みんなの議会

佐呂間町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日

新型コロナウイルス感染症対策について

2020年6月23日、佐呂間町議会の一般質問で、但木早苗議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、町長 川根章夫、保健福祉課参事 斎藤博、保健福祉課長 兼平茂雄が答弁しました。

質問者
但木早苗 議員
答弁者
町長 川根章夫、保健福祉課参事 斎藤博、保健福祉課長 兼平茂雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 8番 但木早苗

それでは、通告しておりました質問に順次入っていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策ということで3点ほどお聞きしたいと思います。まず、1点目でありますが、コロナ禍の下で第8期介護保険事業計画についてということです。介護保険制度は施行20年を迎え、今年度は第8期介護保険事業計画年度です。国は、昨年暮れに低所得者に対する補足給付と利用料の月額負担上限額の引上げを打ち出してきました。しかし、その後発生した新型コロナ感染症の拡大により、介護の現場は一変しました。道内の介護施設で相次いでクラスターが発生し、介護現場の不安な中での対応が求められました。幸い私たちの町では現時点では発生もなく過ごせておりますが、これが100%安心ということではないと思います。介護を取り巻く状況は、負担増となる引上げを打ち出されたときとは大きく変わり、介護崩壊も起きかねません。しかし、まだ今年度といっても2か月足らずですので、具体的な第8期の計画は進んでいないとは承知しております。しかし、その中にあっても、予想だにしなかった新型コロナ感染症の発症拡大はいまだに終わりの見えない方での計画策定となります。その第8期の計画に当たっては、新たな負担増を組み入れることのない対応を求めるものですが、考えをお伺いいたします。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

お答えをさせていただきます。介護保険事業計画でございますけれども、市町村は基本方針に基づく保険給付の円滑な実施のため、3年を1期とする介護保険事業計画を策定することとしており、今後国においては令和3年度から開始されます第8期の介護保険事業に向けて、社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえ、事業計画に取り組むべき項目や介護報酬の改定など制度の改正に向けた検討が行われております。議員ご質問の第8期介護保険事業計画にサービス利用者の負担増を組み入れることのない対応とのことでございますけれども、現在国からは具体的な内容は示されていない状況でありますが、いずれにいたしましても本年度中に詳細を詰め、年度明けに新しい単価や各種基準が決定される見込みでありますので、令和3年度からの改定に向け、町としての改正内容について検討していかなければならないと考えております。介護保険サービスは、高齢者やその家族の生活を支える高齢者の健康を維持する上で不可欠なものでございます。この上で、今般の新型コロナウイルス感染症によりサービス利用者への経済的な負担増があるとするならば、大幅な介護保険報酬の改定にならないよう、国や道に対して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思ってございます。また、今般の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議員ご指摘のとおり、町内からの発生等々はないわけでございますけれども、町内の各種介護サービス事業者においてはサービス利用者の体調の管理から職員におけるマスクの着用、手洗い、アルコール消毒等の徹底、面会者や委託業者など外部との接触を制限し、感染経路を遮断するなど、従来までのインフルエンザなどに対応した以上の予防対策を施設の職員挙げて十分に行っていただいているものでございます。今後介護サービス事業所から感染者が発生するとサービスを必要とする利用者へも多大な影響を及ぼすことから、第8期の計画の中には感染症対策としての事業計画を盛り込むことも検討していることもお伝えし、答弁とさせていただきたいと思います。

質問 8番 但木早苗

国からのこともこれから町に下りてくるということでありますから、その中で8期の計画に当たっていくということは十分承知しております。しかし、その中であっても、先ほど私が申しました負担増にならない考え方、そういうことも含めて第8期の計画に当たってほしいなというふうに思うのですが、国から万が一国が今打ち出しているような、計画しているような負担増が示された場合、町は独自の対応をしていくという考え方はあるのか。第7期の計画に当たって、介護保険料等の引上げを最低限に抑えるということで基金を取り崩して当たるというふうな考え方があったかと思うのですけれども、基金を取り崩さずに最低限の引上げで終わったという経験もありますので、できれば国の打ち出してきたことは取り入れず、町の独自の考え方、そういうことも含めて計画策定に当たるということは可能でしょうか、お答え願いたいと思います。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

第7期の介護保険料の中でも介護負担の人が増にならないような対策をしていただきたい、こんな要望を但木議員のほうから何回も質問があったところでございます。7期の中で介護報酬の減額ということが大きく打ち出されてございます。したがいまして、デイサービス等々を利用しているサンガーデンさろまの運営が大変な状況になったというようなことから、昨年度からデイサービスの通所に対して町のほうでも助成金を出させていただいてございます。これは、一般会計から介護保険でなくてデイサービスの利用という形の中で補助金を出させていただいているところなのですけれども、介護報酬の減額等々は今後も続くということが予想されているところでございます。したがいまして、今現在7期の計画でございますけれども、8期に向かってこれらも含めて計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、介護保険、特にデイサービスの利用の方々は週に1回、2回を欠かせない事業というふうに考えているところでございまして、8期の計画の中でも現状のまま続くということであれば、行政のほうから施設のほうにそういうサービスの提供的なものをしていかなければならないと考えていることもお伝えをさせていただきたいと思います。

質問 8番 但木早苗

まだまだ最終的な計画が打ち出されるのは今年の末あたりになるのかもしれませんけれども、またそのときに改めてどのような計画になったのかということをお聞きしたいとは思いますけれども、軽減策、1割負担の世帯に設けられた負担上限額も2020年度で終わるということのようですが、これが今年度で終わった場合の影響というのは、コロナ対策とはちょっと離れるかもしれませんけれども、そういうことも利用者にとっては大きな影響も受けるかと思いますので、第8期の介護保険計画の中でコロナ感染症ばかりではなくて感染症対策も組み入れていくということではありましたけれども、様々な負担が住民の中に起きてくるというのは住民にとっては大きな問題になるのではないかなと思いますので、万が一今年度で終わってしまう、1割負担の世帯に設けられた負担上限廃止になったらどうなっていきますか。

答弁 保健福祉課参事 斎藤博

町長のほうからご説明しましたとおり、現在社会保障審議会介護保険部会のほうで介護保険の第8期の改正に向けて議論がなされ、それが今後国のほうから具体的な内容が示されてくるかとは思います。サービス利用料の利用者の軽減ということが2020年度で打ち切られるということなのですけれども、具体的な内容はまだ示されておりませんので、これも確認しながら進めていきたいと思います。ただ、現在介護サービス利用者の方で低所得者の方につきましては、デイサービスなりヘルパーサービス利用者の方につきましては町の事業といたしまして利用料の軽減という制度も設けておりますので、今後とも引き続きその対応はしていきたいと思っております。

質問 8番 但木早苗

今年度は始まったばかりですから、具体的な答弁はこの質問に関しては出てこないというのは承知しております。基本的には負担増とならない計画を第8期の中で考えていただきたい。町独自の対策も考えていただきたいということを申しまして、次の質問に入りたいと思います。この質問に関しましては、計画がしっかり出来上がったであろう頃にまた質問をさせていただきたいというふうに思います。それでは、2点目に入りたいと思います。国保税の納入ということでありますけれども、今年度の各税が確定してきているところです。国保税に関しても確定したところだと思います。しかし、コロナの影響で減収した個人事業主等への対応が必要かと思われます。国保税の減免基準、減収期間とかは自治体の判断に任せるということが国のほうで示されておりますけれども、また減免した際には国の財政支援もあるようです。町の国保加入者の収入減収者に対してどのような支援制度があるかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

コロナ対策の影響で減収した人への国民健康保険税に関する対応への質問ということで、お答えをさせていただきます。ご質問のあった対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援についてで、減免措置分を国の示す算定基準により財政支援の対象とする旨の通知があり、本年5月号の広報サロマにおいて新型コロナウイルス感染拡大による影響での対策として、国民健康保険税や町民税を納期限までに納めることが困難な方に対し、徴収を猶予する制度を掲載し、周知もさせていただきました。国民健康保険税に関する減免につきましては、佐呂間町国民健康保険税条例第24条で保険税の減免に関する規定を設け、その詳細については佐呂間町国民健康保険税減免要綱により条例の中の減免規定を具体的に規定し、運用しており、該当する被保険者からの相談を受けた場合には、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの期間、国の示す基準に基づき、1つは新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方は保険税を全額減免をする。2つ目が新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の一定以上の収入減少が見込まれる世帯の方は保険税の一部を減免するとする対応を含め、本件に関する相談窓口を町民課医療保険係及び企画財政課町民税係とし、個別に相談を受け付けることを7月初旬の国民健康保険証の切替え時に周知文書として個々に同封する考えでございます。主たる生計維持者の収入減少が見込まれるに係る判断につきましては、最終的には保険者の判断とされ、事業収入の減少の判断は一律に判断できかねる部分もありますが、例えば月ごとの収入等が安定しないような場合は、一旦は徴収を猶予して様子を見たりした上で減免するかどうかの判断をすることとなると思います。また、給与の支払いを受けている被保険者が感染などの症状により労務に服することができない場合は、本定例会で傷病手当の支給に関する制度を提案いたしておりますので、支給を受けられる場合もあります。国からは減免基準や交付要綱、Q&Aなどが示されておりますが、解釈の変更や修正が随時通知されてきている状況で、今後も全国に示す予定としているため、状況を確認しながら佐呂間町としても国の示す基準で減免対応をするように進めておりますので、ご了解をいただきたいというふうに思っております。先ほども話ししましたように、7月に国民健康保険税の切替え時に同封の書類を送付させていただき、町民課の国保の担当、さらには企画財政課の町民税係のほうに十分相談をしていただき、事務を進めていただければというふうに思ってございます。以上であります。

質問 8番 但木早苗

減免基準は自治体の判断でできるということですが、今の町長の答弁を聞いておりますと、うちの町は国の基準でいくということになるのでしょうか。それで、3割の収入減少が見込まれる世帯が対象というふうに国は言っておりますようですが、ということはうちの町も3割収入減というところが基準になっていくのでしょうか。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

国の示す減免基準ですけれども、佐呂間町国民健康保険税条例第24条及び詳細を定めた佐呂間町国民健康保険税減免要綱等に基づいて減免判断することになるわけでございますけれども、国民健康保険税条例については国民健康保険法及び市町村の条例基準に準拠して、国保税の減免については災害等により生活が著しく困難になった者、またはこれに準じると認めた者としか規定しておらず、但木議員から平成19年12月の第4回定例会の一般質問で国保税の減免について、条例中、減免規定を具体的に規定してほしいとする内容を受けまして、当時の町長が検討するとの答弁をしており、佐呂間町国民健康保険税減免要綱を制定し、生活困窮者の減免について具体化されてございます。今回国の示す新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市町村保険者の国民健康保険税の減免に対する財政支援の算定基準を用いて減免する場合、市町村が条例に基づいて行った減免措置であることが財政支援措置の要件とされております。佐呂間町国民健康保険税条例24条により該当すると判断し、さらに佐呂間町国民健康保険税条例の要綱では災害等により国民健康保険税を納付することが困難となった場合において減免理由、対象範囲及び減免の算定基準等々を定めた上、今回の特例的、時限的なものについて国の示す基準に基づく国保税の減免は可能であり、財政支援の対象でありますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免取扱いを今すぐ定めることで検討してございますので、よろしくご承知を願いたいというふうに思ってございます。以上です。

質問 8番 但木早苗

対応を今すぐ考えているということの答弁でありましたので、国保加入者の減収した方たちにとって命取りともなる国保保険証の発行とかにも関わってくる問題ですので、加入者にとって有利な有益な施策となるよう期待しております。それでは、次の3点目に入りたいと思います。3点目ですけれども、今報道等でそれぞれの自治体での対応が報道されているところでありますけれども、新生児に対する10万円の給付についてということであります。国の国民1人当たり10万円給付は、4月27日時点で住民登録のある人が対象となっています。しかし、それ以降に生まれた新生児にも独自に給付する動きが各自治体で広がってきています。我が町もこのコロナ禍の下で不安を抱えながら出産を迎え、誕生する新生児に給付をする考えがあるのかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

答弁の前に、リーマンショックのときに3歳以上の子供に3万円を支払われておりました。この折、但木議員のほうから、生まれた零歳から3歳まではどうするのだという部分があって、急遽町のほうで零歳から3歳までの方に3万円を給付した、こんな部分がございまして、今質問を思い出しているところでございます。平成27年4月より、次世代を担う児童の誕生を町全体で祝福するとともに、出産時の経済的支援と児童の健全な育成及び福祉の増進に資することを目的に、佐呂間町出産祝金支給要綱を制定し、児童を出産した親に対し、1人10万円を支給する町独自の支援策として実施してきたところであります。これまで平成27年4月1日以降出生の住民登録された136名の新生児に出産祝金を支給しております。現在出産祝金支給に関し要綱等制度化されている自治体は、全道で29自治体、オホーツク管内では佐呂間町を含め3町が支給要綱の整備を行ってございます。さて、議員ご質問のコロナ禍の下で基準日以降出産した新生児に対する給付についてでありますが、これまで佐呂間町出産祝金支給要綱に基づき、要綱施行日以降出生の住民登録された新生児に対し、一律10万円を祝金として支給してきたところであり、コロナ禍の下で不安を抱えて出産を迎えようとされておりますが、改めた給付は現状考えておりません。また、国の国民1人当たり10万円支給の基準は4月27日であり、今般この基準日以降の新生児に対する独自給付による自治体も広がっておりますとのことでありますが、基準として年内もしくは年度内の期限を設けている都市が多くございます。このようなことから、佐呂間町におきましても今後も支給に係る期限は設けず、未来ある新生児に対する町からの祝金としての支給をすることで経済的不安を払拭し、コロナ禍の下で安心して出産を迎えられるよう、環境づくりが図られるものであるというふうに考えてございまして、何とぞご理解を賜りたいと思ってございます。以上であります。

質問 8番 但木早苗

出産祝金とコロナでの国が打ち出してきた1人当たりの10万円とは、やはり意味合いが違うのかなというふうに思うのです。今コロナ禍の下で出産するお母さんは、本当に病院で一人で頑張って産まなければなりません。そういういろんな大きな不安を抱えながら、例えば里帰り出産している人、そういう人たちは家族とも会えずに出産するわけです。そういう不安を抱えながら産むお母さん、そしてそういう中で生まれてくる赤ちゃんに出産祝金とは別に、国が打ち出してきた給付金というのはまた別な意味合いがあると思うのですけれども、それでも町長は出産祝金があるからいいのだというふうなことに変わりはないのでしょうか。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

私は冷徹な男ではありませんし、心を持っている人間だと思っています。国からの10万円は、一律1人10万円ということで、この期限を切っております。子供ばかりでなくて、4月ぎりぎりまで、27日までに亡くなった人は当たるのですけれども、以降は当たらないと。これと同じとは言いませんけれども、現状この10万円の出産祝金は27年、当時遠軽厚生病院が産科のお医者さんがいなくなったということで、不安を抱える人方が北見なりに通うときに交通費、さらには出産した後、当時佐呂間町は出産祝として体温計しか出しておりませんでした。これを、現金ではないのですけれども、このお金で病院の通院、さらには紙おむつ等々の分も相当かかるということも算定しながら10万出したわけであります。期限は4月27日ということで、国の基準は決まっております。4月27日に決まった前の方は、当然出産祝金10万と給付金が10万、20万当たりますけれども、一つの基準として国からの分と、町は4月以降ずっと出しております。今他のまちの部分も若干報告させていただいたところなのですけれども、4月28日から生まれた子供に対して10万ということを出している市町村もありますけれども、見ますと全てが令和3年3月31日までと時限を切っております。佐呂間町の出している川根章夫施策の中で出したこの10万円は未来永劫私は続くというふうに考えておりますので、こういうことでぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。以上であります。

質問 8番 但木早苗

私も国民1人当たり10万円を4月28日以降生まれた赤ちゃんにというのは未来永劫とは考えておりませんし、せめて今年度いっぱいの間に生まれた赤ちゃんというふうにも考えております。そこで、何人ぐらい生まれる予想ですか。

答弁 保健福祉課長 兼平茂雄

お答えいたします。12月までの数字しか今把握できておりませんが、年内15名のお子さんが出生予定ということで報告受けております。

質問 8番 但木早苗

今年いっぱいまで、これから生まれる赤ちゃん15名ですよ、町長。そう高額な予算にはならないかと思います。今この場で考えが180度変わるわけではないとは思いますけれども、ぜひとも生まれてくるであろう赤ちゃんと今頑張っているお母さん方応援のために何とかコロナ乗り越えて元気な赤ちゃんを産んでほしいという思いを込めて、今答弁がいただけると本当はうれしいですけれども、なかなかそうはいかないのかもしれませんけれども、もう一度考えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

切なる再質問ということの答弁でございますけれども、今言いましたように、期間を決めて15人の分、それは絶対必要なこともあろうと思いますけれども、町は未来をつなぐということで、ほかの町の部分では当たっていない町村もいっぱいあるわけであります。こんな中で、佐呂間町は27年からこうやって続いてきていると、10万円は降って湧いたみたいなお金という形でぜひご理解をいただきながら、佐呂間町の10万円でしっかり子育てをしていくということで、次期の分については次の後継に託したいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上であります。

質問 8番 但木早苗

これ以上は同じやり取りになってしまうかと思いますので、新生児に対する10万円の給付についてはこれでとどめておきたいと思います。川根町長になってから12年間、一度だけ一般質問に立たないときがありましたけれども、そのほかは一般質問に立ち、町長ともいろいろかみ合わない部分もいっぱいありながらも、いろんな施策に対して町長に取り組んでいただけたかというふうに私も思っております。12年間ありがとうございました。

答弁 町長 川根章夫(町長は2020年6月まで)

但木議員にもご挨拶をさせていただきます。この12年間の質問に際しましては、但木議員は改選期ごとに町内くまなく懇談され、意見を集約された佐呂間民報号外、ここに記載されるポイントは安心して暮らせる佐呂間町を実現するため、粘り強く確実に問い、多くの議論もさせていただきました。過程では大きく違う事項も多々ありましたが、多くは実現ができた感はあると自負もさせていただいています。このような中、一歩も二歩も踏み出せなかった医療費や介護費等、住民負担のことは町長の立場で物言うことはなかなかできなかったのが心残りであります。党派を掲げるのは但木さんだけで、私の考えと持っている部分はないのですけれども、総体でいけば似ていたのかなと、こんなこともお伝えをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。また、この12年間、全ての議員の皆さんから質問を受けました。質問に報いる答弁は、私を支えていただいた歴代議長、故鈴木洋議長、故長屋和敏議長、吉野正剛議長、そして加賀屋修議長、再度吉野議長の4人からは、機会あるごとに、町長、肩の力を抜け、むきにならず優しく答弁をせよと多くの助言もいただきました。古希を過ぎた頃から、この議長からいただいたものを取得したと思ったところでございますけれども、今回の定例会で最後に向かうわけでございます。これまで川根町政に大きな力をいただいたことに重ねて感謝申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

出典:佐呂間町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる