データ連携基盤

答弁　村長

斎藤議員さんのご質問、データ連携基盤についてお答えをいたしたいと思います。データ連携基盤とは、行政や企業といった様々な組織やシステム間でのデータを安全かつ効率的にやり取りし、活用するための共通の仕組みや技術基盤を示します。特に行政機関、自治体、民間企業などの間でデータを相互に運用可能として公共サービスの高度化や地域課題の解決、ひいては社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを促進することを目的としております。データ連携基盤を整備する背景には、サービスの高度化や業務の効率化、そして地域課題の解決に向けた取組の重要性が高まってきており、従来自治体内の各部門が個別に情報を管理するなどデータが分散、サイロ化し、業務の重複や情報共有の遅れといった課題が生じております。こうした状況を改善し、住民に対してより迅速に、かつ高いサービスを提供するためにデータ連携基盤の整備が求められるようになっております。データ連携基盤の整備により、将来的には自治体内の各部門間での情報共有が可能になり、業務の最適化や職員の負担軽減が期待をされ、また災害対応や福祉政策など状況に応じて迅速かつ適切な意思決定を行うためのデータ活用も可能になります。住民サービスの向上を図る上で各種手続のデジタル化や、ワンストップサービスなどの実現など利便性の高いサービス構築が進められています。国の方針としてもデジタル田園都市国家構想や自治体ＤＸ推進計画を通じて実際のデジタル化やデータ活用を後押ししており、多くの自治体がこれに呼応する形でデータ連携基盤の整備に取り組んでおります。加えて、外部の民間事業者や住民との協働を促進し、地域の課題解決やスマートシティの実現といった将来の地域づくりにもつなげようとする動きが広がっております。このように自治体がデータ連携基盤を整備することは単なるＩＴインフラの強化にとどまらず、まちづくりの在り方そのものを見直し、地域社会全体の持続可能性を高める重要な取組であると認識しております。データ連携基盤の主な特徴として、標準化されたＡＰＩ、これはデータの受渡し口が決まったルールやメニューのことです。データ形式、データの書き方をそろえること、これを用いて異なる組織、システム間でのデータのやり取り可能にすること。２番目には、データをサービス間で相互利用することでスマートシティ、災害対応、地域経済活性化等を実現するための基盤となること。３番目に、データ連携時の認証、認可、暗号化、記録管理などの仕組みを備えていること。４番目として、各主体がデータを持ち寄り共同的なサービス提供を実現することなどが特徴的と言えます。データ連携基盤の導入は、スマートシティの実現とモデル地域となるために必須として国も推進しており、各種データをリアルタイムで収集、分析、活用できる環境が整うことで更別村の課題解決や住民のＱＯＬ、生活の質の向上に向けた先進的な取組が加速をします。例えば村では医療、健康増進や福祉、予約システム等申請の充実といった分野でデータに基づく新たなサービスや仕組みが次々と生み出されています。さらに、国からはこうした取組を通じて本村で得られた知見や成果は他の地域への自治体への波及効果を生み、日本全国の自治体のデジタル化、スマート化の牽引者としての役割を果たすことが本村に期待をされております。１点目のご質問ですが、データ連携基盤のサーバーは物理的に更別村内にはなく、パソコンやサーバーにソフトやデータを置かず、インターネット経由のサービスを活用して保存されています。サーバーは遠隔操作で管理されており、クラウドサービス提供者がサーバーやネットワークなどのハードウエア部分を管理してくれる一方で、利用者は自分が使っているシステムやアプリ、データの安全性や設定、動作状況を管理することとなります。例えばＯＳやアプリの更新、バックアップの取得、セキュリティの設定、異常がないかの監視などは利用者がリモートで行い便利で安心な環境を提供しますが、その上で何を、どう動かすかは利用者の責任となっております。続いて、２点目のご質問にあります、これまで支出した経費でありますが、令和３年度に総務省の補助金を活用して整備したオープンデータのデータ連携基盤に係る費用は7,091万3,000円となっております。また、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金タイプ３を活用して令和４年にプライバシーデータを活用するために整備したデータ連携基盤の導入費用は6,091万8,000円となっております。令和５年には内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金タイプＸを活用してデータ連携基盤改修を行い、2,971万8,000円となっております。令和６年はデジタル田園都市国家構想交付金のタイプ３を活用して一部を改修し、2,706万円となっており、令和７年度は新しい地方経済・生活環境創生交付金タイプＶを活用して一部の改修等を行うものとして2,937万円の支出を予定しており、データ連携基盤構築に関わった経費としては、５年間で２億1,797万9,000円となります。また、一般財源では令和３年度709万円、令和４年度2,030万7,000円、令和５年度ゼロ円、令和６年度の一般財源につきましては902万円をデータ連携基盤の費用として支出し、令和７年度はデータ連携基盤の費用の一般財源として977万円を予算化計上しております。これまでの５か年でデータ連携基盤に関連する費用に要した一連の財源は4,618万9,000円、これらは有利な財源の確保をしながら基盤の整備を進めてまいりました。３点目のご質問にありますデータ連携基盤を活用して実現したサービスにつきましては、サービス事業者状況データを活用するために整備した歌って踊ってサービス、その利用者につきましては令和６年度末でカラオケ424名、マージャン353名となっております。同様の利用状況データを活用した村民講座サービス、利用者については令和６年度802名、健康情報データを活用するために整備した健康アプリサービス、安心見守りウェアラブルウオッチ、スマートメーターでウェアラブルウオッチの利用者は令和６年度で101名、スマートメーター利用者は30名、サービス利用者状況データを活用した楽しく運動サービスで利用者は令和６年度474名、同様にサービス利用状況データを活用した更別村健康プロジェクトサービスで令和６年度は673名、健康データを活用したチャットコーチングシステムで令和６年度利用者30名、訪問時に見られたデータを活用したコミュニティナースサービス、令和６年度訪問者利用者、月平均で457名、ＩＤデータの連携を行っているらくらくサービス予約で令和６年度利用者実数321名、延べ2,723件、位置情報データや利用者情報を活用した自動運転サービス利用者は30名、さらクル移動サービス利用者、令和６年度延べ980名、３Ｄマップデータを活用した情報センターサービス閲覧者延べ数は令和６年度2,714名、ドローンの運行データ、トラクターの運行データを活用した自動化農業サービス、ドローンによる作付面積は令和６年度250ヘクタールとなっております。これから本格稼働するサービスといたしまして、マイナポータルのデータと連携をしました救急搬送サービス、これは既に実装済みで実績もありますが、今年度登録者は100名にする予定であります。また、ＩＤデータと連携した待たない医療サービスについては来月のリリースを予定しており、予約サービスということで今年度500名を予定しております。同様にＩＤデータを活用したデジタルどんぐりスタンプサービスでは、どんぐりスタンプ会の総会後のサービス予定時期の公表ということでありますけれども、ＩＤ取得者をスタンプ会と1,000名を予定しているところであります。４点目のご質問、他自治体の共用実績につきましては札幌市との共同利用の実績があり、オープンデータ用のデータ連携基盤を共用運用しております。本村の構想への照会等については、今年度は施設やオンラインでの説明で月２回程度となっており、全国から利用方法の説明や共同運用について説明を求められる機会は増加しております。利用料につきましては、現在札幌市の利用料は基盤サービス提供者となるＮＥＣで本村の利用料を減額し、札幌市へはＮＥＣの利用料を支払う形で利用料の調整を行っております。５点目の質問にありますデータ連携基盤の北海道データ連携基盤共同利用ビジョンの考えですけれども、サービスごとに都道府県ではデータ連携基盤を１つに限定するということとしております。また、全国都道府県での共同利用については道内の自治体でも行われており、更別村においても本州から問合せがあり連携を検討しておりました。今後の見通しですが、北海道データ連携基盤共同利用ビジョンが示されたことから、今後におきましては北海道と連携し、本村も普及拡大に向けて共同利用を促進する考えであります。目標値といたしましては､10自治体との共同利用を目指しているところであり、これはデータ連携基盤のランニング費用、約3,000万円について他自治体からの利用料だけで更別村の利用料を支払うことができる分岐点となります。データ連携基盤の整備につきましては、スマートシティリファレンスアーキテクチャ、デジタル庁、内閣府、地域データ連携基盤に係る標準仕様ガイドライン、総務省、これらが定める都市ＯＳ標準仕様に準拠することとされており、仕様やデータ形式を標準化し、導入時には自治体間との相互運用性を確保すること、個人情報、機密情報、または暗号化、匿名加工化されるなど整備に関して条件が大変厳しく、導入コストは上昇しており、更別村はこの厳しい条件を全て満たしていることから共同運用が進むものと考えております。未知数ではありますが、データ連携基盤の共有利用はコストの効率化、サービスの広域化、総合運用性の確保の観点から今後ますます進展すると考えており、国の補助金や交付金の標準仕様の普及が我が村にとっては追い風になっていくものと考えております。以上、引き続きのご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

費用対効果等々、斎藤議員さん、それはそれでおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、私としては、私このＤＸ化を進めるときには、もうこれは避けては通れないと。もう一つは、民間の力も借りないと官だけではできないということです。それと、もう20年、30年後は本当にがらっと世の中変わっています。最初に固定電話から携帯電話があって、そしてスマートフォンというのは、これはもうガラケーから始まってスマートフォンになっているわけです。これは、もう電話ではなくていろんな情報が収集できるコンピューターの端末を我々は持ち歩いているということであります。そういう時代に入ってきます。そういうことを考えれば20年、30年後の更別村、あるいは子どもたちの未来、農業の未来を考えたときに、デジタル化に関してはかなり費用もかかりますので、やっぱりできる部分、例えば通信網の整備、今スターリンクが３基あって災害には完璧に強い村になっております。５Ｇが８基、キャリア５Ｇです。室内ではありません、があります。光回線、データ連携基盤、そして全村３Ｄマップ化、立体化されています。そこに耐震化率とか、耐用年数とか全部入れますと、これ災害が起きたときですとか、ドローン一つ飛ばすのにも建物の高さ、農地の面積、形状を把握しなければなりません。これは全てこの部分によってできますし、お年寄りがどこかに行方不明になったということになれば通信機器さえ、その位置情報さえあればそれがつかめるということになります。そういうことを考えれば、村の未来を考えたときにその技術をできるだけ有利な財源があるうちに確保して整備をしてしまうと。それが将来的には村の発展にとって、農業も含めてそうですけれども、スマート農業とかいろんな形で大変進んでおりますけれども、そういう部分に資することになるのではないかというふうに思います。札幌市とか、そういうところということで、私は決して全国の受注競争に参加するつもりはありません。そういう形ではなくて純粋に村の未来にとってこれは必要でありますし、データ連携基盤は必ずや将来先見性がある取組というふうに評価をされているものと確信をしております。国も村としてその辺を先行としてやって、それを全国に広めてもらいたいということであります。議員さんご指摘のとおり、北海道データ連携基盤共同利用ビジョンということで３月26日に道から出されています。データ連携基盤の状況ですけれども、道内では札幌市、更別村、江別市、小清水町、上士幌町の５つの町村がデジタル交付金を活用してデータ連携基盤、または基盤という整備済みであると。ただ、これについて基準に準拠したデータ連携基盤は北海道の中ではほかのところもあるって言いましたけれども、ここが出した一つだけに限るとかといういろんな、ほかのところと、だから例えば交通なら交通で使っているところは１つですよと、ほかはつくってはいけませんよと、医療なら医療で１つですよと。例えば予約システムとか、そういうできたものを活用してくださいと。そうすれば、新たにそれを開発する費用は莫大な費用になりますから、それはほかの自治体も助かると。道が示したのは我が村だけです。提供するサービスの早見表というのですか、道内では更別村のみです。問合せが企画政策課になっております。オープンデータに関すること（地図情報）、マイナンバーカード連携に関すること、消防・救急に関すること、行政手続に関すること、広聴サービスに関すること（デジタル目安箱）、医療に関すること、見守りに関すること、健康・福祉に関すること、スマート農林業に関すること、防災に関すること（避難所情報・災害履歴情報）、交通に関すること（車両位置情報公開）、商工・観光振興に関すること、これの13項目、ほかには持っていませんし、道は村のデータ連携サービスしか示しておりません。ただ、本州に行きますと例えばオンラインとか、いろんなところで広域見守りとか、オンライン投票とかというのは、オンライン投票だと日立製作所が持っていますけれども、こういうものも使って構いませんよ、ただ道内では圧倒的に我が村のデータ連携基盤の基準に即してということになっております。問合せも道内からもかなりの数の方来ています。これは、大空、訓子府町が来て連携基盤で共同できないかというようなことで、今札幌市とは共同運用やっておりますけれども、こういう形で我が村の状況を報告しております。10の自治体と連携できればということで、その辺の展望性は持っておりますし、そういう形でランニングコストといいますか、維持していかなければいけないわけですから、その部分をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。どれだけの人が利用したかということもありますけれども、私はＤＸは大きな都市よりも小さなこういう地方都市でしっかりと根づかせるということがやっぱり地方創生にとって大変重要なことだというふうに思って認識しておりますので、その点では現状として進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。