村全体のデジタル化を推進するための施策等

答弁　村長

荻原議員さんの村全体のデジタル化を推進するための施策等についてのご質問にお答えをしたいと思います。まず、１点目の部分ですけれども、更別村のスーパービレッジ構想は、令和６年度で３年目を迎え、令和４年度に提出した構想の最終年度となります。この構想は、デジタル技術を活用して暮らしや産業の分野に新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出す、そして都市部との格差是正を目指すものであります。これにより、地域の住民にデジタルの恩恵を届け、地域創生を実現するためベーシックインフラサービスを提供しているところでありまして、地域社会のデジタルトランスフォーメーションを推進しているところであります。この事業は、補助金終了後の継続性を考慮して政策課題を政策目的に転換し、総合的かつ効率的なデジタル技術の活用を通じ、官民一体となった共助モデルで課題解決を図るものであります。地域ＤＸ分野の推進におきましては、行政だけではなく企業、住民、教育機関、ＮＰＯ、様々な関連する、影響する団体、ステークホルダーが連携して取り組むことが重要であります。これによって包括的なデジタルインフラの整備と誰もが利用しやすいサービスの提供を目指しております。地域ＤＸを推進するための人材支援方法としては、デジタルスキルの向上を目的とした研修やワークショップの提供が考えられます。さらに、地域内外の企業や行政機関との連携を通じてインターンシップや実務経験の機会を増やし、地域活性化起業人を活用したデジタルアドバイザー制度を導入するなど、最新の技術やトレンドに触れる機会を提供することも効果的であります。企業においてもデジタル人材の確保が競争力維持の鍵となるため、優秀な人材の確保だけでなく、社内での育成と定着も重要な課題となっております。デジタル人材が村内で活躍することで村全体でのデジタル化の推進力を維持し、関係機関と連携してデジタル人材の確保についても積極的に議論を進め、施策として検討したいと考えております。地域のデジタル化における資金支援も重要な要素の一つであります。国や他自治体ではロボットやＩＣＴ導入に係る費用を補助するのにプログラムが提供されており、地域のデジタルインフラの整備をサポートしています。また、起業やスタートアップが、起業や新事業を起こすところです、それから、ロボティクス導入やデジタル化に取り組むための物資支援、人材育成を目的とした資金援助も行われています。これらの資金援助には課題も多い点もあります。限られた財源の中で運用する必要がありますし、また、企業が専門知識を持つ人材を確保するのは容易ではありません。また、都市と地方部との間でデジタル格差が広がる懸念もあり、これを是正するために国や道との連携を強化して長期的な視点で持続可能な支援策を構築する必要があると考えております。事業者にとって電子マネーのシステム導入をするには更新など資金が必要になりますので、デジタル推進のための資金支援策を実施できるよう関係者と協議を進めてまいります。さらに、先ほどお話ししました企業や住民、教育関係、ＮＰＯなど多様なステークホルダーからの声を待つだけではなくて、積極的にこちら側から声を吸い上げる仕組みを構築することが重要であります。ＩＣＴ導入補助施策を検討してまいります。これにより、地域社会全体でのデジタル化推進を実現し、持続可能な地域の未来を築いていくための基盤を強化したいと考えております。２点目の質問ですが、行政のデジタル化についてであります。令和２年12月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定をされました。目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということが示されました。このビジョンの実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ、市町村の役割は極めて重要であり、自治体においては、自ら担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国、地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め抜本的な改善を図るため、デジタルガバメント実行計画、これについては、デジタルの技術を活用しながら国と行政、企業、民間が共に協力しながら行政サービスの事務的負担を減らし、利便性を高めるため、行政と一体となって変革を推し進めるというのがデジタルガバメント実行計画であります。これが策定をされました。この計画において自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところであります。こうした、自体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとして、総務省はデジタルガバメント実行計画、2018年１月ですけれども、これを策定し、各施策において自治体が重点的に取り組むべき事柄、内容を具体化するために総務省及び関係省庁による支援策を取りまとめ、自治体デジタルＤＸ推進計画を策定しております。この自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事柄、その他の３つに分類された取組事項が示されております。このうち、重点取組事項では、自治体の情報システムの標準化、共通化、自治体の行政手続のオンライン化など５項目が示されました。自治体の情報システムの標準化、共通化に関しましては、目標年度を令和７年度とし、基幹系20業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムの移行に対応することが求められております。この中で本村は北海道自治体情報システム協議会に加盟しており、共同でシステム開発などに取り組んでまいりましたことから、情報システムの標準化、共通化に関しましても、北海道自治体情報システム協議会において、計画的にシステム改修作業が進められており、会員の町村は順次改修後のシステムに移行することとなっております。また、自治体の行政手続のオンライン化に関しましても31の手続を対象として、マイナポータル、オンライン窓口ですけれども、マイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とすることが求められており、北海道自治体情報システム協議会において関連するシステムの改修が、今、行われているところであります。また、先般、更別村ＤＸ計画の策定に向けたプロジェクトチームを発足させました。遅くとも、自治体ＤＸ推進計画の計画期間である、令和７年度末までの計画策定を目標に検討作業に着手したところであります。今後、社会全体のデジタルトランスフォーメーションは一層加速化し、行政サービスの在り方を大きく変えることが期待されています。新たなデジタル技術が日々進展している状況を注視しながら、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく取組を進めてまいりたいと考えております。更別村全体のデジタル化を進めるには、地域社会ＤＸと行政ＤＸの両面でデジタル化を推進することが不可欠であります。村全体のデジタル化を通して、デジタル技術を地域全体に広げ、持続可能な地域の未来を築いていくための強固な基盤を整えることを目指しております。地域住民や企業、行政が一体となってデジタル化に取り組むことで更別村は時代に即した発展を遂げ、次世代へと続く持続可能な地域社会を実現したいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今、荻原議員のご指摘、ごもっともだというふうに思っております。地域ＤＸと行政ＤＸがあって、その両者が両輪のように推進をしていかないとできないということでありますから、今、地域ＤＸで代表的なものについてはソーシャル・ナレッジ・バンク、会社を設立されて、ひゃくワクサービスとかデジタル公民館、得意の分野とするスマート農業等にロボティクスとかいろんな技術を導入しているわけです。21あるのですけれども、ただ、全てが、満遍なく成果が出ているのかといったらそうではないというふうに私は認識しております。だから、しっかりと精査をする必要はありますし、どの項目が必要とされてどの項目、サービスが必要ではないのか、あるいは、住民があくまで決定権ありますから、住民がこれについてはサービスは必要ないのだというようなことがあれば、それはしっかりと変革、変えていくということは、転換をしていくということは必要であるというふうに考えています。今、そういうような評価等を含めて検討しているところであります。ただ、農業もそうなのですけれども、建設業もそうですし、清掃も、特に、介護もロボットというのですか、そういうのもたくさん出てきていますし、介護の事業所においては人員が本当に不足して、その部分でデジタル化で例えばできるものがあればそれでやっていくというようなところを言われています。建設業界もしかりです。それで進んでやっているところもありますけれども、その部分を民間の業者の方が、村の事業者の方が課題がどこにあって、人的支援とか、あるいはこういう技術を導入したいのだというようなことで何とかならないかというようなことを、いろんな聞き取りはしていますけれども、でき得る部分からしっかり協働してやっていくことが必要であるというふうに基本的には考えております。ただ、資金面が結構大変な状況もあるということで、国の用意されているSociety5.0とか交付金の部分もあるわけですけれども、非常にだんだんハードルが高くなってきておりますし、その部分でどちらかといえば新しいことをしなければ交付金がもらえないというような状況が出てきていますので、まず、やった部分についてそれをどうやって定着していくのかということを真剣に考えていかなければいけませんし、だから、その部分で資金とかそういう部分も民間が出してもらえるところもありますので、そういうところもしっかり検討しながら、また、そういうものを紹介しながらやっていくということが必要だと思います。また、荻原議員ご指摘のように、やっぱり、ＩＴ人材の不足なのです。だから、我々も本当にやるときに、では、そういう専門家はいるのかということになったときに、何回も向こうに上京して足を運んで何とかうちの村であなたのところの事業者、ベンダーさんというか、企業が持っている技術を提供してくれないかというようなこと、あるいは、最大のポイントは、今もやっていますけれども、人を、そういう人材をよこしてくださいと。それについては国の活性化起業人の制度がありますし、それを活用して国からの補助金もいただきながら、今、下に、東京から来ていらっしゃる方、ほかにも、あそこのサテライトオフィスには研究者たちもいるわけですけれども、そういう形で専門的な分野の人たちがいないとこれは推進していくことはできませんので、その辺も含めて、あるいはまた内部でというか、職員の研修とか、そういうことも含めてしっかり、将来的な展望から見るとやっぱり内部からそういう人材を育んでいかなければいけないという、育てていかなければいけないという観点もありますので、そういう点も両方勘案しながらしっかり取り組んでいかなければいけないなというふうに思います。おっしゃったとおり、民間事業者主体による地域経済の活性化、経済の循環、そして、ＤＸの実現ということでありますので、これについては官民、官民といって簡単に片づけては駄目ですけれども、村内の事業者、企業としっかりタッグを組んでやっていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

おっしゃるとおりで、やっぱり行政ＤＸというか自治体ＤＸです。行政サービスのデジタル化というのは、例えば、書かない窓口とかコンビニの交付とか一定進んではきているのですけれども、そういうものと、もう一つの両輪はいかに効率的に業務をこなすかというのと職員の負担を軽減するということです。そして、いろんなペーパーで行っているような部分について、しっかりとこれをデジタル化していくということなのですけれども、まず、冒頭なのですけれども、この間、電子申請が96％でしたか、90％を超えた申請が、ｅ―Ｔａｘです。そんな自治体はないのだというふうなことでびっくりされて、札幌の国税局から局長が来まして感謝状を頂きました。私もちょっと恥ずかしかったのですけれども、マイナンバーカードのときも、今、84.8％ですか、全道で２番目で、もちろん、十勝でナンバーワンなのですけれども、先を見越して、それを、実は住民生活課の職員が一生懸命にやっていたのです。待っているだけでは駄目だからといって、あれ、思い出しますと参議院選挙からです。投票所とか事前の投票のところに席をつくって、そしてそこから始めたと。そして、一定数いったら今度は訪問しているのです。どうですかって。強制ではありませんけれどもというようなことで、そういうふうな１軒１軒回ったと。それが、実は84.8％につながっている。ほかの自治体がどうしてそんなに更別村高いのって言ったら、それは職員が本当に汗かいて一生懸命動いて、そうした結果なのですよというようなことを言いました。また、ｅ―Ｔａｘもすごい数です。これ、電子申請が、では、村民の90％以上が確定申告の電子申請が行えるということは、現実としてはそんなあれではないですか。私もそれ下に行って、これも本当に自分としては恥ずかしいし、職員に申し訳ないなと思ったのですけれども、確定申告のときに奥のほうの申告の部屋と、その手前に受付がありました。職員は何やっていたかというと、受付で、その中で申請する番号を取得して、そして、一緒に申請書の記述、あるいは、パソコンで打つという作業を、来年からよろしくお願いしますねって、書いてくださいね、というような形でしたけれども、本当に時間外、これ、いいことではありませんけれども、休日とか来ている姿を私は見ています。だから、彼らというか、その部局の本当に努力のおかげでこれだけの高い申請率とか電子化が図られているのではないかなというようなことを思います。だから、本当に感謝をしていますし、逆に言うと、これはあんまり、私としては反省なのですけれども、ＤＸ化するということは効率化して職員の業務が減るということではないですか。でも、今の段階の過渡期としては職員が業務を増やしてでもデジタル化に向かって踏ん張ってくれているというのが実態なのです。だから、早くそういうものを確立して本当の意味で効率化ができるような日が来るということをしっかり見据えてやっていかなければいけないというふうに思っています。総務課が中心となってずっと前からやっていただいています。デジタルの計画を立てるのも総務課でやってもらっていますし、情報システム、毎回毎回、私もいろんな会議に、その会議にも出させていただくのですけれども、本当に大変な会議は事務方と課長さんが集まる会議で、いろんなシステムの改修とかの、お金の関係もあるのですけれども、出てくるのです。そのたびに役場での対応を変えていかなければいけない。システム改修もしなければいけない。早く、例えば、国から出た補助金を下ろしてほしいよというふうに頼まれるのですけれども、システム改修にかかるというところはそういうところがあって、大変住民の方には迷惑かけていました。今、令和７年度に向かってやっていますし、担当課に聞くと、今年度中にはシステム移行は完成するというふうな形で聞いておりますので、順次、その形で行政内部が進んでいくのではないかというふうに思います。ほかの自治体のところで恐縮なのですけれども、本当に調べ上げると、例えば、電子議会システム、今、皆さん方は紙媒体ですけれども、タブレットを持って、そして、スクリーンがあって、その中で質問する内容、法令等が映し出されて、そして、その中で全部完結してしまう、調べるものがあれば法令が全部入っているというような状況で進めて議会資料を電子化し、タブレットやパソコンで閲覧できるように、議会中に使えるようになっている。私は、これは、局長にも言っていますけれども、早くやろうね、というふうな形で言っておりますが、あとは電子決裁システムです。先ほど話ありました。私、東京に結構出張することが多くて留守にして申し訳ないのですけれども、私と同行の首長は、どこのまちとは言いませんけれども、その日のうちにその日のスケジュールが全部タブレットに出てきます。書類がどんどん、どんどん上がってきます。電子決裁ということで、判こを押すのではなくてそのタブレットの中で全部完結します。だから、東京にいても例えば10時から回ってきた決裁については、その時間帯のうちに全部役場にリモートで送られて、決裁はもう済んでしまうということなのです。自分もそうしたいなというようなことを思いますけれども、まだ予算とかいろんなことがありますけれども、決裁書類の電子化ということを、オンラインシステムで承認を行うシステム、これも行っているところがあります。うちは進んでおりますけれども、電子カルテも病院では進んでおりますし、すごいところでは電子予算書、予算書が全部電子化されていて、どんな人でも見ることができます、村の予算では。そういうものもありますし、申請書のテンプレートも全部その中に、例えば申請するときの文書見本が入っていて、それに書き込むだけで役場に来なくてもできるようになる、あるいは建設工事の契約書、これも電子化されているところが目立ってきました。デジタル署名もできます。あとは教育に対するオンライン、遠隔医療もやっていますけれども、ペーパーレスの人事評価システムも進んでおります。ほかにもいっぱいありますけれども、出勤簿、あるいは紙のタイムカードをなくすとか、出勤簿に判こを押すのも、そういうのもなくしているところはたくさん、今、出てきています。請求書もしかりです。今、広報とか一生懸命検討していますけれども、電子広報紙の発行、市町村の広報紙を電子化する、ペーパーレスで提供する、いろんな部分があります。これが、どんどん、どんどん進んでいるということで、研修もオンラインで、時間が空いたときに、空いたと言ったら失礼ですけれども、時間を取ってそういうオンラインで研修を受けることもできるということがあります。マイナンバーカードが住民にとってさるものですけれども、いろんな形で行政内部の、自治体内部のそういうものを、ペーパーレス化というのはまさにそこに意義があると思いますし、自治体ＤＸとそういう地域ＤＸが一体とならないと本当の意味で地域全体の、議員がご指摘のとおりデジタル化は進まないというふうに思います。人材、あるいは、財源、いろんな部分はありますけれども、今、スピード感を上げて一つ一つやっておりますので、その辺をご理解いただいて、これからもその辺の取組についてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。以上であります。