（1）心に寄りそう相談体制について／（2）公営住宅等の管理について／（3）市民協働によるまちづくりについて

答弁　市長 加藤剛士

山崎議員から大項目で３点にわたっての御質問をいただきました。大項目１については教育部長、大項目２については建設水道部長、大項目３は私から答弁をさせていただきます。初めに、大項目３の市民協働によるまちづくりにつきまして、小項目１、行政委員会や市議会における男女共同参画についてお答えをいたします。第２次名寄市男女共同参画推進計画の目標値に対する現状については、昨年度末現在で審議会等における女性委員の割合が目標値５０％に対して３９．６％、女性委員長のいる審議会等の比率が目標値３０％に対して９．７％となっております。目標達成に至っていない現状を踏まえて、各種審議会等に女性の数をあらかじめ割り当てるクオーター制の導入について御提言をいただきました。海外では既に議員選挙の法律にクオーター制を取り入れ、女性割合が急激に伸びた事例など導入された国においては効果が現れていると承知をしております。本市において女性比率の低い審議会等では、団体からの充て職に男性が多い社会環境が現れていると考えておりますが、これまで市で委員を打診する際の意識づけに加えて、団体への委員選出を依頼する機会や各種懇談の際に女性の参画、選出のお願いをさせていただくことで、計画策定時点との比較では女性委員の比率が約１０ポイント、女性委員長の比率が約１ポイント伸びているところであります。団体からの選出依頼の際などに選出委員の性別を固定をするということは難しい現状であると認識をしておりますが、今後も積極的にお願いを重ねていくとともに、市において委員候補者を選定する際に男女のバランスを重視した多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。小項目２、多世代を巻き込む市民協働の取組について申し上げます。本市におきましては、市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりの基本ルールを明記をした名寄市自治基本条例に基づき市民と行政との協働のまちづくりを進めております。また、まちづくりを進める上で最も大切にしなければならない基本原則の一つとして市民参加を規定をし、市政に関する企画立案等への市民参加を保障しています。市民参加とは、身近なまちづくりのイベント等に参加をすること、そのほか公募委員として参画をすることやパブリックコメントの意見提出を通じて関わることなど市政決定の過程に市民が参加することも含まれており、まちづくりの主役は市民である、そのことを市民一人一人が自覚をし、主体的に関わることでまちに誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思える持続可能なまちづくりが推進されると考えております。若い世代や高齢者世代を巻き込んだ取組の事例につきましては、総合計画審議会や利雪親雪推進市民委員会などの委員に名寄市立大学の学生にも公募委員として参画をいただき、本市のまちづくりに対して若い世代の視点からのアイデアや御意見をいただいているところでもございます。また、小学校区を単位として組織をされている地域連絡協議会では町内会長を中心とした協議会役員の方々が子供から高齢者まで多世代の市民を対象とした交流イベントやまちづくりに資する研修会などの企画、運営に参画をされております。さらには、本年１２月１日にオープンをいたしましたこどもの遊び場や令和４年春に供用開始予定であります名寄高校駅の愛称募集では、市民の皆様から多数の応募もいただきました。愛称募集を通じて新しい施設に興味、関心を持っていただき、まちづくりに参画していただいたものと考えております。今後においてもあらゆる年代の方が主体的にまちづくりに参画できるような機会の提供に努めてまいります。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目１、心に寄り添う相談体制について、初めに小項目１、小学校、中学校における相談対応について申し上げます。令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号学校においては、日頃から学級経営の充実を図り、教師と児童生徒の信頼関係や児童生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに、児童や生徒の理解を深め、教育相談を含む生徒指導の充実を図ることが大切です。このため、学校には児童生徒が成績や友人関係、異性関係、家庭問題など一人一人の悩みに対して適切かつ迅速に対応し、児童生徒が安心して学習等に取り組むことができるよう教育相談を充実させることが求められています。教育相談を充実させるためには全ての教職員が児童生徒に接するあらゆる場面を教育相談の機会と捉え、個別相談やグループ相談、定期相談等の相談形態を状況に応じて使い分けながらきめ細かく支援することが重要と考えております。本市の各小中学校では、全ての教職員が学習場面はもとより、行事や当番活動等の場面で体の不調を訴え、憂鬱な表情している等の児童生徒のサインに応じて悩みが深刻化しないように声をかけるなど、いつでも相談的な働きかけを行うようにしています。具体的な相談の状況については、今年の４月から１０月末までの期間において養護教諭や心の教室相談員に対し児童生徒からの相談が約２６０件、保護者からの相談が約２０件ありました。児童生徒の相談内容として多かった内容が学校生活に関する相談が約２７％、体や病気などに関する相談が約２５％、友人関係に関する相談が約１６％ありました。また、保護者の相談内容として多かった内容は、体や病気などに関する相談が約５５％、学校生活に関する相談が約２７％となっております。教育委員会といたしましては、引き続き学校に対し児童生徒が様々な不安や悩み、ストレスを抱えていることを前提に教職員が積極的に声をかけるなど一人一人の心や体の健康状況をきめ細かに把握し、学校全体でいつでもどの教職員でも相談できる体制を強化するようお願いしてまいります。次に、小項目２、関係機関の連携による相談対応について申し上げます。学校では、様々な家庭令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号環境の変化や一人一人の困り感に応じた教育的ニーズの多様化など課題が複雑化、困難化し、教職員だけで対応することが難しい事例が多くなってきています。こうした中、児童生徒に未来を切り開く力を育むためには学校と関係機関等が連携し、児童生徒の発達段階に応じて好ましい人間関係を育てたり、自己理解を深めさせるなど一人一人に寄り添った支援を行う体制を構築させることが重要であります。このため、本市の小中学校においては児童生徒の悩みや相談内容に応じて個人情報の管理に十分配慮しながら、関係する学校間や名寄市教育相談センター、健康福祉部などの関係機関と連携して児童生徒に対する支援を行っております。具体的にこれまで学校と関係機関等が連携を図った事例として、担任等が児童生徒の相談内容から他校の友人との人間関係に悩んでいると感じた場合には関係する学校の担任や管理職等と情報を共有し、学校と当該児童生徒及びその保護者と面談するなどして、当該児童生徒間の誤解を解いたり、人間関係を修復するための改善策を話し合っております。また、担任等が児童生徒の相談内容から保護者によるネグレクトの可能性を感じた場合は、学校が健康福祉部こども未来課に相談し、児童生徒が所属する学校の教職員やこども未来課、社会福祉課、教育委員会等の職員が集まって、家庭や児童生徒に対する支援内容を検討しています。さらに、定期的に心の教室相談員等交流会を実施し、心の教室相談員と教育推進アドバイザー、教育専門相談員、教育部指導主事が生徒との関わり方の工夫や保護者や関係機関との連携等について協議し、思春期に差しかかった生徒の悩みや不安を受け止めて、ストレスを和らげるなど心の安定と問題行動の未然防止に資する研修を行っております。今後教育委員会といたしましては、各学校には児童生徒が安心して学習できる環境をつくるため担任、教科担任、養護教諭はもとより、心の教室相談員や特別支援教育学習支援員など児童生徒に関わる全ての教職員が児童生徒の様々な不安や悩みを受け止め、きめ細かい教育相談を進めるとともに、学校間や関係機関等と一層の連携を図るようお願いしてまいります。あわせて、スクールソーシャルワーカーや社会福祉士など専門家の配置についてもしっかりと検討し、複雑多様化する相談体制の充実を目指してまいりたいと考えております。次に、小項目３、心の教室相談員の常駐化について申し上げます。教育相談の充実に向けた本市の取組の一つであります心の教室相談員が配置された背景には、平成１１年頃の校内外における児童生徒による暴力行為の増加、少年等による凶悪事件の連続的な発生等、児童生徒の問題行動等が多数発生したことが原因にあります。こうした問題の解決を目指し、文部科学省は生徒が悩み等を抱え込まず心にゆとりを持てるような環境づくりを目的に公立中学校に教職経験者や青少年団体指導者等の地域人材を生徒の悩み等の相談に乗ったり、気軽な話し相手となったりする心の教室相談員として配置しました。本市においても、平成１１年度より北海道の調査研究委託事業として名寄中学校と名寄東中学校の２校に心の教室相談員を配置し、平成１３年度から風連中学校に配置しました。平成１６年度以降、文部科学省は調査研究事業として一定の成果を上げたことなどを理由に本事業を廃止しましたが、本市では本事業の実施効果が高いこと、さらには地域の状況を踏まえ、市独自事業として実施するため規則を制定し、この間も継続してきているところです。心の教室相談員の年間勤務時間については、名寄市心の教室相談員設置規則が制定された平成１６年度は年間勤務時間はおおむね１日当たり４時間、週２日、年３２週の計２５６時間と定められておりましたが、その後平成１９年度、平成２１年度、令和元年度とその都度学校の実態を踏まえて勤務時間数を増やすなど相談体制の強化に向けた改正を行い、現在は年間勤務時間をおおむね１日６時間、週５日、年３５週の計１，０５０時間と定めております。また、心の教室の開設日時については、名寄市心の教室相談員設置規則において学校事情を考慮し校長が定めるとありますので、各学校の実態に応じて、例えば相談者が多い傾向にある時期や曜日の開設時間を長くしたり、生徒が相談しやすい放課後の時間に開設時間を設定したりするなど心の教室の開設日時を工夫して対応しています。さらには、中学校のみならず小学生への相談に対応できる体制についても整えております。心の教室相談員は、教員とは異なる立場で生徒の悩みを聞いたり、豊かな経験を生かして相談に対応したりするなど学校における教育相談の充実や補完をする役割を担っております。したがって、教育委員会といたしましては、今後学校から心の教室の開設時間について増加要望等があった場合はその状況に応じて改めて心の教室相談員の体制等について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 東聡男

私からは大項目２、公営住宅等の管理についてを一括して申し上げます。小項目１、管理計画の進捗状況については、名寄市公営住宅等長寿命化計画により平成２９年度から令和８年度までの１０年間の建て替えや改善事業の実施計画と維持管理方法など団地別の活用を定めて、住宅管理を行っております。各団地の整備に関する進捗状況については、北斗団地や新北斗団地は現計画どおりに進めて事業を完了しましたが、事業実施中の瑞生団地と栄町５５団地は既存入居者の住み替え意向を反映し、当初計画よりも少ない整備戸数にすることで計画工程や整備戸数を見直ししてきた状況にあります。現計画の目標戸数は、現在の８１１戸から令和８年度に７６０戸、その先の令和１８年度に６８０戸としております。しかし、これまでの事業見直しを反映し整備を進めると、令和８年度の管理戸数は６５令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号３戸になり、管理戸数が目標戸数よりも少なく、乖離が生じています。このため、議員御質問のとおり、中長期的な視点で公営住宅の管理戸数を定める必要がありますので、本年度に現計画の見直し作業をし、人口推移の推計値や、低額所得者層の市民ニーズの変化も踏まえて将来の必要戸数を設定する考えでおります。目標戸数につきましては、現在の目標戸数よりも少なくなる見込みですが、名寄市公営住宅等長寿命化計画に定めている管理戸数を減らす現計画の方針を継承することを前提に現在庁内担当者で構成をする作業部会において施策や管理戸数を検討しております。今後年度内にはパブリックコメントを実施し、長寿命化計画の団地別活用とともに、新たな目標戸数をお示しいたしますので、御理解願いたいと思います。次に、小項目２、政策空家の管理計画については、今後も、公募に供しない住宅で将来除却予定の政策空家９５戸を所有していました。ここから今年度北斗団地２６戸を解体し、今後リンゼイ団地３戸と瑞生団地６６戸の計６９戸が政策空家となりますので、これらは長寿命化計画の見直しで除却年度を具体化する予定です。なお、政策空家としている建物管理については、周辺環境に留意をし、劣悪な状態にならないよう保全に努めてまいります。続きまして、小項目３、公営住宅用途廃止後の土地の活用についてですが、とりわけ瑞生団地については旧耐震建築物であり、狭小で老朽化も進み、別な活用は難しいことから、建物を除却し、更地にしていきます。現在の計画では、入居者の住み替えが進んだ令和６年と７年の２か年で実施する予定としております。私からの答弁は以上となります。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

心の相談員設置規則には小学校との連携を図るものとするという規則で文言がございまして、そのために小学校の特別支援教育コーディネーターですとか学校の先生方と心の教室相談員さんとの交流会なども行わさせていただいているところでございます。しかしながら、今議員御質問がございましたように、何か相談で入られたという件数は今のところございませんので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今山崎議員のほうから心の教室相談員、小学校のほうでしたか。（「小学校のほうでもという」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

そういう答弁をさせていただきました。先ほど部長のほうからの答弁にありましたように、教育相談というのは学校における教育相談といわゆる一般の教育相談があるのですが、これ異なりまして、私これからお話しするのは学校における教育相談ということについて限ってちょっとお話しさせていただきたいのですが、学校における教育相談は単に問題を抱えた子供たちを対象とするのではなくて、全ての子供たちを対象に将来社会に役立つ人間として活動できるよう全ての先生方が学校生活にあらゆる機会の場を通して行う援助活動という具合にして捉えているところであります。すなわち、学校における教育相談は、先ほど部長からもお話ありましたように、どこでも誰でも行うことができるということが重要でありまして、とりわけその中でも学級担任、これは児童生徒に最も身近な存在でありますので、この学級担任を中心に教育相談が進められるということが学校において大事と。こういう面で、一般の教育相談とはかなり異なるものであります。それで、小学校の、議員御質問のあったように、小学校での先生方の教育相談のニーズが、先ほど部長のほうからありましたけれども、今のところ要請がないというような状況でありまして、心の教室相談員が小学校では行われておりません。ただ、いつでも相談があったら対応できるような、そういう対応は今後もしっかりと進めてまいりたいと思っております。私も心の教室相談に関わっては現在は本市の学校の教育相談体制の一員として教師ではない視点、先ほど議員もおっしゃりましたけれども、教育相談ではない視点からその役割を担っていただいているということで受け止めておりまして、そういう意味では大変重要な存在かなと思います。それで、配置校の管理職の先生方とも日頃相談、お話ししているのですが、心の教室相談員が自らの存在意義を高めて、これからもどんどん活躍していただくためにも今後心の教室相談としての果たす役割ですとか、それとか研修の在り方、この辺についても再度検討していきたいと、そんなふうに考えております。校内の中で担任の先生、それから養護の先生、そして心の教室相談員等がそれぞれの特性を生かして、互いに連携しながらしっかりと対応できるような体制づくりに今後努めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと。

答弁　建設水道部長 東聡男

政策空家につきましては、基本的には通常使わないということで、年に１度うちの直営の営繕さんのほうでＲ１には間違いなく全戸数確認をしてございますし、以降も何か、近傍でまた住まわれている方もおりますので、情報があればすぐ対応するというような形でこの間行ってきてございますし、以降も解体が行われるまではそのような形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。

答弁　建設水道部長 東聡男

屋根の塗装の状況につきましては、状況を見ながらといいますか、この間もこれまで建物の雪の落ち方ですとか屋根の塗装の状況見ながらほかの団地も含めてと確認をしてきているところでございます。ただ、瑞生団地につきましては、今以降、住み替え、解体、新しい計画ということになってございますので、その辺り確認をしながらということと、住まわれているところ、住まわれていないところで冬の屋根雪の心配が主なところかと思いますけれども、そこの部分については現状確認させていただきまして、こちらにつきましても今までどおり雪下ろしをこちら側で行うとかというような対応になっていこうかと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　建設水道部長 東聡男

屋根雪につきましては下ろしやすい、下ろしにくい、塗装をかけてしまうと自然と雪落ちてくるということもあって、今落ちにくいということで多分お話をされているのかと思うのですけれども、そこの部分につきましてはあくまでも入居者さんのほうで落ちにくいのであれば状況見ながら下ろしていただく、御高齢の方であればどこか業者さんにお願いをするというような形でこの間もお願いをしてきているところでございますので、引き続きそのような対応でお願いしたいというふうに思ってございます。

答弁　副市長 橋本正道

公営住宅そのものの事業の進め方につきましては、必ず特定財源をどうしていくかというのは非常に大きな鍵になっております。例えば今瑞生団地の話、前段出ておりましたけれども、建設から解体まで一つのパッケージとして特定財源を確保していくというような形になっております。長寿命化におきましても当然その中で特定財源を確保していくことができるかどうか、これが鍵になっておりますけれども、前段建設水道部長のほうからお答えしましたとおり、公営住宅の戸数の管理については長寿命化計画、あるいは更新の中で十分綿密にやっておりますので、この点につきましては財政計画もありますけれども、特財の確保と併せてそれは遅滞なく進めていけるというふうに思っております。

答弁　市長 加藤剛士

女性の委員会、審議会等の比率についてのお話であります。委員会、審議会もそれぞれ委員の選出に当たってはかなり自由度の高い公募によるものだとかということが多い委員さんとか、例を挙げて言っていいのか分からないけれども、例えば町内会連合会とか、こういったものはそれぞれの町内会長さんが集まって組織をする会ということでありまして、町内会はおのずと自主活動組織ですから、その会でどういった会長さんを選んでいくかということの組織ということになるので、いわゆる充て職という言い方か分からない。その組織としてはでも会長さんを束ねていくということでありますので、そうしたところで男性の比率が高い、あるいはゼロ、例えば防災会議なんかもそういったことが言えるのかもしれません。逆に言うと、保健推進協議会だとかはたしか女性比率が１００％だったかなという令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ふうに思いますが、これもそれぞれの町内会の中でその町内会の地域の自主的な活動の中で役割を選んでいただいていると、こういうことでありますので、なかなかそこを我々が強制するというのは難しいのかなと思いますが、しかし引き続きできるところに関してはかなり我々としても配慮して女性の比率を高めていく、あるいは場合によっては重職に女性の登用をお願いしていくということやっております。だから、委員会それぞれによってはある意味ではクオーター制的なことで配慮しているということもありますけれども、なかなかそうしたこともできない組織もあるということでありまして、そこはできる限りやってほしいという我々も促しすると思いますけれども、一定の限界があるということも御理解をいただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

もう１１年以上市長させていただいていますけれども、この間女性の活躍の場というのは大きくそのステージは広がってい令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号るというふうに思いますし、世界的にも日本としても名寄市としてもその機運は高まっていると思います。名寄市においても男女共同参画の計画を推進条例をしようと、条例化をすべくということで、機運を高めてきたという経過もあります。私自身も３年前に内閣府の男女共同参画局が主催します輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会ということに加盟をいたしまして、心をさらに改めて、女性活躍の場をしっかりと、女性の力を地域でも最大限発揮できるように私もそういったことに入ることによってのアナウンスもありますし、この会自体は自治体の首長だけでなくて、民間の企業のトップの方も相当多く参画をしまして、先月も実はオンラインで会議がありまして、様々な御意見も聞かせていただいて、大変参考になったところであります。そうした事例も参考にさせていただきながら、引き続き男女共同参画の重要性を訴えていくべく様々なセミナーの開催だとか表彰規程も設けておりますけれども、地域にあらゆる形で引き続き強く情報発信をしていくということが大変重要であると思っているし、また加えてやはり我々の庁内においても男女共同参画の必要があると思っていて、今回の４月の人事でもかなり女性の登用を積極的に進めてきたつもりでありますけれども、さらに管理職や重要な役割での女性の職員の登用はもちろんでありますけれども、働き方の改革というか、例えばテレワークを推進していくということも今ＤＸの中でうたわれておりますけれども、そうしたことも女性、男性ともに働きやすい環境の改善につながっていくと思いますし、あるいは男性の育児休暇の取得ということもこれから大変重要になってくると思いますので、そうしたことへの働きかけということもぜひ推進、トップとしてやっていくことによって庁内でもそうした機運を高めていく、このことも地域全体に女性の活躍の機運を高めていくことになるのかなと思っていまして、引き続き積極的に発信をし、私も様々な勉強しながら改善行動を取っていく、そうした手段をまた磨いていくということも行っていきたいと考えております。

答弁　市長 加藤剛士

自治体の役職員の配置の仕方というのもいきなり５年目の職員が部長職になるわけにはいかないわけでありまして、それなりの経験と積み重ねが必要だと、こういうことでもありまして、当然これまでの採用をしてきた男女の比率だとか経過も積み重ねがあっての現状だということを御理解いただきたいと思います。確実にでもそういった、１０年前から比べると女性の管理職登用の比率は高まっていると思いますし、今後もさらに高めていけると。この職員の年齢別、あるいは男女別の人口構成見ても今後も高めていけるというふうに思っておりまして、積極的にやれることはしっかりやるということに尽きると思います。

答弁　市長 加藤剛士

先ほどもお話ししたとおり、既にそれぞれの審議会やいわゆる市が管轄をするというか、関わりを持つ委員会等について、できるだけ広く公募していこうというような組織に関してはかなりそうしたクオーター制の考え方を用いて男女の比率を配慮した形で組織をしているということであります。なので、それぞれここはそうだ、これはそうだというやり方がいいのかということもクオーター制度を導入するというのであれば全体的にということになるのかなというふうに思いますけれども、それぞれの個別の委員会組織についてできることはしっかりとやっていますし、これからもやっていきたいというふうに思います。限定的にそういうのを導入するということが意味があるのかということについても含めて検討はしてみたいと思いますけれども、今もそうしたことはやっているということはぜひ御理解令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号をいただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

ふるさと未来トークは学校給食の前後で時間を設けて、子供たちと、できるだけたくさんの子供たちに入っていただいて、いろんな子から意見を聞いて、一緒に給食を食べてというような大変貴重な機会だと思っています。コロナ禍でなかなかちょっとできていない部分もありましたけれども、少し落ち着いてきましたので、ぜひ再開をしたいというふうに思っています。こうしたことだとか、先般も高校の在り方の中で統合推進委員会、そして地域の在り方検討会議、そして高校生の子たちにも入っていただいて、これから新しい高校をつくるに当たってどんな高校にしていくのかということ、すごく高校生たちも令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号自分の高校をこうしていきたいという主体的な考え方で議論をしておったところが本当に印象的でした。子供たちの意見を積極的に聞くこと、これは子供たちが主体的にこの地域のことを考えて、地域に貢献する大人たちになっていただく大きなきっかけになると思っていますので、こうした取組をしっかりとこれからも続けていく、あるいは強化していくということに尽力していきたいと思っております。