認識させる事案が次々と発生し、国民の生命と安心、平和な暮らしを脅かす不安は増すばかりであります。令和４年第２回定例会一般質問は、通告に従って、順次質問いたします。眼前に開けるオホーツク海は、水産都市紋別に豊かな恵みをもたらす海であり、各種物流面でも、さらには、今日では観光面でも大いなる舞台となっております。また、オホーツク海は、我が国の安全保障上においても重要な国境の海であり、地政学上、オホーツク海沿岸の中心は、過去も現在も未来も、ここ紋別であります。古くは、幕末、安政２年には、北方警護の一環として、現在の弁天町１丁目に幕府の御用所が置かれ、幕臣が常駐いたしました。大正12年には、官民を挙げての要望活動が成就し、紋別港の修築が始まり、後に、昭和50年にはオホーツク沿岸初の重要港湾の指定も受けたオホーツク海の拠点であります。その間、昭和28年には釧路海上保安部紋別分室が発足し、ちょうど60年前の昭和37年には紋別海上保安部に昇格、管轄下には網走海上保安署があり、オホーツク海の安心・安全、災害対応はもとより、海の治安を守り、国境の海であるオホーツク海の我が国の領海を24時間365日守っております。紋別海上保安部は、私たち地域住民の誇りであり、私はその活動に常々敬意を払っている者の一人であります。毛ガニ漁船事故、知床遊覧船沈没事故、国境の海の安全保障、今、オホーツク海の状況に鑑みるに、様々な事案発生に対応する海上保安体制の強化は待ったなしです。先般、このたびの知床での事案を受け、海上保安庁は、釧路航空基地等へのヘリコプターの配備を２機から３機へ増強するなど、体制の強化を明らかにしました。このような現状の中、オホーツク海には、ヘリコプターの離着可能な大型巡視船の配備がなされていません。市もご承知のとおり、かねてよりオホーツク海への大型巡視船配備の必要性は検討されていても実現には至っておりません。紋別海上保安部には、現在、平成30年に新造船となった最新設備が備えられているＰＭ型500トン級中型巡視船「そらち」が配属されていますが、オホーツク海を俯瞰し、事案への即対応を考えたとき、一挙に倍のＰＬ型1,000トン級でヘリコプターの離着可能な大型巡視船の速やかなる配備が必要と考えます。大型巡視船のオホーツク海上での展開によって、釧路からのヘリコプターの離着船が可能となり、給油や各種対応のみならず、悪天候下の航行等、著しい体制強化が図られることでありましょう。紋別市は、官民を挙げて、オホーツクの安心と安全、さらには世界第６位の海洋国家である我が国の国益のため、紋別海上保安部への大型巡視船の配備を進めるために、地元の理解と協力体制を醸成し、直ちに中央要望を行うべきと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。次に、鉄道廃止から、はや33年たちました。今後の紋別の命運を左右し、地域の興廃の命脈となる高規格道路旭川紋別自動車道は、命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道であります。また、この道は、豊かな農水産品をもって日本の食を支える地域への道であり、単に地域のみならず、我が国の国益に利する道であります。昭和63年の事業化から34年、最大の懸案であった紋別延伸の遠軽から紋別へ向けての鍵となる遠軽－上湧別間が、昨年度、ついに事業化されましたことは、私の１期目の議員活動の中で最も欣快とするところであります。しかし、まだまだ前途はなお遼遠であります。一般的に、１事業区間10年と言われますが、このままでいくと、紋別までの全線開通は、今後、約20年近くの歳月が必要となります。どうやって一日も早く紋別まで開通させるのか、このことは一日たりとも私の頭を離れたことはありません。市民の命と暮らし、そして、地域を守るため、さらには、国益のためにも、旭川紋別自動車道の一日も早い紋別への全線開通に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、議会でも再三取り上げておりますが、私は、１期目を締めくくり、次なる取組に邁進する基本として、以下の具体的３点が必要と考えます。まず第一に、湧別町川西から紋別市小向まで、国道238号紋別防雪が、いよいよ再来年、開通予定となりました。平成20年度に事業化した防災対策事業である紋別防雪は、道路関係直轄予算が減少する中、平成30年度からの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、さらには、令和３年度からの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、補正を含め、まさに加速度的に、しかも、目に見えて事業が進捗しており、特に小向付近の別線区間の整備を見て、市民の期待も大きく高まっています。いよいよこの時期を迎え、間髪を入れず、今、新たに、紋別防雪の小向から紋別市内までの計画と事業化に向けて、西紋５市町村と連携し、直ちに大要望を開始、展開すべきであります。国道238号の紋別防雪事業は、単に現事業中の約15キロメートルにとどまるものではありません。私は、かねてより、廃止された名寄本線の自動車専用道による復活を提案しておりますが、国道238号と273号の分岐する渚滑はもとより、防災、減災、強靱化の面からも、さらに、沙留を経て興部まで、雄武までも必要と考えます。また、湧別・網走方面までも必要であります。旭川紋別自動車道の紋別までの一日も早い全線開通のためには、優先した紋別防雪の紋別市内への延伸こそが必要なのであります。黙って遠軽からの順次事業化を待ってはおられないのです。直ちに取り組むべきと考えます。次いで必要なのは、昨年度、ついに事業化された旭川紋別自動車道の遠軽上湧別道路の早期開通であります。紋別までの一日も早い全線開通のためには言うまでもなく、防災、減災、強靱化の面からも、将来が危惧されるＪＲ石北線の問題もあり、湧別町のタマネギを中心とする農産物や水産物の物流の面からも、事業推進が急がれ、湧別町、遠軽町、佐呂間町との強力な連携を通した加速度的な事業の推進が必要です。３点目は、現在調査中の上湧別－紋別間の事業化に向けてであります。上湧別－紋別間の事業化も、計画段階評価、すなわち、概略ルート・構造の検討により複数案が立案され、有識者委員会での議論や地域への意見聴取を踏まえ、対策案が決定されますが、この段階では、さきに述べたように、紋別防雪の延伸が鍵となって、上湧別から湧別を結ぶ、すなわち、紋別防雪と接続させることによって、紋別市内への旭川紋別自動車道の全線開通が一挙に進むことでありましょう。ただし、どこまでも自動車専用道路であることが必要ですので、紋別防雪の別線区間以外の現道拡幅区間の別線化と自動車専用道路としての延伸要望は不可欠であります。以上、旭川・紋別自動車道の一日も早い紋別市までの全線開通に向けて、具体的な３点を挙げ、市のお考えをお尋ねいたします。特に、１点目の紋別防雪の延伸については、現状の道路ネットワークから優先区間を検討、すなわち、地域の現状と将来ビジョン、道路交通の現状と課題、周辺の事業状況等を勘案し、直ちに小向から紋別市内までの具体的な要望活動を開始し、一日も早く計画段階評価の着手を迎える必要があります。市として、具体的にどのように認識され、今後対処されるのか、お考えをお聞かせください。次に、豪雪地帯対策特別措置法の改正に関してお尋ねいたします。今国会において、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案が衆参両院で全会一致で可決、公布されました。この改正は、国土強靱化の観点や財政上の措置の見直し、さらには、交付金に関する規定、除雪体制の構築など、豪雪地帯にとって必要不可欠な改正であります。紋別は、この冬も大変な豪雪でありましたが、このたびの改正によって具体的にどのような効果が期待されるのか、お尋ねいたします。北海道全域は豪雪地帯に指定され、紋別市も豪雪地帯ですが、西紋５市町村のうち、紋別市のみ、特別豪雪地帯に指定されていないのはなぜなのでしょうか。紋別市も特別豪雪地帯の指定を受ける必要を強く感じます。法改正によって、特別豪雪地帯に関しては基幹道路の整備や公立小・中学校の施設等に対して特例措置があり、令和３年度末までの特例措置の期限が10年間延長されました。先ほどの質問で紋別防雪を取り上げましたが、国の直轄事業でなされる国道の防雪事業が必要な自治体が特別豪雪地帯の指定を受けられないはずはありません。湧別町とともに、強く国に要望し、特別豪雪地帯の指定を受けるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。４月11日、紋別市内小・中学校の給食は、災害備蓄の食料のクラッカー、ようかん、牛乳と発表されました。当日放課後に出会った小学生は、私におなかがすいたと言いました。子どもも当然のことながら大切な紋別市民です。市民の声を議会で伝えるのは議員の責務です。こんなことでいいのですか。甚だ心もとない。北海道の市で３番目に強靱化計画が策定された紋別市です。予想外の事案により、調理ができない、配送ができない事態は当然予想されますが、このたびの件は、食育の観点はもとより、防災上、強靱化の面からも大きな課題が残ります。以下、質問をいたします。１点目に、なぜこのような対応となったのか。また、このような対応しか取れなかったのか。２点目に、各学校単位で食料備蓄を行うべきではないか。３点目に、備蓄食料の更新を「防災の日」に行い、毎年、実際に食べることが防災教育の一環となるのではないか。以上、質問は４項目ございました。再質問は留保いたします。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、大型巡視船配備に係る要望活動についてであります。昨年、紋別沖で発生した毛ガニ漁船とロシア船の事故、今回の知床観光船沈没事故はもとより、オホーツク海の安心・安全を確保する上で紋別海上保安部は重要な存在でありますとともに、長年の要望活動が結実して整備された巡視船「そらち」の活躍は大変喜ばしく、日々の活動に敬意を払うところでございます。日頃より紋別海上保安部と情報交換させていただいてございますが、今回の知床海難事故により、オホーツク地域が機動救難士等をヘリコプターに乗せて出動し、到着まで１時間以上かかる海域であること、また、今後、その解消が喫緊の課題であると伺っており、ヘリコプターの離着が可能な大型巡視船の配備がまさに課題解消につながるものと認識しているところでございます。市といたしましては、今後も、引き続き、紋別海上保安部と情報共有を密にしながら、近隣自治体と連携し、多種多様な対応を協議してまいりたいと考えております。次に、高規格道路旭川紋別自動車道についてであります。１点目の紋別防雪道路事業の市内までの延伸についてでありますが、現在、当該事業は、湧別町川西からオホーツク紋別空港前までの15キロメートルの区間を整備されるものであります。整備内容といたしましては、全線の周辺に防風林を備え、自動車専用道路並みの規格となっており、約半分の路線で現国道238号を利用するものと、残り半分を現国道とは別に別線での整備をするものとなっております。議員のご提案の空港から市内までの延伸についてですが、事業開始から10年以上経過していること、近年、異常気象による暴風雪等が頻発していることから、防災の観点なども踏まえ、まずは延伸の可能性について早急に国と協議してまいります。２点目の現在事業中となっております遠軽－上湧別間の要望活動についてでありますが、一日も早い開通を目指した要望活動を進めているところであり、昨年、一昨年と、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面での要望活動を見合わせ、要望書を送付することで継続的な活動を維持しておりました。また、今年度は、制限付となるものの、対面での要望活動を計画しており、高規格道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会・協議会において、官民一体での強力な要望活動を引き続き展開してまいります。３点目の高規格道路旭川紋別自動車道の上湧別－紋別間の事業化についてでありますが、終点である紋別市まで、一貫して自動車専用道路として要望しているところであり、令和６年度に全線開通予定となっております紋別防雪道路の現道活用区間への接続は考えておりません。次に、豪雪地帯対策特別措置法の改正に関してであります。豪雪地帯対策特別措置法は、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に係る総合的な対策の樹立、実施により、豪雪地帯における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的とし、昭和37年に議員立法により制定され、紋別市は、本法律に基づき、豪雪地帯に指定されております。１点目の今回の改正による具体的な効果についてですが、国として、豪雪地帯対策をより強力に実施するための財政上の措置に関する規定の見直しのほか、除排雪についての持続可能な体制整備や安全確保の取組を行う地方公共団体に対する交付金に関する規定などの財政的な措置に加え、新設された基本理念の中で、国土強靱化の観点を踏まえた対策の充実や積極的な支援について述べられていることが最も重要と認識しております。２点目の紋別市も特別豪雪地帯の指定を受けるべきではないかについてでありますが、特別豪雪地帯は、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により、長期間、自動車の交通が途絶するなどにより住民の生活に著しい支障を生じる地域において、同法に基づき、国土交通大臣等が定める基準に従って指定されるものとなってございます。指定基準につきましては、昭和33年から昭和52年までの20年間における累年平均積雪積算値を用いた積雪の度の要件と、積雪による自動車交通の途絶の状況、医療、義務教育及び郵便物の集配の確保の困難性から判断する、積雪による住民の生活の支障の要件があり、本市はいずれの要件も満たしていないことから特別豪雪地帯には指定されておりません。特別豪雪地帯に対する特別措置といたしましては、基幹的な市町村道の改築について都道府県が行うことができるなどの基幹道路の代行整備の特例、公立小・中学校等の分校舎等の新築、改築に係る国の負担額がかさ上げされる特例がありますが、本市にとっては、喫緊として重要度の高いものとは考えておりません。しかしながら、指定基準に用いられている基準年が古く、近年は、この地域でも、度々、爆弾低気圧に見舞われることも多くなっており、当時とは気象条件や生活環境等も大きく変化していることから、指定要件の見直しや豪雪地帯に対する取組のさらなる強化等について、国土強靱化地域計画を策定、推進している地方自治体としてどのような形で国に訴えていくかについて、関係機関とも協議しながら検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。学校給食の災害備蓄食料対応についてであります。１点目のなぜこのような対応になったのか、また、このような対応しか取れなかったのかについてですが、４月10日日曜日16時過ぎに学校給食センターの調理員１名の新型コロナウイルス感染が判明したため、直ちにセンター内の消毒作業を行うとともに、他の調理員への接触状況等の確認並びに抗原検査の実施を指示したものであります。翌11日月曜日早朝までの抗原検査の結果、調理員全員の陰性が確認されましたが、改めて、潜伏期間等を考慮し、学校給食センターの調理業務を３日間停止することを決定しました。弁当持参や授業変更、途中下校が不可能な時間となったため、調理を要しない災害備蓄食料であるクラッカー及びようかんを牛乳とともに提供したものであります。当時として取り得る対策を行ったものではありますが、結果的に不十分な対応になったものと考えており、おわび申し上げたいと思います。２点目の各学校単位で食料備蓄を行うべきではないか、３点目の備蓄食料の更新を「防災の日」に行い、毎年、実際に食べてみることが防災教育の一環となるのではないかについてですが、緊急時に給食に対応できる食料供給体制の構築や食料備蓄の検討を行うとともに、保管場所並びに防災教育への活用については、防災担当部局及び各学校と連携し、検討してまいります。以上、答弁といたします。（降壇）
質問 4番 橘有三
まずは、大型巡視船の紋別海上保安部への配備の必要性であります。昨年の第２回、第３回の定例会に続いて３回目ですが、海上保安部、また、港湾の関係を質問させていただいております。紋別市としての大型巡視船の配備の必要性については十分承りました。ただ、大型巡視船が紋別に配備されたとき、どのような効果があるかです。今回、釧路からオホーツク海に展開するのにかなりの時間を要しました。２機が配備されていても、１機は哨戒中であり、１機は整備中であったということです。哨戒中のものが戻って再出動ということのないよう、今回、３機目が配置されると伺っておりますけれども、配置されたところで、釧路から行って戻ってというと、オホーツク海での事案発生への対応が極めて制限されます。また、悪天候のときも極めて制限を受けます。そうしたときに、紋別にヘリコプターの離着可能な大型巡視船が配備されれば、オホーツク海の北部であれ、中部であれ、南部であれ、また、国際関係の異常な緊張のある中、海の安心・安全が飛躍的に高まるのです。ぜひとも、これは早急に中央に要望するべきですし、また、地元の理解と協力体制がないと、配備について国が幾ら検討しても、さあ、係留場所にすら困るということになっては困ります。先月の26日には、紋別港に1,300トンのはてるま型の「しれとこ」が紋別港に寄っておりますけれども、私の親しい市民の方がおっしゃいました。あの船の威容に接して、オホーツク海全体の安心を大変感じたということです。これは本当にすぐにでもやらなければならない事案ですが、今後は強力な要望もされるのか、質問いたします。
答弁 港湾課長 熊谷聡
お答えいたします。議員のご指摘のとおり、そういう大型船が配備されれば、市長答弁にもございましたが、今回のような課題の解消につながるものという認識はしてございます。ただし、大型船につきましては海上保安庁内部の判断で配置されるものでございますので、今すぐ要望というよりは、港湾管理者といたしまして、仮にそういった打診があった際には、給油や補給を含めて、係留場所をどういうふうにするかについて検討してまいりたいと考えてございます。
質問 4番 橘有三
国の方針もありますが、漁業や観光をはじめ、国境の海の安心・安全のため、地域として必要だという主張が必要なのではないですか。
答弁 港湾課長 熊谷聡
お答えいたします。まさに、今回の議員のご質問でそういったことが周知されたと考えておりますが、要望につきましては、今後、庶務課と検討してまいりたいと考えてございます。
質問 4番 橘有三
これは喫緊の案件ですから、ぜひ連携を取りながら、官民を挙げて配備に向けて協力体制を整えるべきであります。ただいま港湾管理者という話がありましたが、昨年の第２回と第３回の定例会でもお話ししておりますように、重要港湾紋別港の港湾管理者は紋別市なのです。先般、26日の「しれとこ」の寄港は第３埠頭でしたが、第３埠頭から港南岸壁に大体は限られてくるのです。このように、強靱化をどんどんと推進していく面からも、いまだ計画段階で着手されていない耐震岸壁や港湾しゅんせつなど、そういう課題が残っているわけですが、どのようにお考えですか。
答弁 港湾課長 熊谷聡
お答えいたします。まさにおっしゃるとおりでございますが、新しい耐震岸壁の整備となりますと、国の基準で言いますと、紋別港の取扱貨物量が大変重要な数値となります。直近で進めている港湾整備につきましては、前回の議会でもご説明いたしましたが、屋根つき岸壁が最優先の場所でございます。それと併せて、老朽化対策も含め、今、議員がおっしゃっているような整備を進められるよう、今後も要望活動を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 4番 橘有三
大型巡視船の係留場所となると、今のような取扱貨物量もありますけれども、もっと大きなものも必要になってくるかもしれません。そういったことも考えられるので、今後は、そういった計画について、港湾管理者と相併せて取り組んでいただきたいと思います。次に、旭川紋別自動車道であります。一日も早く紋別に来るかということを何回もお話ししてきており、今回は具体的な３点についてお話をいたしました。紋別防雪が今の小向で止まってしまわないで、しかも、完成後は紋別のほうまで、沙留、興部、雄武までも延伸し、さらに、紋別防雪の現道区間を専用道とする、これと並行して旭川紋別自動車道の遠軽－上湧別間を進めないと、黙って待っていたら20年ですよ。これについてどう思われますか。私は、このことを新しい展開として強力に取り組んでいくべきだと思うのです。今までの経緯を含めて、これについて、時間がないものですから、市長か副市長から答弁をいただけますか。
答弁 副市長 鈴木英樹（副市長は2023年6月まで）
道路のご質問でございます。議員がお話しのとおり、高規格道路旭川紋別自動車道につきましては、建設から約33年か34年がたったのに、まだ終点まで来ていないという状況は私たちも十分に承知してございます。私も過去に期成会の事務局を担当させていただきましたが、そういったお話は方々でさせていただいてございます。その上で旭紋道をどうやったら本当に早く延伸させられるかです。今までは130キロメートルあったのですけれども、道路法を根拠とする自動車専用道の建設の中ではすごいスピードで進んでいるということもあります。これは旭川開発建設部と網走開発建設部の両方で整備してきているという経過から進捗した経過もあるのですが、今度、旭川から網走のほうに入ってくるとなったときには、一つの開発建設部で整備を進めているという点からなかなか進んでいかず、年１キロメートルといったオーダーの整備になっているところです。ただ、旭紋道を延ばしていくにはどうすればいいのかというのは、私どもも、日々、いろいろと研究を重ねております。例えば、一つの手法として、橘議員がご提案されました防雪道路との接続があります。議員もご承知だと思うのですが、それらはそれぞれ事業目的が違います。旭紋道は高速ネットワーク事業であり、片や、防雪道路につきましては安全防災事業です。こうした違う事業がドッキングさせられるのか、これについては、現在、判断できないところですが、ご提案をいただきました内容も踏まえ、今後、情報をしっかりと取りたいと思っております。ただ、要望をするためにはそういったいろいろな課題がありますので、まずは課題を整理し、要望するための環境を整え次第、適時適切なタイミングで要望をしていきたいと考えております。いつも議員の情報収集のスピードには驚かされるところですが、私どもも今まで培ってきました情報ネットワークからしっかりと情報を取り、進めるべきところはしっかりと進めて、少しでも早く全線開通に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問 4番 橘有三
平成20年をピークに、道路の直轄予算がどんどん減っているのですけれども、強靱化のタイミングでそれがまた延びているのです。特に、旭紋道、紋別防雪、生田原道路、これらは大事なのです。市民の命を守るために、暮らしを守るために、紋別の明るい未来のために、道路は一丁目一番地で、人間の体でいえば、血管です。施設でいえば廊下です。これなくして将来の紋別はあり得ません。先ほどの海上保安部のことも、港湾も、空港も、道路の整備なくしてあり得ないのです。私は、不退転の決意で、必ずや来期も議場に舞い戻って、このことに全力を投球していく覚悟でありますから、道路のことはよろしくお願いいたします。次に、今度の法改正のことについてお尋ねをいたします。これもやはり国土強靱化の一環です。ただし、かなり古い状態です。今お話をいただきましたが、昭和33年から52年といった基準になっているのです。道路の話にまた戻りますけれども、紋別防雪が平成20年に始まりました。その５年後、湧別で、３月２日、あのホワイトアウトの中で大変痛ましい事故が起こったのです。そういった道路の防雪の整備の点からも、そういった人命が失われることのないようにという面からも、これから豪雪地帯の道路の対策はますます強化されても少なくなることはありません。気候も変わっているので、そういったことを地方から、市長会等から中央へ要望するなどしながら、紋別と湧別とが連携し、特別豪雪地帯の指定を受けられるように進んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画調整課長 竹本幸孝（企画調整課長は2022年6月まで）
お答えいたします。特別豪雪地帯の指定についてです。今回の法律の改正では基準の変更が特段なかったものですから、先ほどの市長答弁でもありましたが、昭和の中盤の期間の数値を用いた指定となりまして、紋別市が現時点で指定されるということはありませんし、指定されるためにはこの基準の見直しが図られなければならないということが前提となります。ただ、ここでちょっと気をつけなければならないと思っているのは、基準の見直しを国に訴えていくということについてであります。昨年の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法もそうだったのですが、基準の見直しが行われる際、追加で指定されるところもあれば、基準から外れてしまう地域も出てくるということがありまして、先ほどの市長答弁で関係機関と協議しながらとお答えをさせていただいたのは、そういったところを慎重にしなければならないという意味合いもございます。ただ、国土強靱化という観点が豪雪の法律でも初めて明確にうたわれたことは非常に重要だと感じています。衆参全会一致で可決されたということは豪雪に対する国の考えが明確になったものだと思いますし、もしかしたら国の国土強靱化の基本計画にも今回の改正が影響されてくる可能性もあると思っております。我々としても強靱化の地域計画を持っておりますので、それらを注視しながら、しかるべき動きを見せなければならないときには動けるように検討してまいりたいと思っております。
質問 4番 橘有三
今も答弁がありましたけれども、そうなのです。これからは強靱化という面が―地域計画は、不断の見直しということで、いろいろなものを活用しながら見直していかなければなりませんし、特別豪雪地帯の指定については、様々な観点からどうしても受けなければならないものだと思いますので、今後はその方向でぜひとも進んでいただきたいと思います。次に、４月11日の給食の質問をします。教育長、４月10日、その報告を何時に受け、どのような指示をされましたか。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答え申し上げます。答弁でも申し上げましたけれども、４月10日日曜日の16時過ぎに、学校給食センターから調理員１名の感染の判明の連絡を受けまして、消毒作業や他の感染の状況があるかどうかの確認を指示したということです。
質問 4番 橘有三
先ほどの答弁では当時として取り得る対応を取ったということでしたが、全く取り得ていないと私は思いますよ。10日の16時に分かって、次の日の給食までに20時間があるのですよ。こんなことでいいのですか。備蓄計画に関し、食料についてはどうなっているのか、お尋ねします。備蓄計画の中で備蓄についてあると思うのですけれども、家庭や事業所などについてお尋ねします。
答弁 庶務課長 茂木洋人
お答えいたします。防災に関しましては、食料品で、アルファ化米、ようかん、クラッカー、飲料水、ミルク等の備蓄を行っております。そのほか、防災用の毛布、簡易トイレ、哺乳瓶など、生活必需品も備蓄している状況でございます。
質問 4番 橘有三
防災に関して、備蓄計画では災害時に備えて民間事業者等とあらかじめ協定を結びということがあるのではないですか。給食に関し、備蓄食を出す前にそういったことなどは考えられなかったのでしょうか。
答弁 総務部長 牧野昌教（総務部長は2023年3月まで）
災害関連の担当としてご答弁申し上げます。今回の件につきましては、教育委員会と私ども防災備蓄物品を扱っている者との連携があまり取れていないというのが問題の核心かと思われます。防災備蓄物品の中には、クラッカーやようかんだけではなく、アルファ化米と言いまして、お湯を入れて15分くらいがたつと釜飯みたいなものができるものなどもあったのですが、どういう状況で出すのかについて、学校と教育委員会とで連携が全然取れていなかったということは事実であり、そうした中、調理なしに小さいお子さんでも安全に食べられるようなものということでクラッカーとようかんを提供させていただいたということです。今後は、連携を十分に取りながら、こうした事態があってももう少し十分な給食を提供できますよう、備蓄物品もいろいろと工夫をしながら、さらには、災害時の連携協定の中でどういったものが提供できるのか、協定を結んでいる事業者と意見交換もしながら改善させていただきたいと考えてございます。今回の件につきましては、我々の連携不足が招いたものということで、おわび申し上げます。
質問 4番 橘有三
今回、脆弱性がここに明らかになりました。ぜひ早急に検証し、二度とこのようなことがないようにしてください。ちなみに、美幌町は去年の９月16日にこういうような事態の対応について発表しております。以上で終わります。