簡易水道及び公共下水道事業の現状と展望

答弁　村長

斎藤議員さんの簡易水道及び公共下水道事業の現状と展望についてのご質問にお答えを申し上げます。日々の生活や経済活動において欠かせない社会基盤である水道及び下水道につきましては、私たちの健康や衛生面などにおいてもそれぞれ重要な役割を担っております。しかしながら、近年では人口減少などによる収入減や物価上昇などにより増大する維持管理費などに加え、施設の老朽化を原因とする事故や自然災害への対応につきましても必要とされており、上下水道等事業を取り巻く環境は厳しく、とりわけ経営が小規模な事業体にとっては一層困難な状況となっております。本村における上下水道等事業につきましては、平成30年度より地方公営企業法の財務規定を適用する公営企業会計へ移行しており、それにより必要な経費に対しては水道料金または下水道等使用料による収入を主な財源としておりますが、その他地方公営企業法や国からの通知に基づく一般会計からの繰入金により運営しているところであります。ご質問の１点目についてであります。簡易水道事業の用途としましては、家事用、業務用、営農用、酪農用がありますが、各用途別における令和６年度末現在の件数と令和６年度の有収水量及び水道料金についてお答えをいたします。なお、水道料金につきましては、令和６年４月から令和７年３月分までの調定額となります。家事用の件数は1,084件、有収水量は15万5,682立方メートル、料金は3,011万7,488円であります。業務用の件数は138件、有収水量は４万7,205立方メートル、料金は1,152万56円です。営農用の件数は145件、有収水量は５万9,256立方メートル、料金は1,152万6,680円であります。酪農用の件数は66件、有収水量は18万5,829立方メートル、料金は3,161万7,160円となっております。次に、下水道等事業の各事業における令和６年度末現在の件数と令和６年度の処理水量及び使用料であります。使用料につきましては、簡易水道事業と同様に４月から３月までの調定額となっております。公共下水道事業の件数は928件、処理水量は17万478立方メートル、使用料は3,246万6,832円であります。次に、農業集落排水事業の件数は45件、処理水量は7,278立方メートル、使用料は145万6,176円であります。続いて、個別排水処理事業の件数は262件、処理水量は16万1,673立方メートル、使用料は1,625万2,700円となっております。次に、各事業における令和６年度の実績と中長期的な経営の基本計画であります経営戦略の予測値との比較についてであります。有収水量、処理水量では、公共下水道事業はマイナス2.0％と実績水量が予測を下回りましたが、農業集落排水事業ではプラス6.0％と予測を上回る結果となりました。なお、簡易水道事業は、マイナス0.1％とほぼ予想どおりの実績水量となっております。また、料金等につきましては、公共下水道事業はプラス1.4％、農業集落排水事業はプラス1.7％、個別排水処理事業はプラス3.0％といずれも予測を上回っており、簡易水道事業におきましても、マイナスでしたが、0.1％未満、額にして７万4,552円であることから、おおむね想定内であると評価しているところであります。しかし、過去５年間の推移では、個別排水処理事業につきましては住宅の建築に伴う設置基数の増により使用料の増加が見られますが、その他の事業につきましては人口や農家戸数、事業所数の減少に加え、節水意識の高まりなどから有収水量、処理量とともに緩やかな減少が見られており、それに伴い、料金等も減少しております。この減少傾向につきましては、各事業における経営戦略でも見込んでいたところではありますが、以降においても同程度でのペースによる減少が継続するものと予想されるところであります。加えて、今後実施していく施設の更新など人件費や資材費の上昇などにより事業費につきましては増加が推測されるところであります。これらの状況から、料金等の額を据え置いた場合は一般会計からの繰入額にも影響するものと考えられます。なお、一般会計繰入金につきましては、総務省からの通知に基づく基準繰入れ分のほか、不足する財源補填を目的とする基準外繰入れ分とに区別されますが、本村のような人口密度の低い地域にて効率的な経営を行っても料金等の収入のみをもって運営していくことが困難な場合、財源の補填を目的とする基準外繰入れ分につきましては、地方公営企業法に基づき、繰り入れできるものとされているところであります。次に、施設における老朽化の程度についてであります。水道事業につきましては、昭和49年の供用開始より50年以上が経過しました。給水区域では更別村全域と幕別町の一部を加えた範囲であり、中札内村との共同施設である南札内浄水場からの水系と十勝中部広域水道企業団からの受水による２系統により水道水を供給しております。施設の大部分を占めます水道管の法定耐用年数は40年となっておりますが、実耐用年数は材質等により60年から80年と国により例示されております。本村におきましては、現状実耐用年数を超過している水道管はありませんが、今後10年以内で布設より60年、30年以内で布設より80年を経過する管が発生する状況になっております。また、南札内浄水場につきましては、建築から50年以上が経過していることから今後改築等を想定しておりますが、これらの施設につきましては道営営農用水事業による実施や企業債などの財源を活用しつつ計画的に実施していくこととしております。次に、下水道等事業についてでありますが、公共下水道事業の供用開始は平成13年、農業集落排水事業は供用開始が平成15年であることから、管路につきましては今後30年以上の使用が可能であると見込んでおります。しかし、減価償却累計額で算出すると資産老朽化率は下水道事業、農業集落排水事業とも機械及び装置では70％を超えていることから、劣化診断等による評価に基づき、的確な更新を行っていくことが必要となっております。なお、個別排水処理事業につきましては、平成14年より合併処理浄化槽を設置してきたところでありますが、適切なメンテナンスを実施した場合においては今後50年以上の使用が可能であると想定できることから、更新までには相応の時間があるものと考えております。続きまして、ご質問の２点目であります。今後の料金等につきましては、将来的に収入の減少や施設の更新が見込まれる中では、持続的かつ安定的な事業の運営や現状における財政状況などあらゆる観点から鑑みても上下水道事業とも料金等の改定は必要であると考えているところであります。料金等改定につきましての検討時期と状況ですが、改定を実施するか否かについてはこれまでもその都度検討してまいりました。毎年度の決算状況や各事業における先々の経営見通しに加え、近年では新型コロナによる影響や物価高騰、燃油上昇などの社会情勢、経済状況等を踏まえ、総合的に判断をしてきたところであります。今後につきましても、下水道等事業の運営に加え、社会、経済などの実勢を考慮し、改定する額や実施の時期につきまして適宜判断してまいりたいと考えております。また、改定の額につきましては、今後の需要予測と中長期的な経営計画に基づき、適正な営業費用にプラスして健全運営のための資産維持費を含む資本費用を基に算出した額とすることを原則としますが、それに加え、十勝管内における料金等の水準についても考慮するほか、家計や経営に与える影響が可能な限り緩和されるよう、急激な上昇幅とならないように数年をかけて段階的な改定が望ましいものであると考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

斎藤議員さんの料金等の改定等につきまして、先ほどの１回目の回答にも申し上げさせてもらいましたけれども、このままの状態でということについてはやっぱり課題もあるなというようなことはお話ししたとおりであります。ただ、料金をいつ上げるのかということについては、物価上昇とかいろんなものを鑑みながらやっていかなければいけない。ほかにも耐震化とか老朽化というのはいっぱいあるのですけれども、小さな事業所でありますので、管路１キロメートル当たりに例えば都市と比較して期待できる料金収入が低いのは当然のことなのです。だから、会計規模が小さいことによって固定費の占める割合が高くなって、利益を上げることが大変難しい。これは、議員さんも理解されていると思います。道内の町村では、経費回収率が100％を割る事業体が９割なのです。ほとんどやっぱり黒字化されていないというような状況があります。ましてや町村規模においては、健全な経営を行うことは大変厳しい状況となるということなのです。私これ見て気がついたのですけれども、例えば酪農家がお支払いしてもらっている金額というのはほかのものと比べて、66件と契約件数は少ないのですけれども、4.6％なのですけれども、全体の水道料金は37.3％を占めているのです。だから、村は酪農家に対して支援をするということが間接的に簡易水道会計によい影響を与える。料金上げていくということもそうですけれども、どういうふうにして水道料金とか、今回も物価の高騰の部分で幾つかの自治体は水道料金の基本料金を、基本料金って少ないのですけれども、長期にわたって支援をするというような方法も、我々まだ検討中ですけれども、いうようなこともありますし、先生お話ししたように、やっぱり認識としては、斎藤議員さん全部見たと思うのですけれども、戦略の全ての細かい数字が見事に赤字ですよね。だから、そういう認識は我々もきちんと持っていかなければいけないですし、もちろん担当部署もしっかり持つ。ただし、それをやみくもに上げていくということについては、やっぱりこれ慎重にならざるを得ない、インフラですので。だから、その辺は回答でちょっと曖昧になって申し訳ないのですけれども、考えていないわけではなくて、いかにして支援も含めながら、ほかの補助というのですか、いろんな酪農家あるいは一般家庭に対する、あるいは事業所に対する支援も含めながら水道料金体系についても考えていくと。もう一つ大事なことは、急激に上げると、今国保がそうして緩和措置を取ってありますけれども、急激に上げると生活自体がもっともっと苦しくなりますので、そういう点ではもし上げるというふうに判断をした場合についても経済的な過度の負担にならないように、村民の方の、あるいは酪農家あるいは農家の方の負担にならないようにそこは考えていくべきだと思いますし、それをきちんとしていくのが水道事業としての一つの重要な視点であると思いますし、一般会計から本当に基準外繰入れということで、そういうのでしのいでいるわけですけれども、将来的にそういう負の部分を遺産として残していくというのは、これはよくないことでありますので、議員さんおっしゃったようにしっかりと検討して、しかるべきときにしかるべき手だてをきちんと打つということをやっていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

先ほど先にお答えというか、答弁して大変申し訳ありませんでした。私も非常に気になっていて、恥ずかしい話ですけれども、経営戦略全部読みました。斎藤議員さんはもちろん目通したのだと思いますけれども、やっぱり一番気になったのは、課長のほうで出してもらいましたけれども、いろんな資料が膨大な資料があって、数字が特に多いのですけれども、それ見るとどのぐらいの繰入れとかなっているかというのとか、推移して先々のことまで出しているのですけれども、このときに令和何年かのときに、何年か先にそういうことがくるよ。ただ、道営の営農用水事業とか、交付税措置が使える企業債、こういうものを、やっぱり財政上有利なものを使ってどんどんやっていくということで、計画もありますし、いろんなビジョンも策定していますので、それが絵に描いた餅にならないように、特に今のヘミングウェイの「誰がために鐘は鳴る」の大変文学的な表現でありますけれども、中身としては先生、今憲さんおっしゃったようにそういう意味があるのだというふうに思いますから、小さな村でありますけれども、やっぱりインフラは命に関わりますから、しっかりと、あるいは事業継承というか、農業の基盤にもなりますので、その辺については先ほどお答えした以上にきちんと、上げるという視点も大事ですけれども、どういうふうな支援をしていくかというのもやっぱり大事ですので、そこが回り回って水道料金を維持していくというか、低額にしていくというところにつながっていくと思いますので、そこのところ、まだ勉強足りませんけれども、しっかり担当部署と検討しながらやっていきたいというふうに思います。以上であります。