協働のまちづくり事業を推進するための取組

答弁　村長

荻原議員の協働のまちづくり事業を推進するための取組につきましてのご質問にお答えをいたします。本村の協働事業は、地域の特性を生かし、村民と行政が共にまちづくりを推進するため、平成17年度から協働の村づくり住民検討会議にて事業内容が検討され、平成19年には更別村協働のまちづくり基金条例を制定し、平成20年度から行政区を主体とした除雪、道路等の支障木伐採、道路や公園等の草刈り、道路中央分離帯の花壇管理などを実施してまいりました。また、村民の主体性及び自主性を重点としたまちづくりを推進するため、平成29年度からは協働のまちづくり事業が創設され、地域課題の解決や地域活性化につながる新たな取組を支援し、村民と行政が一体となったまちづくりを推進しております。協働事業の目指すべき形ですが、村民一人一人の自発的な意思を大切にし、社会参加意欲の芽生えを逃すことなく、村民相互の交流、連携を促進し、行政はこれを支援して村民と行政が共にまちづくりを実践する協働の社会を目的としております。協働のまちづくり事業の実績としましては、平成29年に「みんなの学校」上映会の開催、令和元年は地域通貨の新たな可能性調査研究やどんちゃん体操プロジェクトが実施をされ、令和３年には熱発文化講座を開催するなど、住民自らが主体となり、地域課題の解決に向けて様々な取組を実施しております。しかしながら、荻原議員のご質問のとおり、新型コロナウイルスにより地域活動は自粛となり、さらに令和４年度以降は村民の方から協働事業の着手に向けて様々な相談はありましたが、実施には至らなかったところであります。また、地域では人口減少や少子高齢化、さらに人との交流が難しく感じる方が増加し、町内会の加入率低下や地域活動の減少が社会問題とされ、その対応に苦慮している現状にあります。ご質問いただいた２点の回答ですが、１点目の規約などの見直しなどにより個人が企画し、実践しやすい環境づくりであります。協働事業の実績及び過去の相談内容等を見ても、規約などに支障があるという声はありませんけれども、また村の公金を交付するという意味で適切な事務手続が必要となります。現時点においては見直しについては考えなくてもいいのではないかというふうに考えております。また、地域課題の解決や新たな取組が実践しづらい原因は、さきに述べたとおり、地域活動、町内会活動、環境整備、コミュニティなどの減少や村民相互の交流の停滞などであり、これは地域活動の大きな問題として別に検討を進めているところであります。協働のまちづくり事業の住民への周知につきましては、行政区長会議や広報紙などで情報提供しており、また担当課においても随時に相談を受け付け、アドバイスなどにも対応しておりますので、ご意見等をいただければと思います。地域課題は大きく変化し、多種多様で難しいものになっております。その様々な課題解決のため、規約や採択要件などで支障になるものがあれば改善点を整理した上で検討していきたいと考えております。２点目の協働のまちづくり専任コーディネーターの配置です。村民にはふるさとへの思いを強く持つ方も多く、またまちづくりに関心を持ち、新たなアイデアを持った方もいると思います。しかしながら、その思いを個人で実現することは難しく、思いを共有し、共に行動できる仲間づくりが必要であり、例えばお祭りなどの地域行事を継続するためにはその思いを引き継ぎ、行動できる後継者の育成を含めた人づくりが重要と考えます。現在地域では人口減少や少子高齢化などにより地域活動が減少し、草刈りもできないという深刻な問題にも直面しています。このような課題が山積する地域にとって専任コーディネーターを配置し、行政主体で進めることが過度の負担にはならないか、また逆に協働の目的とする村民の主体性、自主性を損なうことにはならないかとの懸念もあるため、十分に検討が必要と思われます。協働事業に係る業務は、村民への周知、情報提供、事前相談などで、申請書の受付後は内容確認、運営委員会による審査、交付決定通知書、事業の実施後に完了確認、助成金の交付になっております。協働のまちづくり専任コーディネーターの業務量がどの程度なのか想定できませんが、業務量を考慮し、費用対効果も考えながらしても専任の配置はかなり難しいのではないかと思っております。現在においても担当課職員による相談活動や交付金の活用方法をアドバイスするなど、事業の推進に努めております。今後も地域の課題解決に向けて、協働事業の目的とする村民の主体性及び自主性を確保し、村民と行政が連携して協働のまちづくりを推進してまいりますので、ご理解とご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上、答弁とします。

答弁　村長

今荻原議員さんのお話がありました。私も、実態としてはなかなか自発的にいろんなことをやろうとすると、実行委員長を決めたり、実行委員会を組織したり、会計の予算、あるいは会費を取るのだったらというようなこととか、結構細かい部分があって、これは決まるまでに運営委員会のほうで審査をされますけれども、途中で諦めてしまうというか、という話もお聞きしていますし、実際にそういう場面に遭遇したことも自分自身もありますので、前段で１回目のところで一応原則としてのお話をさせてもらいましたけれども、パートナー事業は草刈りとか除雪とかという形で、これは伝統的に行政区を中心として行われているのですけれども、むしろ自発的に村民が個人とかいろんなグループとか、サークルも含めてそうですけれども、そういう中で何かをしようとしたときに、やっぱりこれは行政としては後押しをしてやらなければいけない。後押しをするということは、助成金の関係でお金もつけてあげると言ったら上から目線で失礼ですけれども、しなければいけないというのは当然のことです。これだけ多様化の時代ですから、多様性の時代ですから、いろんなニーズがあると思うのですよね、若い世代から高齢者の世代まで。やろうとするときに、一歩踏み出すときには本当に財政的な支援が欲しいし、ただそれをもらうとなるとやっぱり形式的に書類を全部そろえなければいけないということはとても高いハードルではないかなというようなことも、だからその中でコーディネーターという話もあるのですけれども、住民生活課が窓口になったり、あるいは企画関係がなったりということで、いろいろアドバイスもしてくれる職員もいっぱいいると思いますし、親身になって相談してくれるのではないかなというふうに思うのです。それでもできないときは、やっぱりきちんとした専門家の配置というのは必要ではないかというようなことを考えておりますけれども、ちょっと問題点いろいろ洗い出してみて、かなり細かいのですよね。だから、どういう事業にするかとか、対象外を明記してある規約というのは結構珍しいですよね。対象になるものを規約として出すにはいいけれども、対象外はこれだけですよといったら、絶対これ見たら引きますから、そういうところも含めて何か自発的にしやすいというようなところで、具体的に聞きに来て、マニュアルもあるのですけれども、例えば実行委員会を組織した場合に対象となりますか、村外の団体でも村内に活動拠点、活動実績があれば申請できますか、あるいは新規団体なので活動実績がないですけど、申請はできますか、任意団体とは具体的にどんな団体ですか、村から運営費補助を受けている団体についても申請はできますか、例えばこの場合だと継続して定例事業ではない事業を新たに企画する場合は申請をすることはできるのです。ただ、申請をすることはできて、これを採択するというふうな明記はしていないので、その辺私も課題はいっぱいあると思いますけれども、原則は原則として助成金の関係ありますから、子どもだと夢基金とかもいっぱいありますし、だからそういうところと整合性を持たす、あるいは整理をして、基本は、やっぱりコロナ終わってからそういう活動が少なくなったし、なかなか届かなくなりましたので、私は村民が村民自身の手でそういうふうないろんな取組を進めていくというのはとっても重要だというふうに考えていますので、その辺ちょっと検討しながらやっていければいいのかなというようなことを思います。以上です。

答弁　村長

荻原議員さんのご指摘、ごもっともだというふうに思います。最初に平成28年度に更別村の協働の方向性について議論をたくさんされておられますけれども、その部分である程度行政区で最初に言った基金もいっぱいあるわけですけれども、大体決まった形で行われている消防団とかの治水事業とか、教育委員会の各種交付金や企画政策課での交付金、産業課等々、美化運動等、生活安全協議会、これらのパートナー事業はやはり行政と一体となってするというものなのですけれども、ただ言葉としてここに明記をされているのはこれらの大きな枠の中の事業で補うことができなかった事業や少額の事業を協働のまちづくりの視点から協働事業のメニュー化する方向で考えますというふうに当時うたっているわけです。だから、この協働という名称がなくても村と住民が助け合い、協力関係を連携して本当に住民が住民の自らのまちのためにしっかり頑張る。どんな小さなことでもいのです。どんな小さなアイデアでもいいのですけれども、その辺スムーズにできるような展開を村として図っていくべきだ。だから、パートナー交付金要綱ともう一つの協働のまちづくりという部分で２つの規則というのですか、要綱ができたのだというふうに考えています。だから、これらに合わせて、原点に戻ってそのしっかりやらなければいけませんし、とっても大事な指摘は、各課が横断的にというのですか、やっぱり横との連携ですよね。ここの部分については企画課だと、こちらは産業課だと、いろんな分野あるけれども、そこがうまく回っていけるようにというか、それぞれの場において個別に相談するのではなくて、やっぱり全体としてそれを相談に乗って、その事業が進めれるような形ができたら一番いいのではないか。ネットワーク化する、あるいはこの部分を政策的にどう進めていくのか、やっぱりここが要になってきますので、自分たちが考えて自分たちで実行するというのが地方自治の基本であると思いますから、そういうところをしっかりやっていかなければいけない。その上で、コーディネーターというものが、各課横断したときにこれはやっぱり調整役要るぞということになればしっかりやっていかなければいけませんし、その辺の課題は今見えてきていると思うのです。私は、やっぱりいろいろ推進していただきたいし、今までいろんな事業を展開してこられた方々も手弁当で集まって、また自らもお金を出してというようなところもあったので、そこの村に資するようないろんな部分、講座とか上映会も含めてそうですけれども、そういうものは、ワークショップもそうですけれども、村としてやっぱり真剣に受け止めてやっていくということが必要ではないかということで、コーディネーターも含めて今のところは要らないのではないかというようなお話もしましたけれども、今荻原議員の指摘のとおり、今後そういうことを重視していき、あるいは政策的に立てていくのであれば当然必要になってくるというふうに考えますので、今後しっかりと検討させていただきたいというふうに思います。以上です。