子育て支援等における施策の拡充等

答弁　村長

荻原議員さんの子育て支援等における施策の拡充等についてのご質問にお答えを申し上げます。ご質問の１点目、特定不妊治療における治療回数を超える場合の治療において、村独自の支援対象とする考えについてであります。令和３年度までの不妊治療につきましては、原因の検査や原因疾患への治療は医療保険適用でありましたが、原因不明の不妊や治療が奏功しない一般不妊治療、生殖補助医療につきましては医療保険適用外でありました。しかしながら、令和４年度より一般不妊治療、先進医療を除く生殖補助医療が医療保険の適用となりました。一般不妊治療、生殖補助医療が医療保険適用となる以前は体外受精及び顕微授精に対する北海道の助成事業がありました。令和４年度からこれらが医療保険適用となったことから、この助成事業は廃止されております。更別村におきましても北海道の助成事業に準じ助成を行ってまいりましたが、一般不妊治療、生殖補助医療が医療保険適用となった際に実施要綱を改め、医療保険の適用となる不妊治療の自己負担分の全額助成を村単独事業として始めております。令和５年４月より北海道におきまして医療保険適用外の先進医療として実施をされる不妊医療に要した費用の一部を助成する北海道不妊治療等助成事業実施要綱が制定されたことから、更別村におきましては道の要綱の内容に沿った形でこれまでの医療保険が適用される治療に係る自己負担分の全額助成に加えて助成事業を行っております。主な内容は、医療保険適用外の先進不妊治療を受けた方の医療費と交通費の一部を助成するものであります。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方を対象とし、助成回数は40歳未満の方は通算６回まで、40歳から43歳未満の方は通算３回までとしているところであります。ただし、助成を受けた後に出産した場合、また妊娠12週以降に不幸にも死産に至った場合は、それまでに受けた助成回数をリセットすることとしております。助成事業の対象となる方の年齢による制限を設けましたのは、医療保険制度におきまして生殖補助医療の胚移植術に対する診療報酬の算定回数が年齢によって上限が設けられていることを受けた措置だと考えられます。令和５年度における本村の不妊治療助成の実績は、申請者は実質７名、村の助成総額は187万8,544円で、このうち北海道の補助基準に該当し、支給された補助金額は９万4,774円となり、村の独自の助成は178万3,770円、令和６年度は申請者実人数で９名、村助成の総額は75万8,509円で、北海道からの補助金額は１万2,979円となっており、村の独自財源による補助が74万5,530円となっております。医療保険が適用される診療回数を超えて実施した不妊治療の実績は把握しておりませんが、医療保険が適用される診療の自己負担分を村独自事業で全額助成している中、診療報酬の算定回数を超える治療費に対するさらなる独自負担は慎重にならざるを得ないと考えているところであります。ご質問の２問目、ひとり親世帯に対する保育料や学童保育料等を無償とする考えについてであります。令和元年10月から子ども・子育て支援法が改正をされ、３歳から５歳までの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化されております。更別村では満３歳未満の保育料におきまして、国が定める保育料、利用者負担の上限基準に比して軽減して設定をしており、加えてひとり親世帯、在宅障害児のいる世帯には住民税の課税状況により軽減措置を設けております。多子世帯の満３歳未満の保育料軽減につきましては、北海道では第２子は半額、第３子以降無料、上の子が小学校以上の場合には人数に含まないとしているところでありますが、本村は上の子が19歳未満であれば第１子としてカウントした上で第２子以降は無料としております。さらに、令和５年度より満３歳未満の第１子の保育料の２分の１の減免を行っております。満３歳未満の第１子の保育料は、世帯の住民税の課税状況に応じてご負担いただいております。米の価格、エネルギー価格の上昇などの物価高騰などにより、ひとり親世帯を含め子育て世帯において家計が非常に厳しい状況だと理解しております。村といたしましては､これまでも様々な子育て支援を行ってまいりましたが、今後とも子育て世帯全体の状況を踏まえどのような子育て支援ができるか検討してまいりたいと考えております。学童保育料の保育料は利用者一律としておりまして、令和５年度に月額5,000円から2,500円の２分の１に引き上げ、生活保護世帯は引き続き無料としております。ひとり親世帯の代表的な支援策として児童扶養手当制度があります。支援額は所得に応じて一部支給になったり、支給が受けられないという場合もありますが、全部支給で月４万6,690円、児童２人目以降１人につき全部支給で１万1,030円の加算となっています。こういった制度も有効に活用していただきたいと思っているところであります。議員のご提案を踏まえまして、学童保育料につきましてはひとり親世帯の支援策として例えば児童扶養手当を受給している世帯を対象に行うなどといった所得状況等を考慮した軽減措置を設けるなど、村の財政状況を考慮しながら実現可能性について検討してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、保育園の運営につきまして、入園児童数に応じた予算確保、急な人数の増など必要な場合は早急に補正予算を措置すべきについてであります。保育園の運営に関しては、子どものための教育、保育給付として園に子どもが通うために必要な経費の一部を給付しております。必要な経費とは、子ども一人一人が幼児教育、保育を受けるために月々必要な経費の総計になります。大まかには保育者の給料や教材費、園舎の維持管理費、光熱費などの費用を園に在籍する子どもの人数で割ると、子ども１人当たりの必要経費が算出されます。これを公定価格といいます。国の認可基準を守って保育するために最低限必要な経費として設定されております。保育する人数が増えた場合には、これまでも増加数に応じて補正予算を編成し、対応してきております。施設の修繕や備品、設備の更新などにつきましては有利な補助金を探索し、経営状況などを伺いながら支援について検討し、できる限りの対応をしてきております。事前に年度計画を立て、所要額によっては総合計画に登載し、予算措置をして執行しているところであります。災害等緊急に対応が求められるような事情による場合を除き計画的に進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

答弁の中で慎重に対応したいということと、道の保険適用の部分とか、いろんな助成の上乗せについて村単独で支援をしてくるということですけれども、実は私もそういう方たちからの相談を受けておりまして、本当に涙ながらに切実な訴えをされる、そして経済負担の割合が今70万とおっしゃいましたけれども、それ以上にかかっていることもあるということです。本当に子どもを授かりたいのだけれども、なかなか。でも、ちゃんとそういう治療は受けてきたけれども、回数を超えてしまったのだと、何とかならないですか、それを待っている方もいっぱいいますというような話がありました。私自身としては、やっぱり村長に就任して以来一番先に手がけたのが子育て支援で、子育て世帯の経済負担の軽減をということで、それで子どもを産み育てやすい、そういう状況を真っ先につくるのだと。これは10年後、20年後に必ず花が開くということで、毎年のように20名を超える、多いときには30名ということで、その年は亡くなられた方が少なくて転入される方が多かったので、12年ぶりの人口増になりましたけれども、その後はコンスタントにって言ったらそういう言い方は失礼ですけれども、お子さんは生まれております。この人口規模で毎年二十数名の、あるいは30、25名のお子さんが生まれるということは大変すばらしいことだと思いますし、やっぱり支援策しっかりしていかなければならない。ただ、亡くなる方も最近多いということで、総体的に人口は緩やかに減っているという状況でありますけれども、何とか持ちこたえをしているというような状況でもあります。荻原議員ご指摘の、私ももう心の中では何とかしたい、村の財政状況とかいろんな部分、ふるさと納税ですか、あれを活用して例えば給食費の無償化とか、学童の半額とか、いろんな施策の部分に充てさせていただいた部分もあります。総体的に自主財源が増えてくれば、そういうこともできるというようなことでお約束はできませんけれども、慎重に対応するということでありますけれども、私自身の中ではぜひともそういうことは実現していきたいし、それについてほかの町村も全部資料があるのですけれども、その辺もちょっと研究もしまして検討していきたいというふうな形を取っていきたいなというようなことを思っています。お話しなさっている内容は私も同感であります。以上であります。

答弁　村長

荻原議員さん、いろんな相談を受けて感極まってお話しになっていらっしゃるということ、私も本当にそう重く受け止めております。まず、子どもが入園とか学童も含めてそうですけれども、増員した場合については施設設備、基本的には年度当初の予算、あるいは総合計画の中に組みさせて大きなもの、金額の場合はそういうふうにやっていくということですけれども、緊急の場合とか、あるいは法人からも申入れがありますので、その都度課によって検討して、実情を聞きましてできる部分については対処するというような形であります。ただ、今の状況では定数がオーバーして大変な状況になっている。狭い状況とか、保育士が確保できないという状況は私も把握をしております。先ほど言いましたけれども、公定価格が、これ後でまた議員さんに９月ぐらいにお話しさせてもらいますけれども、定員オーバーのところには公定価格、当初示した金額を支払わないと国から通達がありました。そんなばかな話があるのかと、年度が始まってからはしごを外すような、国のそういうような通告についてはもう本当に憤りを感じますし、その部分をしっかりと支給をしていただかないと大変な状況になるわけです。もう破産するというふうな状況もお聞きしていますので、その辺については議員の皆さんと課のほうでいろいろと算出もしていただいていますので、改めて提案をさせていただきたいというふうに考えております。直ちにそういうような必要な部分、定員増の場合はなるべく早めに対処できるように検討していきたいと思います。ひとり親世帯、本当に私もお話は聞いています。議員がおっしゃるように生活自体が大変な状況、生保は受けられない、しかしながら低所得って言ったら申し訳ないですけれども、だからそのはざまの人たちはやっぱり子育てするのにかなり大変な状況になって苦しい生活を余儀なくされている。その中で子どもに係るいろんな経済負担をしなければいけないということであります。私は決して、そういうような社会環境や経済環境で、ひとり親であっても、そうでなくてもそういうもので子どもの教育環境や保育環境が差別されたり、あるいは本当にそういうような状況に格差があるような状況というのは、これはもう絶対駄目だというふうに思います。同じです、それは。だから、やっぱりその辺は私もいろいろとお話は聞いていますけれども、ひとり親世帯の生活状況とか、しっかりまず相談に乗るところをきちんとつくらなければいけないし、議員さんのところに行ってもらうのもそうですけれども、社協があったり、先ほど言っていた保健福祉課とか、いろんな窓口があります。教育委員会とか、あるいはうちでいえば小学生の部分については教育委員会や子育て応援課があるわけですから、そこでやっぱりまずしっかり受け止めるということです。その中で状況を正しく把握をして、そしてどんな手段が打てるのかということをやっぱり真剣に考えてあげて、一番大事なことはそれをしてあげるということです。あげるというか、上から目線ではありません。それをやっぱり同じ気持ちになってするということです。それが経済負担であろうと、いろんなものの貸出しもしていますけれども、物がそろえられない。私も聞きました。誕生日に約束していたものが買えなかったと、クリスマスとか。それは村が一体どうなっているのだというのは、やっぱり国からいろんな交付金が出たときに、まだデジタル化といってもワンストップですぐに振込ができたり、今必死になってやっておりますけれども、そこのところが継続中であるというところです。準備中であるというところです。だから、そうでないならば例えば紙でお知らせをして、それから口座に振り込むってなると何か月も遅れると。子どもたちに何かしてやろうと思った親御さんができないというような状況も聞いております。だから、そういうところも含めていろんな状況あると思います。ただ、それを把握し、相談してもらえるところをつくらなければいけませんし、無償化とか学童の保育料の関係とか、あるいは食材の関係もありましたけれども、そこも総合的に含めて子育て支援、今本当に、この間もある多子世帯の子が来ましたけれども、ちょっと大変な状況だというふうな、お聞きしましたので、やっぱり若い夫婦は、ひとり親も含めて経済負担なのです。これが何とか軽減されないかということがもう一番なのです。だから、その部分はしっかり我々も受け止めて検討して、施策として実施できるものは財源を明らかにして、皆さん方に提案をして、採択を受けて速やかに実施をしていきたいというふうに考えております。以上であります。