農福連携の推進についての村の考え

質問　4番 松橋昌和

通告に基づいて、質問させていただきます。今回は、農福連携ということで話題を絞ってあります。実は、今回の議会に報告しておりますけれども、総務厚生常任委員会は障害者の就労についての調査を行っております。それで、今回は株式会社、帯広の事業所２カ所を調査し、継続とさせております。それで、きょうの一般質問で遠藤議員が質問したとおり、村はさらべつ版生涯活躍のまちづくり構想の中で障害者、高齢者、一般の方、児童等が自由に交流をし、ごちゃまぜの共生社会の中で障害者の就労をどのような方法で進めていくかを今検討中でありますので、議会においてはこれは今結論は出せないということで継続とさせて、今調査中であります。それで、報告書にもありますように、障害者の就労については個人、個性の異なる人、例えば就労していない期間が長くて生活環境が乱れている人、それからもちろん他人との接触が苦手で、そういう人たちを対象にしまして、農業体験を通じ生活のリズムの改善、コミュニケーション能力の向上を図ることを期待しますと。それで、前段もちろん職員さんも勉強していることでしょう。私も今回このことについて担当になりましたので、若干調べさせていただいたのは事実なのですけれども、前段として農福連携は農業と福祉が連携をし、障害者の農業分野での活躍を通じて農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取り組みであり、それで近年農業経営体による障害者の雇用がふえております。また、障害者就労施設による農業参入もあります。作業受託等、さまざまな形で近年急激に動きが見られております。その原因といいますか、要素ですが、若干調べさせてもらった。これは、ＪＯＣＡからも数字もらいましたのですけれども、日本の障害者の総数は936.6万人、940万に近いと。これは、人口の約7.4％に当たります。そして、村ではどうですかと。身体障害者が155人、療育手帳が31人、つらいですけれども、精神の障害者が25人と。それと、これはちょっと違う話ですが、特別支援学級の在籍児童が45人。これを3,200人で割り返しますと0.086、ちょっと0.09に近いです。若干全国よりは高い数字が出ています。それで、今なぜ農業と福祉が取り組まなければいけないかという前段で、日本の農業の基幹的農業者は、その平均年齢は、前にも質問していますけれども、67歳です。70歳以上の層がピークであり、農業での労働力の確保は喫緊の課題でありますと。農福連携を通じて障害者の農業への参画が促進をされれば、現場での貴重な働き手となることが期待をされていると。また、障害者自身の働く意欲の高まり等を背景に、障害者の福祉から一般就労への移行者は、これは調べたのですけれども、平成20年度3,000人から平成29年度は約1.5万人と、10年間で約５倍になっていると。それで、就労移行支援事業等の就労系の障害福祉サービスを利用した後、そこに勤めて、民間企業等に就職した者の数も非常にふえていると。それで、その結果が、これは国のほうからもらったのですけれども、国って全中のほうからもらった。農福連携に取り組む農業系の約８割は、受け入れた障害者が貴重な人材となった。それから、５年前と比較をして年間売り上げが増加をした、これが６割。それから、障害者就労施設の約８割が利用者に体力がついて長い時間働けるようになりましたと。それから、約７割の人が各５年間、会社のほうですよ、賃金、工賃が増加しましたよと。約６割が利用されている人の表情が明るくなったと。農福連携に実際に取り組んだ事業所は、多くの人がよい影響があったと報告を受けております。それで、現実十勝管内でも新聞報道されていますから、幕別町では本年度から本格的に検討した。これ７月31日付の道新。それで、事務局というのが中札内高等養護学校の元教員を嘱託職員として採用したと。それから、10日の日ですか、芽室町でＪＡめむろと町役場がつなぎ役を担い、社会福祉法人柏の里と農家のマッチングを行い、そしてＪＡの労働支援対策課が中に入って知的障害者９人がカボチャの収穫をした。それから、余りほかの議会は言いたくないですけれども、音更の議会ではＮＰＯ法人で２名がお仕事をされた。最近非常にマスコミ等にも多いのです。それで、農業新聞が主体ですけれども、全中も動いた、ＪＡ全農も動いたということで、６回ぐらい連載があったのです。農業新聞では、広がる農福連携として道内の事例を６回にわたって出しております。主なものは、花の栽培、寒締めホウレンソウ、大豆の豆腐製造販売。それで、今回調査というか研修させてくれなかったのですけれども、帯広市でくさなぎ農園というのがありまして、飼料製造、養鶏、養豚、就業時間は１日５時間か６時間、それから就労支援のＡ型とＢ型の事業を展開していますよと。それで、職業の指導員がいて、生活指導員、６人でサポートをしていますと。それで、そこの社長さんの話なのですけれども、これも新聞に書いてあったとおりなのですけれども、農福連携を進めるには受け入れ側の覚悟が必要ですよと。雇用するという意識で年間を通じた仕事をつくり、給料を払える体制の構築が最初ですと。それと、覚悟と計画の見通しがなく、見切り発車をして撤退する例も多いですよと。それで、それぞれの適性に合った仕事を分担すると。できるだけ多様な仕事を用意する必要があると。これも連載のあれなのですけれども、恵庭市のイチゴ農園ですけれども、大事なこと書いてあるのです。派遣の段取り、工賃、人数は福祉施設に任せると。こちらで言わない。農福連携の推進には、農業、福祉の双方を理解し、橋渡しをするコーディネーターが必ず必要ですと。それから、ＪＡびばいはハスカップの収穫、それで問題点もあるのです。時期が限られた農作業になってしまった。安定した作業の確保が必要であると。それと、問題点、施設の職員が減少をすると。なかなかなっていただけない。そして、農業、福祉側相互が互いに作業できる範囲などの理解が必要です。これは、千歳のＢ型事業所から毎日４人ですと。それから、冬の雇用の確保のためにみそづくりをしていますよと。ここからなのです。更別は、これからの話なのでしょうけれども、今後障害者が農業分野に活躍する場の創出に当たっては、現場において、私どもなのですけれども、どうするかということ、行政も含めて。１つ目には、知られていない。農福連携という取り組み自体がよく知られていない。メリットが多くの関係者に十分に浸透していない。２つ目、踏み出しにくい。どうやって始めてよいかわからない。農業、福祉の双方ともお互いのことをよく知らない。農福連携を通じた農業経営の発展、人材育成と手間と費用がかかるのではないかと。最初から心配をしていると。３番目、広がっていない。経済界、消費者を巻き込んだ社会全体の広がりが見えにくいと。このような観点から、農福連携を農業分野における障害者の活躍、促進の取り組みにとどまらず、ユニバーサルな取り組みとして農業分野ばかりでなく、さまざまな産業に広げるとともに、これは国の文書にも書いてあるのですけれども、高齢者、生活困窮者、ひきこもり状態の人々の就労、それから社会参画を支援する、ここに問題もあるのでしょうけれども、犯罪、非行した者の立ち直り支援等、その人たちにも対象を広げ、捉え直すことが重要であると。それで、具体的に取り上げる段取りとして、農業側サイド、１つ目、農業法人などの障害者雇用、これは当たり前です。２つ目、農家らが福祉サービス事業を設立する。３番目、障害福祉サービス事業所への農業技術の指導を行う。４番目、ＪＡ等が障害福祉サービス事業所が生産した農産物の販売を率先して行うと。逆に福祉事業所サイドでは、１つとして障害福祉サービス事業所みずからが農業生産を行う。２つ目、障害福祉サービス事業所が農業法人を設立すると。こうやって書いてあるのです。農福連携の推進には、一番大事なことですね、稼げるモデルが必要であると。それと、もう一ついいことは、農業にはどんな人でも活躍できる仕事があると。それと、一番大事なことは、脱施設の動きが必要であると。障害者の自立とそれを支える地域のケアシステムは、障害者のためでなく社会のために必要があると。これで、ちょっと恥ずかしいのですけれども、老いからは逃げられず、誰もが日々衰えていくと。同じなのです。思わぬ事故、大病で体の自由を失うこともあります。障害者が普通に暮らせる社会を目指すのは、たまたま今自分が健常者であるから気にしないと。毎日気にしていたら、これは大変な話なのですけれども。それで、最後ですけれども、農福連携の推進には、先ほど申し上げましたけれども、稼げる経営モデルの構築が最重要であると。それと、農業にはどんな人でも活躍できる仕事があると。それで、これは静岡県浜松で有名なところらしいのですけれども、農業法人京丸園、これ100人の従業員がいて、そのうち25人が障害者だと。高齢者と女性が多いと。年間４億円。これミニチンゲンサイだそうです。自分の農園の栽培システムに合わせて障害者らを雇うのではなく、障害者に合わせられるように栽培システムを見直したと。これは、発想の転換なのです。今農福連携にかわる事業者を国は3,000個つくる目標を掲げております。事業が経済活動として益が上がる事業であることが、これはしつこいようですけれども、最重要であると。それで、うちの保健福祉課長に相談したら、道も余りぱっとしなかったと言ったら失礼ですけれども、これ知っていると思うのですけれども、道も関係しているのです。農業に取り組む障害者就労施設が生産した農産品、加工品等の販売を農福マルシェとして全道３カ所で、帯広は10月５日と６日、イトーヨーカドー店で販売するそうです。村としても、それで農福連携を推進するためのアクションを早急に起こすべきでないかと私は考えますので、村の対応を質問させていただきました。

質問　4番 松橋昌和

実際には、Ｂ型というのが動いているのは私はよく知っていますけれども、それで最後にありましたように必要であればというお答えでしたけれども、必要であればって行政とＪＡとがマッチングをして、できれば障害者のグループというか法人をつくっていただいて、何をするかは別にして、温泉を核として、それは僕ら説明を受けていますから、佛子園ですか、そこが余りにもメーンになると先へ進まないと思うのです。それで、なぜさっき芽室なり音更なりのお話をさせていただいたかというと、例えば余り言いたくなかったのですが、しんかーずの社長さん、説明を聞いていますと、組織でやりますと会議ばかり開いて先へ進まないと。私は経験者なのですけれども、英断、直断だと。株式会社だと、非常に失礼だけれども、最初から指定管理者ありきでやろうとしているよと。それで、今温泉を核としてやりますよと、レストランをやりますよと。役場が決めて、おまえらついてこいと。いや、そうではないのでしょうけれども、そこが先ほどから言っているが、発想が違うのでないかなと言っている。例えば、つらい人たちなのですから、いろんな障害あると思います。その人たちを青空の外へまず出すことを考えてあげようと。それに支援するならいいですけれども、僕はその辺の発想が違うから、なかなか先へ進まないのかなと。要するに同僚議員も質問したように、核になる人がいないから、それもそうでしょうけれども、僕はやっぱりその辺村長の答弁を聞いていますと、ちょっと後ろ向きだなと。絶対的に始まっているのですから、全道で。それは、急に降ってきた話でなくて、そんなに1,000万、960万ものいろんなつらい人がいて、更別村も７％、８％の人がいて、それでその人たちが要するに表へ出て青空の下で、農福連携ってそういう意味です。トリの卵をとってもらうとか、カボチャをとってもらうとか、ニンジン抜いてもらうとか。だから、教育も関係してくると思うのだ。それから、医療にも関係してくると思うのです。家の中でひきこもっている人が外へ出れたらすばらしいことなのです。僕はそう思うのですけれども、村長の言葉のＡ型、Ｂ型はもちろんそうでしょうけれども。だから、一番大事なことは、言ったように、農業者が法人をつくってするのももちろん大事だけれども、障害施設も立ち上げて、それも株式会社でやりなさいよと。行政が入ると物事が進まないらしいです。しんかーずも会議ばかり開いて、そしてもちろん承知でしょうけれども、全道のＡ型の７割以上が黒字を出すことに苦労しています。先ほど言ったように、みそをつくったり、いろんなことをしますけれども、やはりそれも含めて、技術員も含めて、それから雇用の確保、指導者も含めて、指導員も含めて、ＣＣＲＣ入っていませんけれども、余りにも簡単に考えていないかなと思っているのですけれども、どうぞ。

質問　4番 松橋昌和

そのとおりなのですけれども、非常に大事なことが１つありまして、僕らも調べてみて、この間思ったし、社長さんおっしゃられることは、やはり広域で、例えばそこの会社はホテルの掃除もしているらしいですけれども、更別でそれをもしやるとしても不可能ですね。だから、やはり農業の分野に進出していくのが一番いいでしょうし、例えばハスカップなんか中札内村で若干あるらしいですけれども、うちの村はどうしても、先ほど安村議員言いましたように単品４作で大型機械でとなってしまいます。カボチャつくっている人もタマネギつくっている人も、それはいるのですけれども、全部機械収穫。やはり広域で物事を考えて、全部村の中で押さえようとするのは、僕はだめだと思います。それと、やはり申しわけないけれども、行政が丸抱えをやっても成功しません。その２つだけ。やはり株式会社で押し通せとは言いませんですけれども、自分たちで稼げる産業にすると。１日５時間しか稼げない人たちでも、それに合った仕事を、僕らも努力しなければならないと思うのです、農業者ですから。例えば子牛の哺乳だけでもうちでできるかもしれない、あそこの更南の牧場へ行って。だから、そういう努力をＪＡさんも含めてやらないとできませんから、ＪＡさんともよく相談をして、芽室だってやっているのですから、幕別だって町を挙げてやっているのですから、考えますではついてきませんよ。これで、もうあれですけれども、どうぞ。

質問　4番 松橋昌和

ありがとうございました。