基本的には置戸町住生活基本計画及びそれに基づいての置戸町公営住宅等長寿命化計画の改定について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

最初に、冊子の関係でいろんな手段を通して議員はご覧になっているというふうに思いますけれども、冊子が必要だということであれば、ちょっと事業としては終わっておりますのであれですけども、何とか議員の皆さんに配れるような状況が多分つくれると思いますので、そういうふうに考えていきたいと思います。そこで、議員の方から、住まいと生活環境に関する２つの計画の推進についてということでお答えをしていきたいというふうに思いますが、先程、佐藤議員にもいろいろ答弁させていただきました。その部分は除きまして、特に公営住宅の建設あるいは改修の計画について、そこのところを中心にしてお答えしたいと思います。議員もご承知のように、平成２４年２月に策定をいたしました置戸町公営住宅等長寿命化計画によりまして、まちなか団地等の計画的な建て替え、あるいは改修を行ってきたところであります。しかし、町民ニーズの高まり、あるいは需要に的確に対応するために置戸町住生活基本計画の一部として世帯数の減少あるいは少子高齢化の課題に対応した目標、また必要な事業などの見直しを今回行ったわけであります。公営住宅を活用するための需要手法には、計画修繕あるいは個別の改善、全面的な改善、さらには、建て替えということがあるわけでありますが、現存する１６団地、１９０戸に対して、それぞれ判定をしたところであります。その結果、計画修繕の対応が３２戸、個別改善が１３０戸、建て替え事業のうち建設が２棟４戸、用途廃止を１０棟２戸、建て替え事業のうち建設が２棟４戸、さらに用途廃止を１０棟２８戸の予定として現在の管理戸数１９０戸を約１６５戸までに住宅ストックを整理するように計画をしたところであります。具体的に申し上げますと、個別改善事業では、外壁また屋根などの外装の長寿命化を図るものでありますが、単身者向け住宅を含めまして、１３０戸を予定しておりまして、平成３０年度は、川向団地５棟１０戸の改修工事を行います。また、第９団地、若木でありますけれども、この第９団地は、町中に近く人気が高い住宅でありますので、高齢者向け世帯住宅として、バリアフリー化を進めたいと考えております。次に、用途廃止を予定している住宅でありますが、第７団地、若松であります。用途廃止を予定し45ているところです。４棟１６戸。第８団地、拓殖でありますが、５棟１０戸。勝山団地、１棟２戸としておりまして、第７団地は平成３１年度で除却、いわゆる廃止って言いましょうか、解体の予定であります。しかしながら、現在入居している方がいらっしゃいますので、すぐに用途廃止はできませんので状況を見ながら無理のないように進めていきたいというふうに思います。なお、拓殖団地につきましては、政策的な空き家として本年４月から入居者募集を停止しております。廃止後の住宅につきましては、町有住宅として利活用を検討していきたいというふうに思っております。次に、まちなか団地でありますが、現計画では、平成３１年度、平成３２年度において、各１棟２戸の建設を中堅所得者のファミリー向けと言いましょうか、地域優良賃貸住宅の３ＬＤＫを予定しております。しかしながら、公営住宅等の空き具合、今月に入っていろいろ調査しましたけれども、空き住宅になっているのが、公営住宅で９戸。単身者住宅で６戸。町有住宅で９戸の空き住宅になっている状況です。また、民間賃貸住宅の供給状況、さらに先程申し上げました地域優良賃貸住宅、地優賃住宅と、こう言っているんですが、この住宅は高額家賃が想定されることからも慎重な判断が必要であろうというふうに思っております。本計画に盛り込んだ地優賃住宅の需要というものは、時々聞かされるわけでありますが、今申し上げたようなこと、そして、今後においてもニーズの調査を継続して、先程申し上げた点も含めまして、３１年度に向けて交付金等の事業要望の関係もありますので、本年中に判断をしていきたいと、このように思っております。ぜひお願いしたいというような声もないわけではありませんけれども、家賃の問題等含めて、建てたはいいけど入居していただく方がいらっしゃらないということになっても困りますので、慎重な検討をしていきたいと、このように思っています。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

それぞれの町の人口推計にあたっては、考え方として２つあると思うんです。一つは、やはり現実直視って言いましょうかね、そういう中で単純に計算していくと、こういう人口になりますよという見方と、それから、そういう減少する状況があるのは、はっきりしているんだから、いろんな政策を展開することによって、その速度を弱める、従って単純計算では、これだけ減るんだけれども、いろんな政策を展開することによって、それを同化することが可能じゃないかという、もう一つの考え方としてそういうものがあると思います。まさに、行政がいろんな形で事業展開をするには、後段の部分が大きく期待しているわけであります。しかし、国の方の国立研究所あたりが明らかにしている数値っていうのは、一番現実の問題に近い数字だというふうに思います。そのことは私どもとして十分押さえていく必要があるだろうと思います。従いまして、いろんな総合計画もそうでありますけれども、事業をどういうふうに展開していくのかっていうことは、やはりその辺のことを頭に置きながら、政策の展開をしていく必要があるだろうと、こういうふうに思います。特に住宅の問題になりますと、住んでいただかなければならないということが当然あるわけでありまして、ただ、住んでいただくという中には、より新しい住宅と言いましょうか、そういう住宅に住みたいという希望があるけれども、なかなか入れないという人もいると思います。それと、そうですね、３０年前の公営住宅と今の公営住宅と相当変わっていると思います。変わっているというのは、先程来申し上げてきておりますけれども、生活様式が非常に変化する中で、より生活のレベルって言いましょうか、そういうものが上がっている、そういう声に応えるような建設をされているというふうに思ってますが、それはこれからもやはりあるんだろうと思います。しかし、何回も申し上げますけれども、建てたはいいけれども入居してくれる人がいないということになりますと、これは無駄なお金を使ってしまったということになりますので、その辺はまさに需要と供給みたいなことになりますけれども、十分調査をしながらこの計画の実施に向けて考えていく必要があるだろうと、こういうふうに思います。地優賃住宅もその一つになろうかというふうに思いますが、その辺異論のないようにやっていかなければならないだろうなというふうに思ってます。それと、今現実的に申し上げるならば、公営住宅で９戸の募集をしている。また、単身者住宅で６戸の募集をしている。さらには、町有住宅と言われる部分も、２戸は取り壊す予定になっておりますけれども、やはり９戸はまだ入れるというような住宅でもありますから、そうした空き家になっている部分も含めて、それと需要がどの程度あるのかっていうことも含めて、その辺照らし合わせながら考えていきたいなと、そのように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先程も申し上げておりますけれども、総合計画の住宅版だと、こういうふうに申し上げましたけれども、本当に住まいというか、住宅というよりも日常生活をどういう形で送っていくのかっていう大きな視点で考えますと、公営住宅だとか町有住宅だとか、そういうところに入っている方の他に、もちろん個人が自分の住宅として持っていて、そこで生活しているんだけれども、非常にもう、３０年、４０年、５０年経ってきて非常に寒いと。従って、自分の家なんだけれどもそれを捨てて、できれば公営住宅のようなところにも入れてほしいっていう、これは現実の声としてもあるわけです。しかし、申し上げる必要ありませんけれども、そう簡単にそうですかっていうことで公営住宅の方に入居してもらうということが簡単でないというのは、議員もご承知のことだと思います。しかし、現実的にはそういう問題を抱えているということであります。従って、住宅ステーションなるものが、仮につくるとすれば、私は総務課でも構わないというふうに思いますし、施設整備課に置いても構わないと思っています。しかし、どちらかというとフットワークが良くて、御用聞きという言い方は適当ではありませんけれども、それぐらいフットワークの良い中で、この住宅の問題に対して悩んでいる人たちがたくさんいると思うんですが、そういう人たちにも相談に乗ってあげられるようなステーションにならなかったら、これはあまり意味がないだろうなというふうに思っています。今、総務課に置くのか、施設整備課に置くのかっていうのは、まだ結論出しておりませんけれども、置くとすれば、どういう形で置くのか、必ずしも今の申し上げた２つの課に、どちらかかに置くことがいいのか、全く別に考えた方がいいのか、いろいろ内部的にまた検討したいなというふうに思います。ただ、言葉はステーションということでいいんですけれども、実際にやはり動くステーションでないと駄目だって言いましょうか、そういうものでないとあまり意味のなさないということにもなりますので、その辺つくる以上は、どういうような活動、行動をするのかということも含めて内部で検討したいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

人口の問題は、なかなか難しい、予測が立てにくい、非常にそういうものだというふうに思います。しかし、この町にいて本当に良かったなっていうか、そういう思いが持っていただけるかどうかだというふうに思います。それと同時に、私は前から申し上げておりますけれども、やはり置戸の町民になったら、いろんなものをサービスとして受けるんだけれども、またそれとは別に、町のために一町民として働くんだと、行動するんだということを、やはり私は期待したいと思っています。サービスするからその分を返してくれという、そんなふうには思うわけではありませんけれども、町をつくるというのはそういうことだと思います。ですから、置戸に来て、置戸の町民になるということは、置戸のためにやはり自分も頑張るんだと、そういう人だというふうに私は期待したいと思っています。しかし、きれいごとだけでは人口対策にはなりませんから、いろんな総合政策として打ち出さなければならないというふうに思っています。５月の町の広報に特集を組んで、住宅建49設に当たって、あるいは自らの保有している住宅の改修に当たってこんなことを、あるいはこんな内容で応援してますよということで非常に分かりやすくコンパクトにまとめてくれたというふうに思ってますが、しかし、どれぐらいの人が読んでくれているかっていう、その心配もしているんですよ。行政は実は、これ下手くそですよ。これだけ苦労して作っているんだけども、この内容がどれだけ町民の人たちの目に触れているのかなと。多分、住宅を民間企業の人たちが住宅を建てようと思っている人だとか、あるいは改修をしようとしている人だとか、そういう人たちにとっては、非常にインパクトのあるチラシと言いましょうかね、そういうものが新聞に折り込んできていると思います。そういう予定もないんだけれども、そういうのはちょっと開いてみたりするんですが、なかなか広報っていうのは、全部正しいことばかり書いているからなおさらなのかもしれないけど、あまり一生懸命目を通してくれないんでないのかと。だから、広報は広報としていいんだけども、住宅のいろんな支援制度がこんなにもあるんだということは、やっぱり別な形で置戸町民だけじゃなくて他の人たちも目に留まるような、そういうことも考えていく必要があるんだろうなというふうに思います。そのことが結果として、置戸に家を建てようじゃないかということにも繋がっていくのかもしれません。だけど、それにはやはりいろんな住宅の支援制度ももちろんでありますけれども、家を建てたい、あるいは直したい、そういう人たちに議員からもお話があったように、心から相談に乗ってやれるような、そういうことの窓口って言いましょうか、そういうものも必要であろうなというふうに思います。１０年経ったら今の状況とまた違ってくるというふうに私は思ってますけれども、しかし、そういう時代の動きと同時にいろんな支援策もそうでありますけれども、対応を考える必要があるだろうと。そのための住宅ステーションだろうと、こういうふうに思います。