加齢性の難聴者への聞こえの支援について

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

議員ご質問の加齢性の難聴者への聞こえの支援についてでございます。加齢による身体能力の低下の一つに聴力レベルの低下が進み、集団の中での会話や物音が聞こえにくくなることによって、外出を控えて自宅中心の生活になる実態が見受けられ、人との交流が減り、会話も少なくなるために認知症を発症するリスクが高まることが指摘されているのが事実でございます。一度低下した聴力レベルは、服薬等の治療によって回復することは困難なものであることから、日々の生活に支障を来すような場合は補聴器を使用することになりますが、聴力レベルの低下を加齢によるものと諦めてしまう傾向にあることも事実であります。今後の介護保険制度や高齢者福祉では、介護予防に重点を置いた施策の展開が求められており、在宅で充実した生活を送る健康寿命の延伸に向けて、加齢性難聴者への支援についても重要なものと認識しているところでございます。しかし、現段階において加齢性難聴のため自宅に引きこもり、認知症発症のリスクを持っている高齢者がどの程度いるかは的確に把握していないのが現状でございます。福祉介護関係者で開催をしております地域ケア会議やケアマネ連絡会議におきまして、外出を控えている方の実態や補聴器を必要としている方の把握をするため、ひきこもり予防対策等について協議を検討してまいりたいと考えているものでございます。さらに、要旨の一つが補聴器の購入に対し何らかの補助制度を設けてはどうかと、北見市も行っていると、こういうこともお伝えをされたところでございますけれども、現状はこの補聴器も個人差があり、自分に合うもの等々を判断をし、購入をするというのが実態でございまして、全てが今自己購入で行っているのが事実である。議員の趣旨もよくわかるわけでございますけれども、令和３年度からスタートする第８期介護保険事業計画に向けても実はこの難聴の部分も検討してまいるということをお伝えをさせていただき、答弁とさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。以上であります。

答弁　副町長 斉藤裕美

今町長のほうからありましたように、地元の地域ケア会議、それともう一つあるのはケアマネジャーの連絡会議というのがあって、そこの議題として取り上げて、ここはなるべく早くにどのくらい本当に必要としている人がいるのか、そこを調査しつつやっていきたいというふうに考えてはいるのですけれども、今議員が言うように例えば３０万、４０万というような補聴器までを町が助成してやるというのはちょっと違うのかなというのは、そういう補聴器になれば逆に身体障がい者の手帳の申請をしていただいて、その制度の中でやっていくというのも一つの方法かなと。相手によって、それは人によってそれぞれの考え方はあろうかなというふうに思います。その上で調査した中で、総合計画の中に事業として入れるほどのものになるのかどうかもこれは検討しないとわからないというのは、北見市のほうに聞いても今与えているのはポケット型という補聴器を買う経費を助成していますと。そこは３万円から４万円のものなのです。実際に北見の担当課長に聞くと、今はクレームが多いと。何十万円もする個人の耳に合った補聴器をまちが助成していくということにはなりませんと。まちができるのはポケット型までなので、それでできないということで希望がないのであれば、そこは申請されても出せませんよというのが今実態ですということで、実際には３万から４万円ぐらいのポケット型ですから、耳の中に入れるやつもちょっとあるのですけれども、それをやると。それと、もう一つ問題になるのは、病院に行って診断書を持ってきてくださいではかなり本人負担がふえるので、そうではなくて、北見市には補聴器センターという補聴器を売っているお店屋さんが４軒、５軒あるのですけれども、そこ行って証明書をもらうと。証明書をもらうということは、そこで買うことが前提になるので、そういう中でやっていますと。北見市の人であれば、さっき言ったように簡単に行ってそこで証明をもらってということになるのでしょうけれども、動きが悪くなった高齢者が北見へ行って、補聴器センターまで行って、さらに証明をもらって、佐呂間で申請して、その上でまた北見に買いに行けるのかという問題もあって、実際に地元でどこまで対応できるのか、そこら辺も含めて制度を設計していかなければならないことだなと。そのことによってひきこもりになるということは、やはり防止しなければいけないですから、積極的に考えたいとは思うのですけれども、多々の問題が今あるなと。それと、実体験として、今助成はしていないのですけれども、町に相談に来る方で耳の遠い方に地元の電気屋さんでポケット型のやつが安くてあるので、買ってくださいと実際に言って、３回ほど使って、４回目からはもう使わないのです。その３回、４回しか使わなかったことのために町は助成していいかという問題もあって、ここは問題がかなりあるので、今言ったケア会議ですとかケアマネジャーの会議の中で一度詰めさせてもらって、そういう中で声を聞いた中で必要だということがどこまであるのか、そこも含めて判断させていただきたいと思っていますので、ご理解願います。

答弁　保健福祉課参事 斎藤博

町といたしましては、介護予防として要介護状態の軽減や悪化の防止だけではなく、やはり高齢者が地域で再び自立して生活することができるよう介護予防サービスを効果的に提供しながら事業を進めているというところではあると思います。議員のご指摘のとおり、高齢者のひきこもりの要因が聴力の低下があると言われておりますので、高齢者においては高齢化に伴いさまざまな原因で外出する頻度が少なくなるだとか、どうしても日中の生活が自宅へと狭くなっていく状況にあるというところで、聴力が回復すれば外出の頻度もふえ、生活全体も活性化させることができる、介護予防にもつながると考えてはおりますので、こういった予防の事業は展開していきたいと考えております。以上です。