農業生産資材・飼料等高騰対策への支援措置の必要性

質問　2番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきます。今回は、農業者への生産資材等高騰対策措置の必要についてご質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。農業の経営継続に欠かせない肥料、飼料、燃油等の高騰による影響は、基幹産業の衰退だけではなく、営農継続そのものに影響を及ぼし、残念ながら昨年末においては酪農家の営農休止などが発生するなど、極めて深刻な事態となっています。加えて、年明けの畑作経営に必須である肥料等価格が現在進行形でありますが、80％以上高騰している現状、さらに電気、燃油等価格の高騰推移から経営継続に対する懸念も加わり、予断を許さない状況でございます。このことは、更別村の経済、及び、行政執行に多大なる影響を及ぼすものと推測され、支援に向けた諸対策が必要と考えますが、令和５年度当初予算には骨格予算であるといえども、残念ながら具体的支援対策が盛り込まれていませんでした。村長は、今般選挙公約として農業生産資材高騰への対応を掲げていますが、公約実現に向けての具体的対策があってのことと思いますが、早急なる対策実現に向けた考え方を明確に示していただきたいというふうに思っております。道は、今臨時議会において物価高騰支援として配合飼料価格安定制度の生産者積立金、配合飼料トン当たり600円、これは全額生産者負担という形の積立金でございます。乳用牛確保のための種つけ費用、１頭当たり6,800円に対する支援を表明していますが、村として更別版独自支援対策案があれば説明をいただきたいというふうに思います。次に、要約事項について村長の見解並びに施策の説明を求めます。１番目、令和５年度農林水産費予算において、土づくり等支援対策が組み込まれていません。畑作農業に対する飼料、燃油等高騰対策への経営安定支援対応の必要性について見解を求めたいというふうに思います。２つ目、酪農家戸数の減少対策は喫緊の課題であると考えます。生産生乳枠も固定され、粗飼料生産面積拡大も困難な状況下に鑑み、飼料、燃油高騰等における酪農畜産経営継続に対するさらなる支援が必要と考えますが、見解を求めたいというふうに思います。よろしくご回答願います。

質問　2番 安村敏博

ただいまご回答いただきました。今のご回答の中に、本当に昨年度酪農等飼料価格高騰対策ということで９月に590万円、ＪＡとの協議の中で590万円の措置をいただきました。加えて、11月15日に飼料価格高騰対策支援補助金として1,972万2,000円の措置もいただきました。さらには、要望も含めて村長、お聞き入れていただいてありがたかったのですけれども、本当に年末のぎりぎりになったのですけれども、12月15日に畜産飼料価格高騰対策助成金ということで1,235万4,000円の助成措置をいただいたということで、これについては本当に感謝を申し上げたいし、多くの、多くといいますか、酪農家の方にとっては、いわゆる中規模、私も現地確認をさせていただいておりますけれども、中規模農家の方々、非常に年末の厳しい中で助けられたという声を多くいただいております。私もうれしかったですし、多分村としての方針も含めてすごく有効な手法であったというふうに、高い評価を得ているというふうに私は思っております。ありがたく感謝を申し上げたいと思います。それでは、いま一度説明内容につき、なかなか皆さんに実態数字分からないという部分もありますので、私なりに今般、農協の第75回通常総会の資料、お手元に頂きましたので、それに基づいて、あるいは令和５年度農業組合員勘定、いわゆる組勘という勘定の計画に基づいた形で経営の実態の厳しさ並びに今後の在り方も含めてご質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。主要項目についてのみ申し上げたいというふうに思います。令和５年度営農計画書に基づいての説明でございますけれども、肥料費25億3,000万円の計画予算でございます。過去実績の平均を見ますと、おおむね17億円ぐらいでございますので、対比しますと150％近い、５割近い価格高騰で営農計画を立てざるを得なかった。なおかつ、前年度ある程度もう既に肥料価格が高騰するということでございますので、令和４年度の営農計画の中で前倒しして、かなりの部分が実態的に前倒しした支払いがなされているということでございますので、実質的には多少は今、化学肥料等下がったといえども、おおむね180％とは言いませんけれども、やっぱり170％近い値上がりがしているのかなということで推測しているところでございます。次に、飼料費でございます。これは、今年度計画が15億1,000万円の営農計画でございます。過去実績14億円程度ですから、対比しますと107％程度の増ということで、おおむね１億ちょっとの増ということでございますが、実質的には過去実績の酪農家戸数が38戸並びに40戸程度あったということで、今年の中では、さきに補正予算で審議、承認いたしました酪農家戸数32戸プラス養鶏農家１戸ということで33戸ですので、実質的にかなり戸数が減っているということをしんしゃくしますと、かなりの部分、120％近くの値上がりになっているのかなというふうに推測されているところでございます。また、農薬については、本年度計画が９億6,000万円ということで、過去実績はおおむね９億円ぐらいの実績でございますので、農家の手法として何かやりくりしながら農薬の安いものと言いませんけれども、有効利用を図るということの軽減も含めてということで努力していこうという姿が見えるのかなということでございますけれども、それにしても105％以上の値上がりという形になっています。加えて心配するのが、最後ですけれども、水道光熱費３億2,300万円の営農計画の計上をしてございます。数字の羅列でごめんなさい。過去実績が２億7,000万円ぐらいでございますので、実質的には17％以上の現状での値上がりということでございます。これら含めて、使用費用についての現況を今、数字をもってご説明させていただきましたけれども、経費増大は、これはもう事実としてあるということを踏まえると、本当に近々の課題であるということが現実としてうかがえることができるのではないかというふうに思ってございます。すなわちこれらのものに対して、極論になってしまいますけれども、それから生ずる資金不足あるいは運営不足については、これはもうやむを得ず各農家さんの蓄えの切り崩し、あるいは借入金で賄うという形になってくるかというふうに思ってございます。なぜそういう言い方をするかというと、確実性がまだ確定しているわけではないということでございますけれども、令和５年度の農産販売の計画数字が90億8,500万円です。それに対する肥料比率がおおむね27.8％、現実的にはかなりあり得ない数字になっているということだけはお含み願いたいと思います。加えて、酪農畜産の関係でございますけれども、酪農畜産34億4,600万円の計画でございますけれども、そのうち生乳販売が27億4,000万円ということで、これは飼料費と乳代との比率を勘案しますと、55％を超えるという形になります。よろしいでしょうか。単純に割っていただければご理解いただけると思います。これらの一般的な経営分析、酪農の経営分析からおける一般的なものからいって、多少上がっていますから、多少の誤差はあるかもしれませんけれども、おおむね適正とされるべき数値は35％から38％でございます。それを裏返したときに、どのような経営状況になるかは、もうこれ以上説明する必要はないと思ってございます。これら実態数字、現実的には多少変わるかもしれませんけれども、この実態数字による経営悪化というものに対するものは、もう現実的に生じているのだということを十分ご理解いただいた中で支援対策は必要不可欠であると考えますので、これらに対する支援対策について、まず所見をいただければというふうに思っております。加えて、村長が今ご説明いただきましたけれども、ＪＡにおいての事業配分量についての説明をいただきましたけれども、具体化の数字を出させていただきたいと思います。農協の決算における部分で、組合員の支援対策実績ということで、これは決算資料からでございますけれども、畑作農業者に対しては、これは100％畑作農家ということでないです、肥料の関係ではですね。酪農家も一部使っているという、デントコーンや何かで使っているということありますので、それの分類ができなかったので、ごめんなさい。それに対する、いわゆる配当、農協配合肥料、一般肥料を含めて5,337万円の還元を図っております。5,337万円の費用対策でまず還元を図ってございます。農薬に対しては、3,488万円の還元を図ってございます。また、畜産酪農家に対しては、費用対策として3,655万円を配分させていただいているところでございます。また、特別として、今年令和４年度の決算についての特別対策として、生乳支援ということで、これは本当に特別対策です。乳量１キロ当たり0.4円の配当ということで、これが1,547万円の還元を図っているということで、合わせて1,400万円強の支援対策を図っている。これは、あくまでも自主財源の中の農協の在り方ですので、そういう配分も含めてということでございますので、一概に全てが全てということは言えないわけですけれども、実質的にはやはりかなりの部分を組合に還元している。いわゆるこれは、元をただせば飼料、肥料、燃油等の高騰対策に対する、やはり組合員支援ということで、組合員の足腰を強くするという、いわゆる農協の在り方論だと思います。それに対してという比較は失礼なのですけれども、やっぱりそういう部分があって、何とか今、組合員が頑張っている、農業者が頑張っているという現状でございます。これらに対する、村長の公約にもありますように、いま一度どういう形のものが大事だというこれからの検討も、農協あるいは関係機関との検討も必要ですけれども、やっぱり独自対策というものをできるのかできないかというよりも、やるべきだと私は思っていますので、端的にそういうふうに申し上げたいのですけれども、そういう意思構えをきちっと行政の段階で示していただければというふうに思ってございますので、その点のご答弁をいただければというふうに思います。

質問　2番 安村敏博

るるご説明いただきましたけれども、なかなかこれからなのでしょうか、具体的対策が示されなくて、ちょっと不満です。正直言いまして。最後の質問とさせていただきますけれども、基本的にただいまるる説明をいただいた中に私ちょっと気になっていることがございまして、今回の補正に計上した土づくり対策の700万円の計上でございます。これについては、振り返れば私も深く関与した経過がありますので、あまり言えない部分あるのですけれども、平成元年に、これは道営事業として実施した、土づくり対策、環境対策も含めてという施設でございまして、それを道が施設を造り、そして村並びに農協に譲渡したという形でございます。それを、なおかつ農協が委託管理も含めて受けて、三十数年たっているという計画がございます。これを考えますと、私のうがった考え方かもしれませんけれども、これは村と農協というか、村も含めて全体的に取り組む課題であって、これが政策予算でということで補正で出てくるというのはいかがなものかということで苦言を呈させていただきたいというふうに思っています。いわゆる当初予算で、やっぱりしっかりとそこを酌むべきではなかったかなというふうに思っています。それと同時に、やはりこれは６月末で肥料年度の改定期が来ますので、やっぱり６月末までに何らかの具体的な対策を示した中で、畑作農家なりの支援というものを少し具体化した提案がまず欲しかったなというふうに私は思っています。ちょっと残念です、その点。愚痴はこのぐらいにして、農業者の営農に関する影響度、これはもう前段で数値についてしっかり説明させていただきましたから、まずはその認識をお互いに共有すべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。加えて、畑作農家では、これは一方的に経営がつらい、つらいという話ばかりをしておりましたけれども、まず畑作においては主要品目、いわゆる更別の主要４品目のうちの１品目であるてん菜、いわゆるビートの生産面積が拡大できない、縮小傾向にある。国の買入れ糖量数も上限が55万トンあるいは50万トンという部分までも、消費の低迷も含めてということでしょうけれども、そこまでの制限が加えられてきている。これからどうなっていくかという部分が非常に心配されるということです。加えて、農産物生産量の部分の不確定さ、実質的には更別は130から140億円、農業生産額を上げなければならないのだけれども、昨年の実績が127億8,000万円ぐらいですから、実質的には思惑よりは12億円ぐらい少ない。これは、本当に大きなことなのです。同じ面積の中でそれだけ上げる上げないは、割り返したら分かりますよね。そういう部分での、10億円、20億円が非常に大事な財源になってくるということだけは、これも含めて共通認識でお願いしたいと思います。では、片や農産物価格、どういう傾向にあるのかというと、はっきり言ってほかのものはすごく高くなっている。だけれども、農産物価格、先物含めて見ていただければ分かりますけれども、小豆だとかそういうものを見ていて分かりますように、全然価格、昨年末から動いていないのです、実質的には。小豆は少ないという話で、面積拡大しなさいということでありますけれども、結局は価格的なものに多岐に反映されていない現実があるということも踏まえた中での対応をまず考えなければならないということがあると思うのです。一方、酪農畜産においては、もう周知のとおり、生乳生産枠の確保、これはいわゆる生乳の消費低下に基づくものという一因で、それが要因でということで丸められていますけれども、実質的には抑制されている、生産量の抑制。更別特有かもしれませんけれども、粗飼料面積の拡大、これはやはり難しい。今の更別村、2,200ヘクタール程度の粗飼料面積、デントコーンも含めての二千五、六百の部分で、これ以上拡大するというのはなかなか難しい。そういうことを含めて考えると、やっぱりそれらの農業者の努力では解決できない部分がもう来ているということは、これは事実ですので、それらは深く受け止めて、やっぱり対策を具体的に示していただきたいという質問にさせていただきたいと思っています。もう一度確認させていただきますけれども、財源確保についてご答弁ありましたように、農業経営安定化対策という部分から考えれば、当然国、道への要請はしっかりと強固に図っていただきたい。これは、本当に当然のことであり、大切なことであると思います。しかし、村として基幹産業である農業に対する村の対策立案がどうあるべきなのか。極めて大切だというふうに私は考えております。ですから、村長がどういう公約の下に、ただやります、やりますでなくて、公約を公然と街頭の中で述べたわけですから、その点についての思いというか、どういう対策をきちっと図るのか。主要項目でいいです、それをまず示していただきたい。いわゆる更別村の１万1,000ヘクタールの農地の保全並びに農家戸数も200戸ぎりぎりで来ています。これの戸数の維持、いわゆるそれプラス農業人口の維持など、これはやはり更別村の下支えする対応、対策、これは絶対必要だというふうに思うのです。その点を十分考慮いただいて、村としての強い対策支援をお願いしたいと思いますし、いま一度やっぱり独自対策、村長やると言っていますので、実際的にどういう項目が該当になってという部分も含めて、いま一度説明いただければありがたいと思います。以上です。

質問　2番 安村敏博

ありがとうございました。せっかく補正で酪農等の飼料対策、378万円補正しているわけですから、その点有効利用が図れるように努めていただきたいと思うし、また畑作においてもるる説明させていただきましたけれども、重く受け止めていただきたいと思います。以上です。終わります。ありがとうございました。