小中学校体育館の猛暑対策改善の必要性

質問　2番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきたいというふうに思います。まず、第１点目でございますけれども、義務教育施設、小中学校体育館の猛暑対策改善の必要性について教育長に真意をお伺いさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞ前向きなご回答をいただけるようにお願い申し上げ、本文に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。昨年は、義務教育施設、小中学校等にエアコンが設置され、教育環境の改善が図られたことは大変評価されます。各教室等の利用実態に鑑みますと、さらなる改善の余地が残していますが、とりわけ体育館の再整備の必要性であります。所管事務調査において、全学年が利用する体育館の猛暑対策が機能していない実態が把握されました。課題については、既に報告書で記載済みでございますが、再整備を講ずるべきであると認識し、早急なる対策を講ずるべくご提案しますが、教育委員会としての現状認識について見解を求めます。課題の重要性は、昨年12月、更別中央中学校３年生による議会訪問時の代表者によるお礼の言葉の中に、体育館の猛暑対策の必要性について、ぜひとも議会の議員の皆さんにご協力をいただき、改善願いたいとの言葉がございました。大変重い言葉でございます。児童生徒にとって、猛暑日には体育等でのグラウンド利用制限がなされますので、必然的に体育館の利用が増えることになります。加えて、お昼休み等の時間にも利用されることでしょう。そのようなことから、体育館の猛暑対策の改善は必須と考えますが、早急なる対策を講ずる考えはないのでしょうか。予算的課題という回答も承知いたしますが、文科省は昨年12月に体育館空調設備に特別交付金を創設いたしました。交付金要件については、多少ハードルが高い面もございますが、小中学校体育館は災害避難所となっていますので、対応の一事案として検討できるのではないでしょうか。仮にその他の方策があるとするならば、早急に実行に向け検討しなければなりません。小中学校体育館の猛暑対策は避けて通れないことから、この状態から一刻も早く脱却すべく検討並びに改善に向けた対策についての考え方をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 安村敏博

内容的な説明をお伺いしました。非常に選択肢としての難しさはあると思うのですけれども、これについてはもう結論から申し上げますと、やっぱり児童生徒の健康管理、命に関わる問題だという押さえ方をまずしっかり捉えてほしい、そういう形で捉えてほしいということがあります。確かに今説明のありました中で、設置はしているけれども、私どもも所管調査で実態についての現地調査をしっかりさせていただきました。その中で、やはり担当、教頭なり管理職並びに施設管理の関係の方々の話をお伺いすると、この大型サーキュレーターというか、非常に使えないという。よろしいですか。使えないのだという結論に至っているということが私は今回一般質問している、その課題解決に向けての課題だということで申し上げているところです。なぜかといいますと、やはり今説明ありましたように、音が大きいだとか、そういうものも含めてと言いますけれども、冷風の機能が全く機能していない。逆に邪魔になっているという。いわゆる熱をただ循環させているだけであって、冷風機能が全く機能していないということ自体がもう問題であるという捉え方をしっかりしていただきたい。そのための対策は、改善対策はしっかり図るべきではないかなというふうに私は思いますし、また現地調査の中でそういう認識をしたところでございます。実際において、教育委員会として今教育長がご回答いただいたように、予算措置の関係もある、大型事業のプロジェクトも持っている、それは十分承知しています。だけれども、基本的にやっぱり児童生徒プラス緊急避難の施設になっているよ。そういうものを考えたとき、いま一度もう一歩踏み込んだ対策を検討していただかないと、これいつまでたっても児童生徒だけの課題だというふうに捉えられてしまうと、やっぱり児童生徒が我慢をするということになりかねないのです。そこは、ぜひとも改善を図っていただきたいというふうに思っています。事の重要性というのは、私どもが議会として所管調査をしたという分だけにとどまらず、いわゆる教育委員の会議を毎月実施しているわけです。その中での会議の中でしっかりと議案提案しているのかよということです。僕は、議事録見させていただいています。学校運営だとかいろんな面の議論はされていますけれども、提案説明はされていますけれども、やっぱりそういう重要なことというのは教育委員さんを通じた中の巻き込んだ形の対策を打っていただくというのは、僕はこれが基本原則でないかなというふうに思っています。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに思っております。実際は、そのような内容について、教育委員さんと協議しているのかどうかという部分、いま一度私は再度確認させていただきたいというのが１点でございます。学校施設の関係の体育館については、文科省の交付金ということで、期間も長くなった、補助率も３分の１から２分の１になった、今回の。ですけれども、ハードルが高い。具体的に言うと、断熱工事からいろんなものをしていかなければならないという部分がある。非常に金銭面的に負担が多くなるという形になると思います。その他の方法としてと、私冒頭で申し上げましたけれども、たまたま今回の部分でいろんな部分で調べさせていただいての一考察としてのご提案というか、説明をまずさせていただきたいと思います。令和６年11月５日に、これは資料なのですけれども、第１回総合教育会議という会議が開催されておりまして、全国の中の、いわゆる学校関係の学校教育課総務施設班がまとめた部分で、空調に関するまとめということで提案、提言しております。その中の内容というのは、体育館の空調導入についてという形の報告書でございます。多分インターネットで検索すれば出てきますので、内容等は省略というか、まとめさせていただきますけれども、この中でいろんな検討しております。全国的な部分を含めていろんな検討をされておりまして、その検討結果の内容についての、いわゆる自治体通信にも、これは先進地事例として紹介されておりますけれども、全国約700以上の自治体が導入している空調設備の導入経過についての内容について検討した、という説明でございます。その中でどういうものが一番効率的で、なおかつ効果があって、コスト提言が図れるかという部分の一考察としての事例が明確に示されております。これは、個人的な部分ありますけれども、いわゆる改修も含めてということでなくて、冷暖房を取り込むという最小限の対策についてという提案が一番ベストであるという報告書の内容になっております。既に大阪だとか、ほかの数々の小学校の体育館あるいは中学校の体育館に導入されているという実績もあるということで、これは個人的メーカーの名称にもなるかもしれませんけれども、それがスポットエアコンという、いわゆるエアコンがスポット的に、全体を冷やすのでなくて、活動している部分をスポット的に冷気を送ってという。体育館全体を空調するのではなくて、活動しているところに集中して冷気を送るという対策のエアコンでございます。これは、スポットエアコンといって、スポットバズーカとも呼ばれているのですけれども、その方策が一番効果的だということで、３つのメリットということで、強い冷風で活動領域が空調できるというメリット。それと、２つ目には、必要出力の削減からイニシャルコスト、ランニングコストが抑えられるメリット。３つ目が断熱改修工事等を行わないので、工期が短期間で済むというメリットがあるという。これは、いわゆる教育班ですので、学校の教育班として実例として出した事例でございます。この工事費においてですけれども、今価格も高騰していますから、この部分が本当に、令和６年ですから、もう近々ですから、そんなにコスト的にどうなのかという部分あるのですけれども、一応目安として体育館１棟当たりおおむね4,000万円ぐらいの工事費になるということであります。ですが、内容的に見ると、最終的な一般財源としての負担率がもう出ております。詳細が出ております。最終的に一般財源負担が1,000万円程度。その内容については、いろんな対策ありますけれども、緊急避難場所だということもあって、国の補助事業はないのですけれども、基本的には緊急防災・減災事業ということの対策費を何とかお願いして工面してもらう。これは、補助率といいますか、事業の費用に対しておおむね70％程度の事業費の補助があるということでございますので、それらを引くと70％以上ですから、大体試算としては1,000万円ちょっとで済むということでございますので、そういうものも含めて、やっぱり早急に検討していかなければならないというのは、これはもう必須ではないかなというふうに思うのですけれども、こういうものを参考にした部分も提言もさせていただきましたけれども、最後やっぱり対策についての、実施に向けての在り方論と、いつまで結論を出していくかというのも明確に示していかなければならないのでないかなと思っていますので、いま一度その点、ちょっとぼやけている部分もありますけれども、実直なご説明、回答をいただければありがたいと思います。

質問　2番 安村敏博

なかなか、質問内容と少し変わった回答をいただきまして、非常に困惑しております。私は、あくまでも中学３年生が言ったということだけでなくて、重いのは、やっぱり所管調査で行ったときに、実態として機能していないということの現実を私たちは見たというか、きちっと認識したということです。残念だったのは、今教育長がご回答の中で申し上げたのですけれども、とりあえず現地を調査したいという。僕は、そういう回答は残念でした。基本的には、やっぱり議会の所管調査で実施している、どうなのかという疑問というか、全体的なものを含めてという部分の一環として見たときに、これ不都合あるよねという、報告書にもう書いているわけですよね、実際的に。これは、もう議長宛てに報告書を出していますけれども、本議会できちっと委員長が読み上げているわけですから、それはもう皆さんも出ているわけですから、それはもう周知しているはずです。にもかかわらず、やっぱり現地をまずもう一度見てみてというのは、私としては失礼な言い方だけれども、言葉尻を取るわけではないですけれども、残念な気がしました。やっぱりつけたら、現況がどうなるかという部分はいち早く確認すべきだというふうに思います。それであれば、つけてしまってからいいのでないかということではないのです。ですから、こういうニアミスが起きるのです、逆に。実態的にどうなのかという部分も現状やっぱりきちっと踏まえて、除湿もできない、湿度も上がる、冷風も効かない。現実ですよ、これ。話として聞いてきたのは。各学校の実情を聞いたときに、冷風はまず来ない、熱風になって湿度は高い、音は大きい。この現実を見たときに、スポット的にやりましたということ自体がどうなのかと。プラスアルファで考えたときに、補助事業もあるよと考えた中で避難用地だよね、避難施設だよねという部分が加わってという話を私はさせていただいて、それに対する対応はどうなのですか。だから、導入に向けての一つの一考察としては文科省が出している補助事業がありますよね。だけれども、基本的には高いですよね。コスト高になりますよね。なかなか前へ進めることできませんよね。だったら、スポットエアコンという。途中でつけて、キュービクル、一部変えれば適用できるようなシステムらしいのですけれども、そんなにお金がかかるということないのですけれども、そういうシステムがある。なおかついろんな減災だとかそういう災害に向けての対策費も含めて言えば、１か所当たり1,000万円程度でできるのだったら、早急に検討、実施できるのではないかなということでご質問をさせていただいているわけです。なぜかというと、昨日の教育指針の方針の中で、いわゆる健康づくり、これは私が拡大解釈し過ぎているのかもしれないけれども、やっぱり体力づくりも含めてという一文がございました。一般行政報告の中でも上更別福祉館の、緊急避難用地だからということでエアコンつけるよ。大きさがどうのこうのでなくて、そういう分を踏まえて上更別福祉館にエアコンを導入しますよという内容の指針、方針の説明もありました。それらを考えると、やっぱり早急に検討し、前向きに。確かに施設の関係の部分はあるから、優先順位は優先順位として、やっぱり体育館をどうしていくかという部分、いま一度やっぱり考えるという対応を図っていただきたいというか、ぜひとも実施していただきたいということで再度ご提案申し上げますけれども、ご回答いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 安村敏博

申し訳ないです。回答云々くんぬんでなくて、教育長、やっぱり財源の問題もあるから、答えづらいというのもあるのは十分承知しています。だけれども、やっぱり有利な部分があるのであれば、早急に検討に入って、やります、検討します、検討しますでなくて、一歩でも進めるという前向きな姿勢というか、それを示して、なおかつ実施するという部分を強く出していかないと、私はできなくなってしまうと思うので、その点は回答しづらいかもしれないけれども、村の一般財源も含めてという部分あるかもしれないけれども、これは何とかできるうちは何とかしなければならない。何とかなります、はっきり言って。言っておきますけれども、財源は何とかなりますよ。だから、提言しているのです。だから、しっかりそこは村の執行機関と協議しながら、いち早く実施できるようにお願いしたいということで、終わりたいと思います。続きまして、ご質問をさせていただきます。今回につきましては、村長にお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、酪農・畜産経営における飼料等高騰への経営支援を講ずる必要性についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。令和６年度農業粗生産額はＪＡ数値として150億円を超えるとの発表があり、農業者のたゆまぬ努力に敬意を表したいというふうに思ってございます。一方、生産資材費、燃油等の高騰が今なお続き、農業者の実質可処分所得は減少し、経営実態はかなり厳しい現況にあります。令和６年12月末組合員勘定集計結果から、労働賃金、農薬費、素畜費、借入金返済などは、計画、いわゆる組勘の計画に対して100％を超えて支出されているというような状況であり、まさに諸資材高騰の影響をまともに受けた組合員勘定結果となりました。特に生乳の生産実績は、搾乳休止者が出る中、何とか確保されましたが、諸資材費用の高騰による影響は甚大で素畜費では計画比117％となり、極めて厳しい経営が強いられています。加えて、過年度借り入れたセーフティーネットの償還もあることから、さらなる経営への圧迫が生じているような状況でございます。令和５年６月定例会一般質問でもご提案させていただきましたが、生産資材等高騰対策の必要性について、ＪＡ関係機関との協議において実施すべくとの回答を踏まえ、以後ＪＡとの協議はどのようになっているのか、どのような対策を講ずることが効果的であるのか等、検討経緯についてお伺いをさせていただきたいと思います。また、ＪＡとの協議という建前論において、ＪＡは経済団体で年ごとの経営収支に基づき、決算剰余金処分において対策が講じられることが原則となっております。その実態で見ると、令和４年度決算での剰余金処分では、前回具体的数値でお示しさせていただいておりますが、特別対策として１億4,000万円、これは附帯説明させてください。前回も説明しておりますけれども、これは酪農・畜産対策にかかわらず、飼料の高騰も含めてということで、全体的な畑作農家も含めてということでの還元ということで１億4,000万円ということで附帯説明をさせてください。そういうふうにご理解ください。還元し、令和５年度決算でも事業分量配当として、これは酪農関係です。飼料供給、生乳生産量に対して4,300万円を還元してございます。ＪＡとの足並みをそろえるとの見解であるならば、ここは村の基幹産業維持継続のためにもぜひ村は英断をもって酪農・畜産経営支援を講ずるべきだと考えます。対策においては、飼料高騰対策として耕作面積10アール当たりの面積支援であるとか、和牛飼育、生乳生産量確保、維持対策として１頭当たりへの定額支援対策を講ずるなど、いろんな部分があると思いますけれども、実施、対応についての村長の考えをお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　2番 安村敏博

ただいまご回答いただきました。酪農・畜産対策の支援という部分の方針の中では、やっぱり村長というか、村との共通認識ができているのかなという部分は一定度あるということで私は理解し、安心をさせていただいております。ただ、昨年の６月に私一般質問した内容で気になっているのは、確かに今ご説明にありましたように、１頭当たり1,500円の対応を図ったということでございますけれども、基本的にはやっぱりＪＡは１年遅れの、その年の決算ですから、翌年の報告になって剰余金処分も特別対策もという。独特のというか、なかなか中間で支援できないという要素はあるのですけれども、そういう部分を勘案すれば、やっぱりＪＡとしては４年度の決算の内容を５年で支給したということが今村長がご説明いただきました１頭当たり1,500円のというふうに私は置き換えることができるのでないかなというふうに思っています。では、その後の対応は何なのかと言われたときに、実質的にはＪＡは令和５年度の決算で乳価に対して0.3円なり七百何十万円の特別対策を打っている。その他飼料云々くんぬん、積み上げれば切りがないのですけれども、最低限の特別対策は打っているという形になっております。ＪＡに対して大変失礼な言い方だけれども、酪農単体の事業を見れば、村長も多分ＪＡの決算書お持ちだと思うのですけれども、単体の経営収支から見たら、申し訳ないけれども、本当に経営できるような状況の部分ではないのだけれども、やっぱりそこは農協の事業としての在り方論ということで、多くの畑作農家もあり、酪農、畜産もありという中で、これは別紙に部門別の載っていますから、御覧いただければ分かるのですけれども、にもかかわらず、やっぱり対策を講じているということが、これはやっぱり重いのです。重いというか、やっぱりその思いというか、そのウエートの重さではなくて、気持ちの重さというのをきちっと酌んで、協議をしています、協議をしていますというのでなくて、最大の方策というのであれば、やっぱり僕は令和５年度の決算における対応という部分で、結局、悪いけれども、対策を１年間やっていないとは言わないけれども、ないがしろにしてきたわけだから、農協は粛々と村にやりますよ、やりますよという提案をしないまでも、組合員のためにどうすべきかということで特別対策を打っているわけですから、そこは協議する、しないという、その実態を十分踏まえた中で強調すべきでないかというのが私の持論です。それを分かってくれないと、いつまでたってもＪＡと協議しますよ、折半しますよ、ＪＡと一緒にやりますよという部分の文言を使うのであれば、やっぱりそれは村として言っていることを実施していないという評価にならざるを得ない。これは、私は強く思っています。そこは、やっぱりきちっと村と行政執行としての対応を図っていただきたい。まして、確かに乳代だ云々くんぬん、いろんな部分でご説明いただきました。各論の説明になっているかどうかはそれぞれの聞いている方の判断でありますので、私は多くは語りたくはないと思うのですけれども、実態的に見ると、今回、村長も私も同じような時期に出ていますので、村長は村長になっていますので、その時期から見ると、確かに酪農・畜産戸数、ご存じだと思うのですけれども、なったときは40戸ちょっとの搾乳農家があって、今31戸です。和牛飼育農家さんは、30戸あったのが今19戸です。なおかつ、今聞き及んで確認させていただいていますが、残念ながらもう一戸休止するという話も聞いております。そういうことを鑑みると、やっぱりこれは何なのだと。実際に声をお聞きした部分もあるのですけれども、それは少数意見ですので、参考になるかどうかは別にして、やっぱりもうやめようと。黒毛和牛なんかはできないと。仕上げていく日、特に今和牛の育成で飼っていただいて、他府県で肥育して売る方法と、ほとんど更別はそういう方法なのですけれども、少数なのですけれども、肥育と言って、いわゆる肉まで作り上げて、その肉を供給するという農家もいらっしゃる。いわゆる肥育になってしまうと購入飼料費が高くて、全然収支が、もう収支出せと言っても出せないという実態の現実も私は直接お伺いさせていただいております。乳代も、これからプール計算で５円上がると言っていましたけれども、ちょっと参考程度に。長くなりますが、ごめんね。いわゆる今の乳代を考えると、この決算書、皆さん配付されていると思うのですけれども、基本的には令和６年12月末、いわゆる事業年度が違いますから、令和５年12月の乳代から翌年の11月までの乳代の、これは集計でありますけれども、１キロ当たり116円93銭になっています、乳代自体は。では、その前の話になってしまうと、100円そこそこで、実質的には17円上がっているのです、ここ10年ぐらいで。なおかつ５円上げますと言っているのです。ところが、前も申し上げたけれども、乳飼比ってあるのです。いわゆる北海道酪農畜産協会が出している、乳代に対してどれだけの飼料を与えたら、経営コストの関係でどこまで与えられるのだという試算式があるのです。その中で、実質的には北海道は自給飼料率が高いという前提を踏まえて、乳代と飼料費を対比したときに、おおむね20％から30％が適正な投与価格だよというふうに示されている。ところが、私は去年６月に質問させていただいたときに、この乳飼比が残念ながら55％程度になっている。これって、やっぱり経営できないような状況になる。乳代上がりましたよね。上がりました。緩和されました。だから、村長の説明にもありましたように、それは評価されます。では、その分の乳飼比が幾らになっているかというと、令和６年の実態では47.4％、改善はされています。改善はされていますけれども、基本的にはまかたするような、はっきり言って数字になっていません。今具体的に言いますけれども、おおむね更別村の１頭当たりの乳量が１万1,000キロです。これは、乳検の発表数字でございます。決算の中では１万1,700キロになっています。それを勘案していって、乳代掛けていただくと、乳代というか、そのやつを305日、いわゆる100％搾れないですので、305日というのは、これは一応実測日数の割り算の定数になっています。それを割り返すと、大体１日当たり36キロから38キロの乳量生産になります。よろしいでしょうか。それを、いわゆる116円90銭ぐらいでかけると、大体１日当たりの１頭が4,443円になります。では、１日当たりの給与飼料からいくと、統計上も含めて32キロになります。よろしいですか、32キロ。そうすると、今飼料代が大体100円近くかかっていますので、そうすると3,000円を超えるような費用をかけているという形になります。実質的に4,400円から3,200円引くと、１頭当たり1,200円の、単純に飼料から乳代を引いたら1,200円しかならないです。そうすると、その他に光熱費だ、云々くんぬん入れて、施設の償却費、いろんなこと入れて、これって分かってほしいのはまかたしないですって。これを継続されて、５円乳代が上がったと仮定しても、では経営継続ができるかいという部分はかなり難しい。その対策をどうするかというのは、村長も説明ありました。今、道の支援対策、基金の関係のトン800円の生産者積み上げ金の分は補填してあげるよというのはもう決定しています。その他、私まだ手元に資料きちっと来ていないので、正確には言えないですけれども、今、飼育、いわゆる頭数に対して、おおむねなのですけれども、ごめんなさい。大体100トン以内だとか100トンから200トン以内。べたづけで幾ら幾らというのは、今原案として持っていないです。ただそういう対策は打つということだけは私は理解しているのですけれども、それとてやっぱり100頭、200頭の飼育で、村長、10万円でしたか、20万円でしたか、ぐらいですよね。１頭当たり幾らかという話です。だから、対策としてはありがたいのだけれども、やっぱりそういう部分の対策というのはしっかりと図るべきだというふうに思いますし、ましてほかの町村がやっているからやれということではなくて、既に２月21日の報道でやりましたけれども、幕別町の、これはどちらかというと酪農・畜産農家への助成金という形で、この原資は国の物価高騰対策費を使うということで、実質的には昨年12月１日現在の肉用牛だとか乳用牛に対して１頭当たり幾ら幾らというふうに載っております。そういうものは、僕は別にまねしなさいということでなくて、そういうものを含めて今冒頭で一般質問させていただきましたけれども、やっぱりそういう対策を図っていただくというのも一つの手法だと思いますし、また足並みをＪＡとそろえるのだという話であれば、令和６年度の決算これからです、農協自体は。５月20日、基本的には毎年、日曜でない限りは５月20日が通常総会をやって、組合員の承認を得て６月に対策あるいは特別対策の部分が還元されるという仕組みになっております。だから、そういうことを考えると、やっぱり僕は村長がＪＡと足並みをそろえてやりますよ、対策を打ちますよという、前回もご回答をいただいている中で、僕は一歩対策が遅れているというふうに認識していますので、その点の対応をしっかり図られるよう、また図るよう切望したいというふうに思いますので、いま一度村長の考えも含めてご回答いただければありがたいというふうに思います。

質問　2番 安村敏博

村長、本当に力強いというか、希望を持てるようなご回答というか、決意述べていただいて、本当にありがたいというふうに思っております。対策的にどういうふうに打つのかという部分、金額的なものもあるかもしれませんけれども、やっぱりその部分で今とりあえずできることは、今乗り越えるという分をどうバックアップ、一部でもしてあげるかということの方策しかないのです、ある意味では。３年後、４年後を見据えてなんていう話にならない。今どうするかという近々の課題になっているというのだけは、それはもうお互いに共通認識していただきたいと思います。なぜかというと、今自給飼料率の話も、村と農協との事業計画の中で自給飼料の更新も含めてということで助成金出しているのですけれども、ご存じのように永年草地というのは毎年更新するわけではない。デントコーンと違って、毎年更新するわけではない。数年に１回のローテーションをしていくという形で、それは希望が多い年もあれば、希望の少ない年もあるだろう。それは、支援していただいていることに対して、私は否定する何物もないのだけれども、そういう実態であって、草地更新だと言っても、円滑に進んでいるのかいと言われたら、なかなか進まない、進んでいないという実態も認識していただきたい。なぜかというと、これは飼養頭数、もうご存じだと思うのですけれども、搾乳頭数が減りつつあるというか、もう減っているのです。私、先ほど言いましたけれども、28年の例を出しているのですけれども、搾乳牛2,850頭いたのです。ところが、５年度、もう2,500頭なのです。戸数も減っているし、搾乳牛も減っている。これから答えが導かれるというのは、なぜかというと更別は大型化が進められないという実態がここで浮き彫りにされているのです。大型化するよと言っても、なかなか酪農の大型化が進んでいないというのも実態です。加えて、草地面積、デントコーンも含め、大体デントコーンが550ヘクタールから600ぐらい、推定でごめんなさいね、面積があるのですけれども。草地面積、28年が2,300ヘクタール、これは農協の資料等見ていただければ実態数字分かりますので、見てください。2,300ヘクタールありました。令和５年、2,157ヘクタールです。140町以上減っています。ですから、私は何を言いたいかというと、自給飼料対策やりますよと言って、もう面積自体が減っている。自給飼料面積自体が減っている。搾乳頭数を減らさざるを得ない。だから、カーフセンターはいろんな部分で後継牛の対策は十分図っていただいて、それはすごくありがたいことだ。だけれども、経営自体は村長がご答弁いただいたように、かなり厳しいです。購入飼料を与えるということは厳しいです。ですけれども、これらを段階的に積み上げていくと、やっぱり私が提案している面積、支援というのは、必然的にどうすべきかという分をカウントした中で対策が打てるのでないかと。だから、耕作面積に対しての対策を打てないかということを今ご提案申し上げています。プラス、やっぱり育成牛まで云々くんぬんといったら非常に厳しいので、いわゆる搾乳牛の後継牛、育成牛に対してまで幅を広げればベストなのでしょうけれども、当面搾乳牛の部分でどれだけ加担してあげれるか、支援してあげるかという部分は重く受け止めていただきたいし、算定率は別にしてでも、やっぱり町村の違いはあるかもしれないけれども、それなりの他町村での１頭当たり和牛は2,500円、3,000円だ、搾乳牛は1,500円だという金額的な根拠法を示しているわけですから、自らの対策の中で一生懸命そろばんはじくというのでなくて、そういうものを参照していただきながら、当然村長は対策を打つという明言をしていただいたわけですから、その分についてはやっぱり参照していただきながら、いち早く数字を上げながら、酪農・畜産農家にこの分で間に合わないかもしれないけれども、緊急対策でやるよというだけの誠意と対策の実施をしていただきたいということで、再度お願いしたいと思いますけれども。その点、もうこれだけの、村長、ご答弁いただいたので、もうないかもしれませんけれども、私はそれも切にお願いしながら質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、もし、村長、何かありましたらご答弁をお願いします。

質問　2番 安村敏博

ありがとうございました。逆に言えば、村長が執行方針の中で７ページ、８ページに産業が元気なまちづくりの中にとうとうと説いていますので、明文化していますので、対策を講じていただきますよう切にお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。