デジタル化に対する高齢者への対応

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

ただいまのご質問の、町民のスマートフォンの保有状況についてでございますが、スマートフォンを提供しております各通信事業者から情報を得ることで保有率が分かるわけですが、スマートフォンの契約情報につきましては、通信事業者が保有する個人情報でありまして、町が直接的に情報提供を受けることは個人情報保護の観点から難しい状況であるということから、保有率は把握しておりません。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

議員ご指摘のとおり、高齢者がスマートフォンを保有されていない場合、情報取得やサービスの利用におきまして格差が生じる可能性があることは、行政といたしましても大きな課題と認識してございます。町といたしましては、スマートフォンを持っていない高齢者に対しましては、これまでどおり紙媒体での情報提供を継続するとともに、電話や窓口での相談体制を強化するなど、全ての町民の皆様が安心して暮らせるよう、デジタル機器の利用に不安のある方にも配慮した施策を講じるとともに、今後、どのように進めることで高齢者のニーズの把握ができるのか、個人情報保護にも十分配慮、留意しながら、ただいまお話がありました高齢者実態調査の活用も含めて、担当課と協議して、調査方法などこういったものの研究調査を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

昨年度は通信会社と連携いたしまして、スマホ教室を開催しております。対象者につきましては、スマホを保有されていない方、また、スマホの操作に不安がある方で、10月から12月までの３か月間で、合計９回の開催で、延べ37名の方に参加いただきました。成果といたしましては、インターネットの使い方やアプリを使ってのウオーキング方法、地図情報の検索などを学ばれたほか、ＬＩＮＥを使った家族との連絡、とうやコネクトタクシーやとうやコインの登録方法など、関係課と連携して本町の実情に即した内容で学んでいただくことで、デジタル化の利便性等について一定程度のご理解をいただいたと認識しております。

町の答え　町長 下道英明

今、議員ご指摘のとおりですね、自治体のデジタル化が進んでいく中で、やはり高齢者のデジタル化、使える方、使えない方の格差が生じているのではないかと、あるいは高齢者を切り捨てるのかといった抵抗感を持つ市民・町民が、全国において、特に洞爺湖町以外の先進的なＤＸ、あるいはデジタル化を進めているところからの自治体からもお聞きをしているところでございます。そういった中で、私は令和７年度予算編成に当たり、今年はデジタルＤＸ元年の年だと申し上げたところでございます。デジタルを駆使しながら、目的は、人口が少なくても生き残っていく、人口を増やすのは難しいですが、様々な人が関わりを持つ、関係人口を増やす仕組みの一つが、このデジタルＤＸの推進だと思っているところでございます。私は基本的に町民全ての皆様に、デジタルを浸透させるつもりはございません。今、先ほど議員がおっしゃったように、スマホ使用、60歳から69歳、87％、あるいは70歳から79歳、67.5％ですか、という形で、80歳以上の方は30％というふうになっておりますが、今、デジタルを使える人が５割であったり、それが７割、８割になってくれば、当然、人的余力っていいますか、行政サービスの余力ができてくるのですね。それに対して、残り２割の使えない高齢者の皆様に、デジタルを使えない方に、アナログ的な行政サービスの提供を手厚くできると思っているところです。そういった点で、使えない人を切り捨てる仕組みではなくて、むしろ逆に、手厚くできるような、手厚くできるような仕組みと考えているところでございます。町民の皆様には、デジタルＤＸをご理解していただくよう、引き続き政策推進もそうですが、全庁挙げて丁寧な説明と同時に進めてまいりたいと思います。一方で今、石川議員のほうからございましたデジタルに不慣れなご高齢者の皆様にはということで、担当課長からのコメントもありましたが、答弁がありましたけれども、デジタルとアナログを併用して、一定部数の紙媒体での情報提供を引き続き継続し、窓口や電話などのアナログ的な相談体制を残す考えでおります。また、スマホのお話ありました、引き続きスマホ教室を定期的に開催いたしまして、一層の充実を図ってまいります。引き続き、ＬＩＮＥの使い方、そしてまた、今、洞爺湖町の広報につきましても、かなりＬＩＮＥからのアクセスも出てきておりますので、そういったところでのスマホ教室の充実、そして今般、地域デジタル通貨、とうやコインを導入いたしました。屋内の施設ポイント付与におきましては、高齢者の皆様から外出する機会が増えたとのお声も多数いただきました。一方で、スマホ、カード利用者に対して差があるというお話も聞いております。この点につきましては、担当課と調整し、早急に改善を図ってまいりたいと思います。デジタルＤＸは効率化が目的ではなくて、やはり子や孫たちが暮らし続けたいまち洞爺湖町を目指す手段であり、デジタルに不慣れな人を逆に手厚くする仕組みであると考えております。当然、改善するところはしっかり改善し、丁寧な伴走支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。

町の答え　健康福祉課長 髙橋憲史

ただいまのご質問の、高齢者を含めました身寄りのない方々への支援の現状についてでございます。現在、一人暮らしの方々には、地域包括支援センターの総合相談事業のほか、地域においては民生委員や福祉委員が中心となって、見守りや身近な生活の相談などに対応してございます。また、身寄りのない方が自宅や入院先等でお亡くなりになられた場合は、行政側で死後に係る事務支援を行ってございますが、ここ数年での増加傾向が顕著な状況となってございます。このほか、成年後見制度の利用に係る支援を行うほか、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業を通じました各種支援が実施されているところでございます。なお、令和６年度の実績について申し上げますと、死後に係る事務の支援につきましては、警察との調整、葬儀の代行、親族調査、納骨等が７件でございました。成年後見制度の利用件数につきましては、後見が19件、補佐が５件、補助が１件、任意がゼロ件ということで、計25件となってございます。また、社会福祉協議会における日常生活自立支援事業、こちらは令和７年度５月末現在でございますけれども、契約数は２件となっており、福祉サービスの利用や苦情解決制度の利用の援助、行政手続に関する援助、日常的な金銭管理、定期訪問による生活変化の察知等の支援が実施されているところでございます。以上です。

町の答え　介護高齢課長 鎌田智子

高齢者サポート事業についてでございます。国の地域、共生社会の在り方検討会議の中間取りまとめ報告書の中では、身寄りのない高齢者の支援、課題といたしまして、特に入院、施設入所などの手続や死後事務の支援がないことが挙げられており、さきに説明のありました日常生活支援自立事業の拡充により、今後、法制化すべく協議が進められているところでございます。これらのサポートとして、現在、民間サービスや成年後見制度の活用がありますが、費用負担などから、活発的な利用にはつながっていない現状でございます。また、先般、町長も出席された講演会の中で、参加した高齢者からは人生の最終段階についてまだ考えられないといった意見も伺っており、今後も制度の紹介や、準備に関する啓発などを継続して取り組んでまいります。当町は高齢化率が高く、一人暮らしの高齢者も多いため、これらのサポートは必要な制度と考えております。今後、国の動向を注視しながら、実施に向けまして、関係機関と協議を進めてまいります。以上です。

町の答え　社会教育課長 角田隆志

まず、高齢者の学びについてでございます。高齢者の学びにつきましては、いきいき学園を中心とした研修や講座に参加し、新たな知識を得る機会を提供するとともに、これまで培った経験を地域で生かしていくことで、地域の活性化を目指していくことを目的としております。具体的には、60歳以上の町民の皆様を対象に、学習機会の提供及び自主活動の支援、健康づくりと生涯スポーツの充実、学習要望に応じた事業の実施と生きがいづくりの支援などを目指しております。令和元年度までは登録制として参加者を募集し、６月から３月まで、年10回の講座や教室を開催しておりましたが、コロナ禍後、事業を再開した際には登録制とせず、年間の社会教育事業の中で、子供から高齢者まで、誰もが参加できる事業を企画し、いきいき学園として位置づけて実施してまいりました。ただし、事業を進めて感じることは、いきいき学園としての性格がぼやけてしまい、参加者もいきいき学園に参加しているという意識が希薄となってしまったことが改善すべき点と考えているところでございます。今年度につきましては、男女共同参画講演会や縄文講演会、美術見学会、スポーツまつり、高齢者運動会、ヨガ教室、文化財防火デーなどを予定しているところですが、今後、高齢者に向けたアンケートなどを実施して、ニーズを把握しながら、各課横断的に連携しながら、豊かな学びを目指してまいりたいと考えているところです。続きまして（４）です。高齢者と少年の学びについてでございます。高齢者が元気で生きがいを持って生活できることは、町全体が活気づくことにもなり、地域活動においても大きな力になると考えております。活気あるまちづくりを進めるために、長い人生経験、職業経験で得た学習の成果を生かして、積極的に社会へ貢献できるよう支援すること。特に少年事業との世代間交流事業は、次世代とともに元気で活躍できる環境づくりとして推進してまいりたいと考えているところです。具体的には、まず一つ目に、これまでの知識や経験を実践していただくことです。これは主に、学校支援ボランティアとして取り組んでいるもので、学校や地域未来塾など、子供たちの学びに対して指導や学習のサポートを行っていただいております。小学校での読み聞かせや、書道の指導、中学校ではこれまで培ったスキルを生かして、数学の授業のサポートなどを行っております。二つ目は研修事業やスポーツレクリエーション事業です。これは、美術見学旅行などの町外研修をはじめ、スマホ教室のほか、スポーツまつり、毎月開催しているモルックなどのニュースポーツ体験、そのほか、縄文祭や縄文遊びフェスタなど、子供から高齢者までが一緒に楽しみ交流できる事業を実施しております。以上のことから、高齢者の学びにつきましては、生涯学習といった観点から、これまで培った経験や知識に加えて、新たな学びができ、その経験と知識を生かす場を提供したり、世代間で一緒に楽しめる交流事業を推進しているところでございます。以上です。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま、議員からご質問のありましたことにつきましては、町内在住の高齢者の方々の学びをより充実した豊かなものにするために、教育委員会として、もっと工夫改善すべき点があるのではないかと、そういう視点からのご指摘と捉え、答弁をさせていただきたいと思います。まず、高齢者の方々の豊かな学びをどのように構築していくかという点につきましては、少子高齢化と併せて、例えば公的年金支給年齢の改定や働き手不足による労働者の平均年齢の上昇、さらには情報化社会の進展等といった社会的背景なども踏まえながら、一つ目として、学びの機会や内容の工夫、そして学びの質を高めるという事業そのものの工夫改善。そして二つ目としては、学びの主体である高齢者の方々の学びへの動機づけやモチベーションの維持向上に結びつく運営上の工夫というものが必要であるというふうに考えております。一つ目の事業そのものの工夫改善につきましては、先ほどの課長の答弁にもありましたが、従前より実施してまいりました内容を継続したり、また工夫したりするとともに、スマホ教室やヨガ教室を開催するなど、よさを生かしながらもこれまでの取組を継続させていくものと、時代の流れや流行などを意識しながら変化させていくもの、いわゆる不易と流行を意識しながら充実改善を図ってまいりましたが、さらなる工夫という点において、人生100年時代を豊かに生きるための健康寿命の延伸、生きがいづくり、社会参加の促進、生活の質の向上といった側面からのアプローチも必要ではないかというふうに考えております。今後、関係部局とも連携協力しながら、事業内容の一層の充実に向けて取り組んでまいります。一方、二つ目の運営上の工夫につきましては、議員からご指摘がありました、例えば、入校式や閉校式など、高齢者の学びであるという枠組みを形づくることで、互いに学び、高め合う仲間意識が形成されるなど、学習への動機づけやモチベーションの維持向上が図られる、そういった効果があるというふうに考えますことから、今後の事業において、アンケートを実施し、参加者の声を生かした実施形態などを工夫しながら、高齢者の方々の学びをより充実、豊かなものにしてまいりたいというふうに考えております。ご指摘、どうもありがとうございました。