更別村農業の振興策

質問　4番 松橋昌和

通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。今回私、今の餌の補填も含めまして、過去にも輸入自由化、ＷＴＯ、ＴＰＰ、つらいことはたくさん変換期というか、農政というか、農業のときはありました。今回は全然外部の行動、円安もあるのでしょうけれども、またまれになく厳しいというか、非常に大変な時代だと。それをもって、これはいつも村長がご挨拶で更別村は耕作面積は50ヘクタールを超えて、そのとおりなのですけれども、耕作面積につきましては全道で上士幌町、それから酪農地帯に行きますと草地面積では負けるのですけれども、村長がいつもご挨拶で言いますように、耕作面積、畑作では恐らく日本有数だとは思います。それで、自分もそうやって農業を、現在もそうですけれども、これは少し考え方の整理を農家の人も含めて必要でないかと思いまして、今回こういう大きな題材で、本当に失礼な話かもしれませんけれども、私の発想の転換も含めまして質問させていただきたいと思います。それで、通告書に書いてあるとおりなのですけれども、順を追っていきますと、輸入肥料、飼料の価格の高止まりを想定した国産肥料、飼料の活用に支援対策を求める。これ後ほど言いますけれども、畑地交換のやつも今日の農業新聞の１面に出ていたのご承知だと思うのですけれども、３年間継続。それは後にしまして、それで日本の生産労働人口が1,800万人減少、これは日本中ですけれども、2040年の問題として取り上げている。特にその中で農業は非常に深刻でありまして、基幹的農業従事者、これはつかみ方難しいのでしょうけれども、現在の123万人から40万まで減少する。非常に少なくなっていくのです。その可能性が現実味を帯びてきていると。今回の問題も含め農政の転換点と捉え、将来を見据えた政策の必要性を問います。これは、うちの更別もこれからは逃げていけないと思うのです。それで、農協のＪＡの去年の総会の資料から、今正組合員数が303名です。それで、御多分に漏れず、農村地帯であっても准組合員さんが346名、これ都会へ行くととんでもない逆転ですけれども、この純農村地帯でも組合員数と准組合員数が逆転をしています。耕作面積は、これいろいろ問題あるのですけれども、１万762、これはあくまでも農協の賦課徴収のための面積ですから、実際は１万1,000を超えていると思います。不耕化というか、荒れ地は一応ゼロと。それで、今問題となっています酪農家は、酪農家って畜産、和牛農家も入れて35戸です。その中で和牛と兼職の人が25戸で、和牛農家って和牛いる人が25戸、専業の和牛農家は５戸、これ調べまして、これで間違いはないと思うのですけれども、今農家戸数は209戸。あまりにも小さい農家は省いていると。それで、これから農業が化学肥料、私どもも硫安とか尿素を力いっぱいとは言いませんけれども、それに頼ってきた農家を今もやっていますけれども、ずっとやっているのですけれども、それではもたないでしょうというのが今回の質問で、申し訳ないのですけれども、それで１つには少量多品目の有機農業、それからこれは難しいのですけれども、自然農業、それから放牧、畜産等への緩やかな変換というか、変わっていく必要があるのでないかと。これ国の緑政策の中にも100万ヘクタールを、非常に高い目標を掲げていますけれども、100万ヘクタールを、耕地の100万ヘクタールですよ、自然農法とは言いませんけれども、有機農業に切り替えるという発表がされております。それで、今ほども飼料の補填を、それでこれ補填してくれるのは非常にありがたいし、当然必要なのです。今組勘、組勘ご承知だと思うのですけれども、組合員勘定、ちょうど今、年末精算の時期で今ちょうど酪農家だそうです、ＪＡに聞きますと。この状態ですから、非常に厳しいのは理解できるのは当然だと思います。それで、何でもっときついかというと、３月頃から飼料代上がってきました。ＪＡなり組合員もそのときはこれほどでないと思ったのですけれども、資金を１億4,000万、もう借りているのですね、金融公庫から。それは５年間無利子で無担保だそうです、ＪＡに聞きますと。もうその時点で今年はきついですよ、１億4,000万。それは希望者だけですよ、全員に貸したわけでないのですから。それで、そういう中で端的な話をしていきますと、一番大事なのは循環であるよと、循環というのは、畜産農家で出た堆肥なり、それから畑作農家の麦わらなり等を地域内の１万1,000ヘクタールで有効利用して肥料化をして、そのための循環ですから、個人経営でなく。それを地域循環といって、これからそれがなければ、船で化学肥料なり飼料なりをどんどん運んでやる畜産ではどうにもならぬのでないかということで、ちょっとお話をさせてもらいます。簡単な例として、農協の堆肥製造施設知っていますよね、の協力、これ出来たてのときは1,000万円だったのです、ずっと。去年実績が３万450立米、村から662万9,000円、ずっと減ってきて、今700万限度で予算書作っていますね。それはそれでずっと続いているわけなのですけれども、それで堆肥作るといっても益上がるものでないですから、でん原芋の生産者とビートの生産者から堆肥施設だけに賦課金を取っているのですね、利用しない人も全部作付で。それがちょうど1,524万5,067円、それだけ別枠で、でん粉芋とてん菜の人ですよ、いただいていると。それで今維持しているわけなのですけれども、こういう施設を有効活用する。それから、非常に厳しい話なのですけれども、更別村も酪農家が減りまして、過去に堆肥施設をみんな屋根つきを造ったのです。ところが、畜産辞めたりいろいろしているうちに、車庫代わりというか、離農された方はそのまま建っていますけれども、ああいう利用もやっぱり有効活用、あれ償却資産税かかっていますから、離農すれば別ですけれども、空気入れて税金払っていると、そうは言いませんけれども、トラクターとか機械は使ってはいるのですけれども。それも含めてやっぱり村で上がるものは全て、一番今、これから図りますけれども、畑作農家と酪農家の提携による自給飼料対策、子実コーン、デントコーン等の作付農家への奨励策、子実コーンは、これは今長沼を中心に1,200ヘクタールあると聞いていますけれども、これは奨励金が１万円と国からの水田転作の畑地化で４万円もらって、５万円があるから成り立っているのです。今回見ていますと、国が新聞報道で見ると１万5,000円で900キロの計算で10アール。だから、とっても、国からもらわなければ子実コーンを生産をしてもこの辺では、十勝管内ではペイしないでしょう。５万円の助成があるから、10アールですよ、やっていけるということなので、こちらも恐らく国も考えてくれるとは思うのです。それで、畑作農家と酪農家の畑地の交換、簡単に言うと酪農家の畑に畑作農家が行って、デントコーンの後に小麦をまくとかビートをまくとか、それから酪農家は畑作農家の畑でデントコーンなり、子実コーンまでいけばすばらしいのですけれども、それが現実に調査をしてみますと、個人的な取引ですけれども、もう２件ほど行われていたのです、今年でも。それは相対ですけれども、お金のことはちょっと承知しません。それと、更南にある哺育の育成センターですか、あそことも契約をして、だから現実的にもうこれは行われてきているのですけれども、この中に行政が手を貸して、お金ばかりでないのですね、そういう組織をまずつくると、組織というか、どういう組織になるか、手助けをすると、農業委員会も含めて。だから、そういうことがこれから必要だと思っております。それと、後からもう一回質問しますけれども、てん菜、ご承知のように面積、今は５万6,000が５万ヘクタールにあと何年かで、これ糖分の中身によって等級もあるから面積換算はなかなか難しいのですけれども、今年更別は恐らく2,000を切っていると思うのですけれども、直播率がよくなって。あまり減っていないのです。ほかの町村で全体では相当、3,500ぐらい道でも減ってしまっているのですけれども、更別は直播の普及率が高いのとそういう機械力が今上手になりまして、それでこれをもし、今の2,000が最低で恐らく１割は減反になるでしょうし、これ２割になると400ヘクタールが何かの作物に転換せないかぬでしょう。それは、簡単にいかないのです。例えばバレイショにしなさいよと、国も助成しますよと、それから大豆ですよと。輪作といって４年のものをくるくる次々作っていかなければ、病気とか収量とか、もちろん釈迦に説法の話になりますけれども、その400、300かもしれない。それを減らしていったら、そこに何をいくのですかという近々の課題が出てきたのです。だから、過去から僕も畑対の役員をしたことあって、ビートは作ってくださいと、工場も残さないかぬですと、きついこと言われたのです。首長もよく農水行かれるけれども、陳情に過去要求に行きますと、ビートは600億の産業だと、官僚はですよ。そんな600億でないのです。工場でしょう、それから運送業者でしょう、そこに働く人でしょう。この附帯が、原料代はそれは600億かもしれないですけれども、非常に裾野が広い産業で、十勝は全面積の北海道の４割、大産地ですから、それは中央会の人と農政もお話をして決めてしまったことですから、約束事ですから、それに従っていかなならぬでしょうけれども、更別の農業の中でそのところへ何を持っていくというお話だと思います。例えば大正金時がいいですよと、大正金時を200町歩作ったら単価下がりますわね、きっと。そうだと思うのです。それは豊凶の差ありますから、だから簡単にそうはいかないので、その辺も含めてこれから農業の振興策、行政としても。非常に僕毎日思っているのですけれども、今日の今の困っているから餌代出すよと、コロナ対策もそうなのでしょうけれども、店休むからお金出す。こういうバックの政策にお金を使うと。恐らく３月末に今度国は、仕事しない牛、早期淘汰と、お金をあげるから、もう搾るなと、廃用という政策を出していますよね。３月になるらしいですけれども、これどう見ても先ほど言った農家が減っていく原因をつくり上げているような気がしているのですけれども、私自身はですよ。だから、そういうのは後ろ向きの政策で、よく何でこうなったのだろうと。更別は、ちょっと勉強させてもらったら、リタイアの酪農家がここ数年、過去に生乳枠置いていってくれていますから、１割も搾っても、現状の人ですよ、消化できていると。ところが、各町村行くと、明和ファームって1,000も500トンも搾っている酪農家たくさんいまして、この間も報道にあったように廃棄だと。これ廃棄といっても、昔牧草畑に投げて怒られたのですから、消費者にも怒られた。それは、処理施設へ持っていって処理をする。だから、お金をかけて搾ったものを廃棄というような。大昔には食紅を入れたのです。僕らは若いときから入れた。あれは、消費者に怒られました。そんな大事なものに食紅入れて畑に投げていると、あれは国にも言われた。そういうことはやめてくださいと。それはだじゃれですけれども。それで、今ざっと言わせていただいたのですけれども、難しいのは、今まで拡大路線できて、化学肥料、尿素でも硫安でもそうですけれども、麦なんかでも３回も振るし、ちょっと話論じて悪いのですけれども、本当に更別は昔は痩せ畑というか、火山灰で尿素がなければ畑作農業できないぐらいの気持ちでやったのです。そこに大きな間違いがあったのかもしれませんけれども、それで無理だ、無理だ言われている有機農業、これ緑政策では打ち出していますけれども、やるといったら大変ですよ。それで、１つここで例題出していく。東京大学の鈴木宣弘教授、更別の福祉センターでもＴＰＰのときに講演されています。それが先般ちょうど農業新聞に、これ短くちょっと言わせていただきます。今回の補正、30兆円規模の補正予算の中で食料安全保障に予算が入っていないと。恐らく8,800億が農林予算だと思うのですけれども、不測の事態、今みたい国民の命を守る、国内農業の振興が急務です。防衛予算にばかり気取られて、食料、農業の安保は一つも論議されていません。そういうことはないのでしょうけれども、メディアは農業の苦境を最近はよく伝えるようになったと。特に酪農については、二重苦、三重苦ですよね。ただし、現実は七重苦だと。まず、１つに生産資材が暴騰していますよと。一昨年比で肥料は２倍、飼料は２倍、燃料は３割高。そして、農産物の本命、おととい牛乳は加工乳決まりましたね、49銭、輸送費入れて６銭、本当微々たるものですよ。それで３年ぶりの値上げですから。農産物の販売価格はコストの上昇分に反映されていないと。それから、副産物収入の激減、単純なのがホルスタインから乳用雄子牛の価格の暴落、それで数字挙げますと、牡犢と言われる乳用雄子牛、６月の根室市場、これ平均ですよ、１頭9,432円、１万円していないのです。10月にもっとひどくて6,705円、11月がやっと１万円台。それから、初妊の売り買いは４月は59万円、これでも安いのですけれども、10月で45万円台。大体酪農家の２割ぐらいが個体販売で収入を担うのです。ところが、１万円しない牡犢代では、これは獣医さんに頼んで廃棄です。現実に起きているらしいですけれども、それで４番目、強制的な減産要求、今廃棄が現実に起きています。国は、予算の通った、それを防ぐためと思いますけれども、でもそれは３月までまだ予算化されないそうです。それで、乳製品の在庫に酪農家が道内で何円か出して、100億だそうです。これが負担しています、現実に。何でこんな原因になっているのだといったら、大量の乳製品の輸入がＴＰＰで決められた枠は買わないかぬ、13万5,000トン。これは強制輸入ですから、約束だと。他国で当たり前の政策が日本の国内にはないと。これは、諸外国調べてもらえばですけれども、アメリカも補助金出していますけれども、スイスなんて丸抱えだそうです。産業が、要するに国防ですから、食料が不利と見られたら日本人はどうするのだという話ですから。そこで、一番今回村長やら皆さんにきつい言い方なのですけれども、この先生が書いたのですから、スマート農業、デジタル農業を議論してもこの問題は解決しないと結論づけています。非常に申し訳ない発言で、それともう一点なのですけれども、本当はＪＡなのでしょうけれども、日本中のＪＡ、更別でも准組合員が増えている。こういうときに農協が協同の精神を発して、そこにセーフティーガードを張るというか、お金を出せばいいという問題でないでしょうけれども、実は随分マスコミでもビートの減反を簡単に受けて、中央会の偉い人に怒られているそうですけれども、何でも国といっても農水と大蔵でしょうけれども、言うことを聞いてばかりいたら最後はもう、その辺の話はここでしてもしようがないので、それでこの際お話しさせてもらいますけれども、完全に有機農業とか自然栽培はこれは非常に難しいのは理解できます。循環をさせると、酪農家から出る堆肥、畑作農家のわら、今のわらはほとんど南十勝の酪農地帯へ恐らく販売で、あれ資源の流出で、お金はいただいているのですけれども、そうでなくて村の中で回すと。酪農家のべたべた堆肥では、これまた困ったものなのですけれども、それで１つ、「現代農業」という雑誌に、今も続いているのですけれども、５回目ですかね、広尾の豊似に鈴木敏文君という人がいまして、それで土づくりから始めた健康な牛づくりと。彼のところは乳牛が110頭、搾乳牛が50頭、あと肉牛が10頭。彼が何がすごいかといいますと、2021年に生乳、牛肉、鶏卵、この３項目で認証を取得した。ＪＡＳオーガニック、これ国内初だそうです。今音調津から持ってきて塩を作っている彼なのですけれども、原因は何かというと、経営の発想の転換ですよ、生乳の廃棄と牛の淘汰がありましたと。サルモネラで、サルモネラご承知だと思うのですけれども、更別もサルモネラでリタイアした酪農家何軒も。家畜保健所から毎月調査に来て、牛舎の隅々から菌を、今はネズミなり鳥なのでしょうけれども、すごく厳しいのです。牛も淘汰しますし、生乳は廃棄します。彼のところも2008年と2010年にそれが発生して、そのときに経営は濃厚飼料が１日15キロ、堆肥はデントコーン畑へ１年分投入したと、草地は化学肥料のみ。これではいけないというので、取組は土づくりからやろうとして、牛の飲み水の活性化誘導水、これはちょっと僕理解できないのですけれども、化学肥料をやめようと、ふん尿といい堆肥だけで草地を維持しようと、循環型しようと、これは自分の家だけです。現在は、化学肥料を３分の１ずつ減して、３年間でゼロの目標は達成したと。その代わり、並行して良質な堆肥を作っています。日に与える濃厚飼料を３キロ以下にしたと。それで、この人はすごい人なのだよ。オーガニック牛乳の商品化、イオンにですよ。新牛舎を自分で建てている。これは個人ですけれども。それと、いつも僕質問していて非常に僕が恥ずかしい思いしているのです。議員になったときに鹿追の施設見に行っているのです、産文で。そして、報告書に、これは更別では無理だと、鹿追町で作っているバイオマスプラント、あそこに立派な研修室あって、そこで職員さんに説明受けて、現物も見た。ところが、これもちょっと緑政策にも関係あるので、鹿追町の例言わせていただきます。鹿追町は、2007年と2016年に町が２基のメタン発酵施設を整備しましたよと、今現状は酪農家から回収した乳牛のふん尿をメタン発酵、バイオガスの回収、ふん尿の回収と圃場への散布作業は町が行っていますよと、約30の耕種農家、畑作農家ですね、これが消化液の提供を受けていると。１日の処理能力は、２基合計で約305トン、成牛換算で4,300頭分、これ更別の牛全部入るかもしれないです。消化液の廃水処理費用は１トン当たり5,000円、散布費用は輸送を含めてトン当たり2,000円、通常の費用に比べて安価に設定をしていますよと、これは当たり前、肥料のコストの削減、消化液を地域で適切に利用、再生可能エネルギーの生産、温室効果ガス排出量の削減、これが循環型社会の経営です。それで、現状では車20台ぐらい、補助金でしょうが、水素の車持っている人ですけれども、それは別会社にしていますけれども、そちらは今ではまだ赤字だそうです。それはそこで頑張るのでしょうけれども、そうやって何でも無理だと言うと無理になりますから、自然栽培はそれは無理だとしても、有機栽培で化学肥料を減らす。酪農も乳は減るけれども、中身が濃いと。餌代を３割以上、今の高い、今は恐らく80円、昨日質問したけれども、ぐらいについていると思うのです。50円から80円、飼料でいろいろですけれども、調べてみたのですけれども、濃厚飼料も単味飼料、さっき言いましたように、ふすまとか、それからコーン、コーンだけのものとか、それは配合を自分でやっている人いますから、ビートパルプもそうでしょうけれども、単価出すのは非常に難しいのは承知しているのですけれども、長々あれしてもしようがないのですけれども、１つここら辺で、スマート農業で無人でトラクターで走るのもそれは結構ですけれども、１万1,000ヘクタールを畑作農家と酪農家、それから黒毛農家もいますから、循環をして、現実にもう、それは２軒、３軒なりですけれども、イアコーンですか、それからデントコーン、頼んで作ってもらっている人もいます。だから、少しずつでも変えていかないと、その辺行き詰まってしまうのでないかなと、私自身もうリタイアする年ですけれども、思っているのですけれども、この辺で一回あれですけれども、首長のお考えを。スマート農業とデジタルだけでは農業できないということだけは声を大にしてお話しさせていただきます。

質問　4番 松橋昌和

非常に難しい道だとは思うのです。ところが、後継者が不在とか、今はなかなか負債でお辞めになる人は非常に少なくなっていると思います。昔は、今精算の時期ですけれども、組合勘定、私自身はあまり組勘というものは好きでないのです。なぜかというと、１年計画を出して、農協に認められたら、農協や銀行ですけれども、そこまで無制限で出ますから、生活費でも何でも、決められた範囲ですよ。それで、農地を担保に入れて。どうも甘えが出るとは言いませんけれども、それはあれですけれども。それで、今首長から、簡単な道ではないですけれども、バイオマス無理だといいながら、豊頃では、メガファームですけれども、個人でやっていますよ。行政が最初から無理だと言いましたら循環型農業はできませんから。名前は出さぬでも分かるでしょうけれども、一番最初にタンク造って更生でやっている彼のところは肥料代ほとんど要らなくなりましたと言ったよ、化学肥料。それはそうでしょう、あれだけのトン数で。更別は一番恵まれているというのは、牧場も拡大した人も、離農というか、枠を残して辞めてくれていますから、１割増えても廃棄の必要が今現状で起きていないのですね、生乳の廃棄が。それは、過去の実積というより、リタイアされた人が置いていってくれていますから。それは、不幸というか、今になってみれば廃棄が要らないと。メガファームがないということはそういうことなのです。その話をしてもあれなのですけれども、無理って、それはプラントを造るといっても相当なお金も要るし、そのことはある程度理解をしますけれども、せっかくの有機質、牛が一番ですけれども、量は。それをそのまんま廃棄するような形でいくのか、肥料化にするのかというのは、これはこれからの農業をやっていく面では非常に大事な部門だと思いますよ。お金かかるのはもちろん分かります。あんな莫大な施設投資ですから。それで、お話聞いて大体理解できるのですけれども、全部は否定していませんけれども、今度考え方を変えて、少し輸入の肥料、飼料にばかり頼らないで、先ほど例題挙げて、特殊な人とは言いませんけれども、それで成功を目指している人もいるということ、全員が１万1,000キロ、今平均１万1,000キロだそうです、牛の個体が。そしたら、4,500、5,000キロで生活ができれば、牛も長もちしますし、15キロも20キロも、先ほど13キロと課長言いましたけれども、それが平均だと思います。そんなに濃厚飼料与えないで、本当に５キロとか３キロで、乳量は半分になるかもしれないですけれども、経済的に合う、乳牛は長くもつ。今平均として2.83、３歳いっていないはずですよ、搾るまでに２年近くかかっても。だから、そういうどこかで発想の転換をしなければ、バックの施策ばかりして、稼がない牛は殺しなさい。お金あげます。僕は、本当にそういう政策は逆バージョンだと思っているのですけれども。それで、自分の否定もあるのですけれども、大規模農家ほど世の中の情勢変化でリスクを背負っている。ちょうど更別村の農業みたいなもので、規模拡大が正しいのか慎重な分析が必要であると。今提案のあった単品の飼料で自家配合をする農家への支援の必要性、これ国は認めていないのですよね、単品に対しては。自家配合に用いる飼料は農家ごとに異なり、使用量、単価の把握が難しい。理由ですよ、困難。高騰時に補填になる仕組みは難しい。これは、代議士の先生が質問したらそうやって官僚は答えている。先ほど僕も課長に質問したら、それは難しいのは分かりますから、こういう質問になって。それで、村長の話も聞いているからいいですけれども、更別では家畜ふん尿、ビートの残土、でん粉かすですね、今は。それを以前は各農家に引き取ってもらっていたのですけれども、病気、センチュウとかもろもろの問題があって、今各農家には配っていないのです。だから、その問題はクリアしなければ、農協の堆肥場に全部持っていって処理料払ってというわけにはいかぬというのは理解できるのです。だから、そういうことのつなぎを、主体はＪＡであっても、行政はそういう組織をつくるなり、窓口をつくるなり、それはできると思う。お金ばかり出すのでなくて、人と知恵出すのも行政の仕事だと僕は思うのですけれども、最初からあれは駄目ですよと、メガファームみたいにいきませんよと打切りでは、これから本当に寂しい思いするのかなと。それで、こういう論をいつまでもしても、村長も頑張ってくれるとは思うのですけれども、自分の反省も含めてなのですけれども、あまりこういうことは言いたくなかったのですけれども、離農の話なのですけれども、つなぐ牛のおらぬスタンチョン連なって、日脚、日脚というのは太陽が進んで、空の牛舎に長くとどまると。離農者というか、これは12月10日の道新に、山川純子さんって、離農されたのでしょうけれども、それだけ長い間酪農をしたり畑をして、倒産でなくても、そこら辺に、ＪＡも自分のリスク管理というか、所得ばかりを考えないで、もう少し、難しいですけれども、みんなに手の届く施策、お金を配ればいいとか、餌代が高いからお金やるって、それは必要ですけれども、それも大事なことですけれども、ちょっと残念な気が若干します。それで、これで終わらせてもらいますけれども、気持ちは分かっているから、言われてもあれなのですけれども、１つ、通告していないけれども、農作業安全、通告していないことしゃべったら議長に怒られるかもしれないけれども、これで終わらせてもらいます。新潟県立村上桜ケ丘高校が1,000人に調査をした。農作業事故、この新聞報道なのですけれども、実は私のところも先般大事故がありまして、それで組合長や、ちょっとお話はしていたのですけれども、交通事故とかは物すごくみんなが騒いで、最近減ったでしょう。警察もろもろ挙げて、交通事故死というのは。農作業事故が減らない。だから、そんなお金かけなくても結構ですから、パンフレットなりポスターなり、課長に聞いたら講習会開いた。それはもちろん大事なことなのですけれども、車庫とか、今トラクターだけで恐らく2,000台ぐらい動いていると思うのですよ、うちの村で。いつも危ないことやっているのだから、交通安全と同じぐらいのステッカーを作って、がんがん貼りなさいと。そして、こうやって高校生にアンケートを取ってもらったら、冷やっとした人がすごいのですね、数字は別にして。僕らも経験ありますけれども、もう少しＪＡも含めて、小さなとは言わぬですよ、大きなことです。例えば更別で200戸の農家で２名が交通事故で亡くなったり、重大な事故が起きるということは物すごいあれですよ、交通事故よりひどい、厳しいことですから、もう少しそういうことの放送を、義理で１回ぐらいかけるのでなくて僕は秋に９月になってジャガイモの収穫始まったら毎日放送かけるぐらいの気持ちで取り組んでほしいと思っております。自分自身の自戒も含めてですけれども、デジタルや、もちろんこれから国も出してくるでしょうし、更別進んでいると言われていますから、恐らく窒素の分布図、そういう機構もあるらしいですから、ドローンで撮って、そしたら無駄な肥料使わなくていい場所も出ると、それはきちっと調べて、そっちへ向かうのは結構ですけれども、人間が農業をするのですから、デジタルの機械や、機械とは言いませんけれども、それでは農業できませんので、ちょっと長い質問になって申し訳ありませんけれども、これで終わらせてもらいますけれども、首長、何かあれば。

質問　4番 松橋昌和

よろしいです。