平成31年度町政執行方針を受けて

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

３期目の実はことし折り返し３年目の町政執行方針を述べさせていただいたものでございます。この中で、まとめとなる重要な年度、重点として取り組む施策はとの質問でございますけれども、この前に３期目に当たりまして私は所信表明を申し上げさせていただきました。但木議員からも重複になりますけれども、これまでの８年間の取り組みを基本に、１期目の土づくりと種まきの段階から２期目の芽を出し、幹を育てる段階までそれぞれ就任時に掲げた着実な実行を図りながら、活力あるまちづくりに全力を尽くしてまいりました。そして、この３期目は、飛躍という花を咲かせる段階まで進もうと思い、これまでにはこれまで同様に町民の皆さんから直接町政に対するさまざまな思いや貴重なご意見を拝聴するとともに、その間推進させていただいた事項をさらに町民や地域が持っている力を生かした事項を集約して、４つの柱、具体的な方策として３１項目の実現に向け公約として示したものですが、実はこの多くはこれまでの１期、２期の８年間懸案であった事項、課題と一つ一つ丹念に向き合うとともに、持続可能な町を目標に町政運営や地域づくりに全力で取り組んだ施策が土台となっているのが事実でございます。また、この時期多くの市町村は、少子高齢化による人口減少や公共インフラの老朽化、地方財政対策改革等削減による財源確保の問題等々、自治体のかじ取りの厳しさが増した中でもございました。あわせまして当時を振り返りますと、公共施設も建設後相当の年数を経ていることから、私の意気込みとしてこれらの施設整備等大胆な構想を練り込み、公約を策定しようというふうに考えたところでございますけれども、一方小さな声も耳を傾けたところでございます。この中から町民の皆さんからの返ってくる答えは、町長、今のままでいいよ、愛着ある佐呂間で健康で普通に暮らせれば幸せなのだという意見もいただくことも多々ございました。さらには、町長就任時にも呼びかけている地域を活性化させていくには主役は町民であり、自助、共助、公助による協働のまちづくりも重要と考え、協力体制の構築を進め、主体的な施策を示し、取り組みの軸は目先の問題解決という受動からこの先１０年、２０年先にも続くべき持続可能な変動へとすべく、この実現に向けて努力をしようと変化したものでございます。公約に掲げた事項は、ちょうど総合計画の後期５年と重複してございますし、あわせまして維持管理に必要な全ての公共施設、これは建物なり、道路等々も含めてでございますけれども、これらの改善策を含め長寿命化計画が策定されてございまして、新築、増築とも今手を加えることが将来を見据える、このときに手をかけておこうということで、施設の再生、延命化を図ろうということで自分自身も記憶し、国、道の財源確保等支援をもって整備計画が進んできてございますし、昨年までの全ての項目には自分も実感をしていることも皆さんに報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。重点として考える施策でございますけれども、佐呂間町に限らず今都市も地方も少子高齢化による人口減少や公共インフラ等の老朽化、行政をつかさどる財政対策等々自治体のかじ取りは厳しさを非常に増しているのが現状でございます。重点の項目を列記するのは全てでございますけれども、私が今ことしの中でぜひ取り組みたいということを４つにまとめさせていただきました。１つ目が第１次産業の再興と振興であります。ここで改めて再興という言葉を使わせていただいたのは、ご承知のとおり、サロマ湖のホタテが４年前にしけで全ての貝が埋まり、去年まで８割操業だったのがことしから全ての貝も整備がされて１００％とれるということから、私自体は再興という言葉を使わせていただいておりますし、振興というのは基幹産業である農林水産商工業全般がこの８年間温暖化や異常気象の中でも、どの組織とも行動力と相まって順調に実績を上げてきてございます。ここをしっかり助長協力体制を組んでいきたいというのが１点目であります。２つ目が町民の健康づくりでございます。ことしの１月末、６５歳以上が１，９８６人、高齢化率が３８．２％、この高齢化率はここ２年大体同じ程度の横ばいの状況で、今減ってきているというような状況でございますけれども、７５歳以上の高齢者と相まって、町政執行方針にも掲げましたけれども、８０代後半から９０代を超える人方も在宅で自立した生活を送る方が多くなっています。これらの高齢者を含め、全町民を対象に現在遂行中の第２次健康づくり行動計画の充実、特に保健師による保健指導や町立診療所の力をかり、健康増進対策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、特に質の高いサービスの提供を進める特別養護老人ホームの介護看護職員に対し処遇改善手当を支給し、労働処遇の改善を図っていきたい、これが２点目でございます。３つ目が教育の推進であります。次代を担う子供たちには社会の変化に対応できる資質、能力の育成と学校教育環境がこれまで以上に求められるというふうに考えてございます。特に今年度は保護者や地域住民の参画しやすい環境を整え、開かれた学校づくりを推進していくためにコミュニティスクール、学校運営協議会制度を若佐小学校、浜佐呂間小学校で導入をしたいと考えてございます。次年度、来年になりますけれども、佐呂間小学校、佐呂間中学校の制度化に努めたいと考えてございます。うれしいことでございますけれども、昨年の出生者数は４月からこの２月まで３５人でございます。久しぶりに３０台に復帰したところでございます。これらの子供の支援事業や子育て支援センター、教育の充実の効果も出てきているものかなというふうに考えておりますし、うれしい報告としてご報告させていただきたいと思います。４つ目が災害等安全、安心対策に積極的に取り組みたいという考えでございます。全国各地で豪雨災害なり、地震大国日本列島、地盤の変動が頻発しており、いつ降りかかるか想定ができなく、長い間懸案事項でありましたし、検討を重ねてまいりました防災体制として、防災行政無線の整備に取りかかりたいと考えているものでございます。無線により町民に防災情報の確実な伝達を図るため、全世帯への戸別受信機を設置する考えであります。今のところ２，５００戸、全員に配付をし、明年次から２年継続としておりまして、この金額は今考えられる部分でございますけれども、基地局２局を含め、建設費は２億５，０００万円程度と考えているものでございます。なお、今年度はこの導入に向けて、実施設計を予算計上させていただき、この中からも議員の皆さんからも大いに議論をして、意見をいただければというふうに考えてございます。私の任期と現在進行中の総合計画後期計画があと１年、地方創生戦略計画がこれも総合計画と同じでございますので、重複してございます。この遂行中には、職員や多くの分野にすぐれた人材がございます。これらの提言をしっかりとやり遂げることが私の役目と考えてございますので、これをもって答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

この人口減少対策、非常に私自体うまい表現で答弁ができないのをお許し願いたいと思います。この人口減少、私自体は小さいこの５，２００人の町で食いとめることは本当に不可能という形で、今自然減少を含めて毎年８０人前後が佐呂間の戸籍からなくなってきております。これを持続可能な町として食いとめるという表現をしておりますけれども、この持続可能というのは今ある産業を含めてしっかり守っていく、戸数は減っても規模拡大等々を含めて守っていただきながら、この佐呂間町を発展をさせていただきたい、こういう意味も含めてのものでございます。ご案内のとおり、いろんな地域交流関係も含めていますけれども、一方佐呂間町のサポーターズ倶楽部ということで、佐呂間を応援をすると。これは、電話なり、はがきもそうですけれども、こういう人方が年々ふえてまいりまして、２，０００人台に突入いたしました。この方々は、全国１億２，０００万の人口から少ない部分があるのですけれども、佐呂間頑張れ、いろんな形で支援をしていただいております。その人方からの発展等々もいろんな波及効果もございまして、私もうれしい限りだというふうに思ってございますし、東京のほうに行って、佐呂間町に定住なりしてみてはどうですかと、こんな話しかけもこちらのほうからも含めて行っていただいているところでございます。こんな小さいことの発展でございますけれども、今私自体が特効薬をこれだといって皆さんに胸を張って言える部分がないわけですけれども、今やっている部分をしっかりとこなしながらいくことが今私には求められているというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思っています。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

１次産業の再興という部分で、ホタテの部分で今お話をさせていただいたのですけれども、ここ５年前から異常気象が続いております。農業におきましても全く目に見えぬ病気、これは黒穂病という病気出ておりますし、佐呂間には芋がないわけですけれども、シロシストセンチュウということで芋に病気が入ってしまってつくれない。ご案内のとおり、ホタテの部分についても佐呂間のホタテは外海のしけで４つの漁場が埋まってしまったということでありますし、今噴火湾を含めて日本海、噴火湾ばかり言われていますけれども、稚内から苫前を含めての日本海側もホタテが非常にへい死をしてしまうということで、この一般質問の会議にも全課長が集まって、佐呂間の状況の話もさせていただきました。ご案内のとおり、ことしはエビをとらないということとあわせまして、これがいつ復元するのだという話までさせていただいたところでございますけれども、エビ自体は多少なりとも大きくなっている。問題は、そこに来年以降入れるかごの大きさだとか、そういうことも養殖組合の中では考えているそうですし、佐呂間のホタテの状況におきましては、とりあえずサロマ湖の湖内で育てる稚貝の部分については、日本海、噴火湾と違って浅い部分がありますので、ここはしっかり管理ができるということなのですけれども、いずれにしてもオホーツク海を含めて、サロマ湖もなのですけれども、温暖化の影響で海水温が非常に高くなって、こういうことも漁業協同組合、これは養殖組合が中心ですけれども、研究機関としっかり話し合われているということもこの一般質問の打ち合わせのときにも担当課長のほうから報告はございました。いずれにいたしましても、全道の状況も踏まえて、佐呂間のホタテはオホーツク海産ということで海外に出しても引けをとらない。東京を含めて絶対的な信頼ブランドがございますので、ここの体制については十分宣伝もしたいというふうに思っていますし、農業の部分についてもサロマ豚、サロマ牛という一つのブランドで売りを出してございますので、こちらのほうもしっかりとサポート体制を組みながら、力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。