企業版ふるさと納税に対する利益供与の禁止

答弁　村長

斎藤議員さんの企業版ふるさと納税に対する利益供与の禁止についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。更別村のスーパービレッジ構想につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金と企業版ふるさと納税等を財源として事業を推進しております。令和４年度におきましては更別村スーパービレッジ協議会が主体となって更別村スーパービレッジ構想を推進しております。令和５年度以降はこの協議会を法人化し、村も出資する合弁会社としてソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社により事業を推進してきているところであります。また、構想にはコミュニティナースに関連する事業が含まれ、株式会社ＣＮＣ、コミュニティナースカンパニーもこの構想の一部を推進していることになります。村が交付申請をしているタイプ３は、交付率が最も優位である対象事業費の３分の２が交付されるものでありまして、より有意な財源をもって事業の推進が図れるよう財源を確保しております。デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、確実な事業の推進が図れるかどうかが審査の対象とされ、交付申請時より事業推進主体を明確にする必要があることから、本村におきましてはソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社を主たる事業者として、併せて村の補助事業として事業を推進するとして国へ交付申請し、事業の交付決定をいただいております。また、事業計画等策定時に要件を設定することから、ソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社の出資する企業と調整し、要件を整備しているところであります。次に、企業版ふるさと納税につきましては、令和４年度の事業の開始から多くの企業よりスーパービレッジ構想への推進への寄附として採納をいただきました。事業推進の貴重な財源として活用させていただいております。この支援は地域社会の発展を支える極めて重要な財源でありまして、私たちにとっても大きな力となっております。改めてご寄附を今までいただきました企業様の皆様にこの場をお借りして感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。さて、斎藤議員が言われる寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することについては、地域再生法施行規則第13条において地方公共団体が寄附を行う法人に対する利益を供与することを禁止しております。また、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ、第11版の解説では、寄附を行った地方公共団体から工事の受注等を行うことについては禁止される寄附の見返りには当たらないとされる要件が３つ示されております。１点目は条例規則を含む法令を遵守すること、２点目は手続において寄附を行った法人への便宜供与など、寄附の受領を理由に他の法人との間に区別あるいは別異に取り扱うことがないようにすること、３番目として議員がおっしゃられた手続の公正性、透明性に係る説明責任を十分に果たすこと、この３点について全て満たす場合に寄附事業者が工事の受注を受けても寄附の見返りに当たらないとされているものであります。ただし、議員が言われるとおり、公正性、透明性につきましては随意契約による場合は地方公共団体に委ねられていることから、十分に説明責任を果たす必要があると注意事項が付記されております。この随意契約につきましては、地方自治法第234条、地方自治法施行規則第167条の２において一般競争入札を前提とする契約の特例方式であるとされていることから、寄附のあった法人との随意契約がされる場合は、随意契約ができるとされる要件に合致した場合においても説明責任と透明性が確保されなければならないと考えております。本村では、構想の推進に当たりましては事業推進主体をソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社としているところであり、更別村スーパービレッジ推進事業補助金等交付要綱に従って補助していることから、内閣府が公開するＱ＆Ａで解説する禁止される契約によるものではないと認識しております。村は説明責任を果たしていく必要はあると考えております。補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律及び更別村補助金等交付規則を適用し、補助金の交付に当たっては、更別村補助金等交付規則に基づき交付をしております。全ての補助交付要綱の制定におきまして、公益性、公平性、公正性の確保が基本となるものであります。また、補助を受ける団体は事務処理や経理、事業目的の達成される団体でなければならず、着実な実行と推進が図られるものとして認められなければ補助金の交付決定はできません。補助を受けるソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社、株式会社ＣＮＣにおきましては、ソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社では毎月総会時に、株式会社ＣＮＣは四半期に１度、状況の報告を受けております。円滑に適正な執行が図られていないとした場合は村補助金等交付規則第11条により村職員が調査できると規定しております。ソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社では、契約はプロポーザルや見積り合わせを行い、１者随意契約においては村の随意契約同様理由を明確にし、契約行為を行っており、適正に処理されているものと考えております。補助事業での目的の達成が外的要因やインシデント等により困難であると認められるときは事業そのものを終了し、当該団体の関係書類を精査、検証し、評価の内容を公表することが必要と考えます。以上のことから、村は事業推進主体としてソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社、株式会社ＣＮＣにつきまして適正に事業を推進していると判断しており、ソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社と株式会社ＣＮＣが発注する事業におきまして事務遂行能力があると判断し、契約等の事務を行わせているところであります。村の補助金を受けるものは法令、規則を遵守しなければなりません。また、スーパービレッジ構想を推進するためにソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社と株式会社ＣＮＣに交付される補助金は、国の交付金を毎年申請し、事業計画を策定しておりますが、交付申請時から事業を推進していく中で本村より便宜を図るような指示がされることはなく、ソーシャル・ナレッジ・バンク合同会社の中での事業者への便宜供与が図ることはできません。最後に、説明責任と透明性についてでありますが、内閣府が示す契約手続時の公平性、公正性、透明性について、地方自治法第138条の２の規定にある執行機関の責務から、執行機関全体の果たすべき責務である説明責任と透明性を言うものと理解しております。執行者である私には、村民にしっかりと説明する責任があるということと認識しております。村民からの信託を受けて業務執行を預かる村長として、村民に対し理由、根拠を明らかにし、納得を得るように今後とも努力してまいりたいと思っております。また、どのような情報に基づき、どう考えて契約に至ったかといった意見形成過程の透明性も当面の責務だとは考えております。以上、ご質問に対する答弁とさせていただきます。引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　村長

大変難しい問題です。すみません。１点目のところですけれども、情報の開示等々についてはしっかりやっていきたいというふうに思いますし、５つのプロポーザルの件についても私も検討させていただきたいと思います。ソーシャル・ナレッジ・バンクですけれども、もう一度再確認ですけれども、今、20社で入っていまして、資本金がうちは七十数万かな、全体としては資本金900万で、20社がこの合弁会社に入っております。この20社だけが受注しているわけではなくて、参考までですけれども、受注ですけれども、例えば、ソーシャル・ナレッジ・バンク、ＣＮＣ、合わせて63社、個人も含めると63社以上、グループを含め企業版ふるさと納税そのうち２社ありますけれども、それ以外のところに、そこでしか持っていない技術がありますので、大企業の方もありますし、中小企業の方もおりますけれども、63社以上の方に国から採択いただいた分についての細かい受注についてはこういうふうな形で計上しておりますので、必ずしも出したところに行くというふうなところでは私はなっていないというふうに考えています。受注ですけれども、一番最初にデジタル田園都市国家構想交付金、タイプ３とか１、２、Society5.0あるのですけれども、これ、どこの企業と、どこの研究機関と、例えばＪＡさんと、あるいは大樹町さんととかいろいろあるのですけれども、それを記入して提出しないと、向こうはどこの技術をその村で展開をするのかということについてもいろいろと精査しますので、その部分でここの部分、例えば自動運転ならここの企業さんのこういう技術を使いたいのだと、あるいは企業名は特定しなくてもそういうような形で申請をして採択をされているということでありますので、若干その部分はそのアプリを活用するという点で承認をされたということでありますので、便宜供与には最初からそういうふうな形で提出をしているということであります。おっしゃっていた非公開の部分です。これについては辞退する気はないかって今の段階で言われると、そこまでは考えておりません。企業版ふるさと納税、３年間また延長になりましたよね。ということで、企業のそういうふうな、いろんな税金も減るのですけれども、やっぱり社会的な貢献をしなさいよと、そして自治体を助けなさいよというようなこともあってそういうふうな形になっているのですけれども、ただ、例えばそういう寄附される方々がどうして更別村だけなのということになるのです。大企業の方も含めてそうですけれども、ほかにもその技術を欲しいところはあるし、何でうちのまちに寄附してくれないのかというようなことも率直なところお聞きをしております。そういうような部分で非公開をやむを得ずする場合もあるということでありますけれども、私としては実際監査のときとかいろんな部分で、非公開ではありませんので、その金額そのまま全部計上していますので、議会に対しても。だから、その点では辞退をするというところは、せっかくの寄附なので、そういう意図があってしてくるのであれば、それは断固として拒否しなければいけませんけれども、そういうことではない限りはこれについては今のところは辞退をするという考えはないということであります。いろいろと、これだけは分かってほしいのですけれども、こういうパンフレットを作って、豊かな未来のためにどうか企業版ふるさと納税をお願いしますということで、職員と、例えば国土交通省の学校の講師を引き受けたときとかプラチナシティとして表彰されたことがありますけれども、その会場、いろんな会社の方が来るのです。そして、いろんな講演会、会合、東京へ行ったときも上京していろんな要望活動しますけれども、余った時間は全部企業さんに行って、あなたの持っているそういう技術をうちの村で展開してもらえませんかということで、できれば企業版ふるさと納税で助けていただけませんかということで、この足でこの10年間で200社から300社まめに歩きましたので、例えばＧ20のときに来ていたブースを造っていた会社の方が実際に今来ていろんなアプリ開発とかしてもらっていますし、そこは頭を下げて、門をたたいて、何とか技術提供、大学もそうですけれども、お願いをしてきているということで、今、徐々に更別が注目をされてそういう寄附も多くなってきたということで、透明性はやっぱりしっかりしなければいけませんので、広報とか。また斎藤議員、これでは不足だよというようなところありましたらどんどん、今日も指摘いただきましたので、そこのところは公平性、透明性が通るようにしっかりと私としても取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。