佐呂間町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月4日
子育て支援のさらなる充実を求めて
2020年3月4日、佐呂間町議会の一般質問で、但木早苗議員が「子育て支援のさらなる充実を求めて」について質問し、町長 川根章夫、保健福祉課長 武田温友、副町長 斉藤裕美が答弁しました。
- 質問者
- 但木早苗 議員
- 答弁者
- 町長 川根章夫、保健福祉課長 武田温友、副町長 斉藤裕美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 但木早苗
それでは、一般質問に入りたいと思います。１点目ですが、子育て支援のさらなる充実を求めてということで質問したいと思います。昨年１０月から幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、これまでまちが独自に実施してきた保育料の軽減措置に充てていた財源を活用し、さらなる子育て支援ができないものかということをお尋ねしたいと思います。前年度の保育料の予算と新年度の保育に関する予算を見ますと、へき地、常設合わせて４００万円ほどの財源が、余剰金というのでしょうか、そういうふうに出てくるかと思います。この財源を利用しまして、子育て支援の充実はまだまだあるかと思いますけれども、今般のコロナウイルスのことを考えますとインフルエンザの予防対策に対してこの経費を充てていく、これも１つの大きな子育て支援になるのではないかなというふうに思います。今まちは非課税世帯、生保の子供たちに対してインフルエンザの予防接種は無料となっておりますが、ここの制限をなくして助成拡大をしていく、こういう考えはできないものかお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）
お答えをさせていただきます。幼児教育・保育の無償化につきましては、我が国における急速な少子化の進行並びに乳児期の保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策の推進の一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年１０月１日に施行となり、本町においても３歳から５歳の子供及びゼロ歳から２歳までの町民税非課税世帯の子供であって保育の必要性がある子供を対象にして国に準じた無償化を実施しているところでございます。このことにより、佐呂間町子育て支援保育料の補助要綱によりまして平成２８年から実施しておりました保育料の２分の１の補助につきましては、この対象者の多くが無償化になったものでございます。しかし、保育料負担金、へき地の使用料収入は無償化になったことで減収となりましたが、減収分に対しましての国からの補?は令和２年度から地方交付税として一般財源化され、無償化分の特定財源収入は見込めず、さらに無償化の４分の１の額は市町村の負担となっております。無償化に係る佐呂間町の財源余剰を明確に算定できない状況になっていることもご理解をいただきたいと思います。さらに、本町の財政状況は、その大部分を依存財源に頼っている状況であり、緊縮予算運営を強いられている状況にもあります。管内に先駆けて高校卒業時までの医療費の無料化も断行し、現在も継続させていただいております。このため、無償化により浮いた財源を活用して別の子育て支援を充実することは不可能なことでありますが、少子化が進行している中で、子ども・子育て支援対策は重要な考えであると私自体も認識してございます。このため、町政執行方針でも述べさせていただきましたが、今年４月から放課後児童クラブを１年間通じて午後６時まで開設することにしましたし、保護者の方々が余裕を持ってお迎えできる体制をつくり、さらに児童館内プレイルームのエアコン設置、さらに児童公園の遊具更新など子育て世代の保護者の意見を取り入れた子ども・子育て支援事業を進めてまいりますが、これらは全て一般財源で予算化するものでございます。したがいまして、インフルエンザ予防接種費用につきましては今後も現行どおりの助成の体制で進めたいというふうに考えてございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思ってございます。以上であります。
質問 8番 但木早苗
幼児教育・保育の無償化に伴い厚労省から通達が来ているかと思いますが、それをちょっと読んでみたいと思います。今般の無償化が、こうした自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につながるようにすることが求められる。このため、今般の無償化により自治体独自の取組の財源を地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要である。この通達が来ていることは間違いないですね。
答弁 保健福祉課長 武田温友（保健福祉課長は2020年3月まで）
来ております。
質問 8番 但木早苗
それでは、先ほど町長が答弁した新年度の子育て支援に関する取組は、このことを踏まえてのさらなる子育て支援策というふうに捉えればいいということなのでしょうか。
答弁 町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）
先ほども言いましたように、インフルエンザの助成ということでなくて、子育て世代全体を含めての考えで児童館なり保育所、さらには児童公園の遊具等の更新をこれから整備をしていくということで、４００万の金額の分は、私ども出していなかったのですけれども、これらの金額はこちらのほうに充当していくということでご理解をお願いします。
質問 8番 但木早苗
それでは、今後もこうした子育て支援を充実していくという考えがあるというふうに受け止めることができるのかなと思いますが、新年度に関しては児童館の遊園地の滑り台や保育所のエアコン、そういうことに充てていく、その事業が終わりましたときにはまたさらなる子育て支援策を順次考えていく、そういうことがあるというふうなことでよろしいでしょうか。
答弁 町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）
押しなべて今年はこれをやったからその財源が来年は移行するということでなくて、先ほど言いましたように、これらの分を含めたら相当の維持経費もかかりますし、児童館も６時までの延長ということになればそれなりの経費がかかるわけであります。さきにも申し上げましたように、管内に先駆けて高校卒業時までの医療費の無料化を現在も継続してございます。インフルエンザの分は高い金額等々になろうかと思いますけれども、子供の成長の過程という中でその分の負担はぜひ保護者の方々にしていただく、こんなことで考えていることもご了解を願いたいと思います。以上であります。
質問 8番 但木早苗
私は先ほど今年の事業が終わったら順次その後も子育て支援を考えていくのですかとお聞きしたのですけれども、そのところの答弁というのはどういうふうになっておりますか。これで終わったらその次はないよということになってくるのでしょうか。
答弁 副町長 斉藤裕美
子育て支援にという部分は、例えば１つのことをとるのであれば、児童館の時間を６時まで開設するというところで、実は元年度、３月いっぱいまでは、今いる構成員は３人なのですけれども、ここの人件費が、勤務時間が短いものですから、それに合わせて８割の人件費、一般職と比べるとそういうふうになっていると。それが６時まで延長することによって１０割になるということで、ここで既に４００万円という額だとすれば超えていると。さらに、遊具も２年度の中で即終わる問題ではなくて、全町にある児童遊園地、基本的な遊園地も何カ所かありますけれども、それプラスその他の児童遊園地を含めると相当の数の遊具がありまして、法改正といいますか、基準が改正になって、危険な遊具は廃止すべきだと。ただ、廃止ということでなくて児童公園は整備をしていかなければいけないので、駄目な遊具があればそれを変えていくということも含めて相当の年数、継続事業費として必要になってくるだろうということになりますので、即ほかの事業に充てれるかどうか、これは先へいっての検討になると思いますけれども、そういったことを含めて継続をしていくと。時代が進んでいく中ではまたさらにほかの子ども・子育て支援に対する政策が必要になってくる可能性もありますし、そういったことも含めて今後とも進めていかなければいけないかなということは考えております。
質問 8番 但木早苗
時代に合わせた子育て支援策が必要になってくるかと思います。子供の医療費に関しては、管内でも早く高校卒業まで取り組んだ佐呂間町です。今度はどんな子育て支援策があるか。確かに給食費の値上げの２０円分は支援しておりますけれども、本当にそれでいいのか。私が今回提案しましたインフルエンザの予防接種、本当に生保や非課税世帯の子供だけでいいのかなどなど様々な支援策があるかと思われます。子育て支援策に対しては適宜考えていただき、今年度の子育て支援策に関しては理解をしましたので、順次子育て支援を充実していただければなというふうに思います。