更別村議会 令和2年第1回定例会 2020年3月17日
教育行政執行方針
2020年3月17日、更別村議会の一般質問で、松橋昌和議員が「教育行政執行方針」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 松橋昌和 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 松橋昌和
教育長に、中学生の国際交流事業、村長の公約もありまして、ある程度は理解はしていたのですけれども、これ冷静になって考えますと、昨日の予算審議でもちょっとお話をして、結論が出ているようになっていますけれども、やはりもう一回再度確認をさせていただいて、大事なことですから僕たちもそれだけの責任を持って賛成をせねばいかぬですし、応援もしてあげないといかぬと思うので、それで質問、昨日も若干させてもらいましたけれども、新しい感覚を求めて海外研修を行うのであれば、その地域、海外の人々の地域、どんなまちでもそうでしょうけれども、その人たちとの相互交流が非常に大切だと思います。今回そのことが急でできなかったのかは別ですけれども、相手がいなかったのかは別でしょうけれども、そこが外れています。それから、２点目、各１年生で10人、それで定員以上の応募があった場合面接をしますと、それは当然でしょうけれども、その面接選考の基準、任せてくれていれば別ですけれども、判断基準が見えていません。それで、今後は一番、僕が昨日も言いましたように、事業費の助成に差をつけました。３分の２、６分の５と。中学生の子どもたちに差をつけて行ってもらうのはいかがなものかと思います。まだ高校生のバイトもしていない中学生ですから、同額、同率というか、が本質だと考えております。それと、あと２年辛抱しますと、今の子は九十何％ですか、高校進学がありまして、調べてみますとどこの高校も海外です。その距離の問題、お金の問題ありますから、台湾とか韓国、コリアンが多いのでしょうけれども、そこまで待てないと、子どものうちに国際感覚を身につけさせようという発想なのでしょうけれども、昨日も若干答えていただきましたけれども、その４点についてお願いをいたします。
答弁 教育長
松橋議員の教育行政執行方針についてのご質問についてお答え申し上げます。中学生を対象とした海外研修についてのご質問でございますけれども、まず１点目の地域、人々との相互交流についてですが、本事業については参加する生徒自身が広い世界での学習や体験などを通じて広い視野や国際感覚を身につけたり、自主性や積極性を養うことを目的としているものであります。相互交流を行うことで交流が深まり、よりよい成果が期待できるところではございますけれども、今回初めて取り組む事業でありまして、相互交流を行うための相手先やこちらで受入れ体制などの基盤が整っている状況ではございません。まずは海外での研修をメインに事業を進め、今後の状況に応じて相互交流の可能性を検討していければいいかなと考えております。２点目の定員以上の応募があった場合の選考ですが、海外で英語を駆使しながら中学生としてある程度自立した行動が求められる研修であり、他町村の状況も参考にしながら、１年生５名、２年生５名で計10名を基本として考えていますけれども、応募状況によっては事業計画を見直し、補正予算も考慮しながら希望に沿った対応ができるように取り進めてまいりたいと考えております。３点目の助成率の差についてですが、教育委員会で就学援助を行っております要保護、準要保護生徒につきましては、通常は事業費の３分の１の自己負担とするところを６分の１の自己負担と考えているところでございます。経済的な理由で事業の参加をためらうような状況は望ましくないため、自己負担の率に配慮し、平等に参加を検討できる環境としていきたいと考えております。４点目の高校進学後に海外への修学旅行があるとのことですが、本事業につきましては中学生という早い段階での国際感覚を磨いてもらうものであり、高校の修学旅行とは事業内容も目的も違っております。また、特に集団行動となる修学旅行とは異なり、少人数でホームステイなども行うなどコミュニケーション面での研修も重視しておりまして、村独自のグローバル教育の一環として行われることをご理解いただきたいというふうに思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 4番 松橋昌和
目的は、地域の人と、ホームステイもそうなのでしょうけれども、地域の家庭へ入って、それでそれが間に合いませんでしたと、相手先も含めて。それは、大変な話になると思います。例えば中学生が姉妹都市やって、東松島とこれだけ年数かけてやっとでき上がっていますから、いきなり友好都市になりなさいよ、協力してくださいと、その辺は理解します。でも、そこまで急ぐ必要があったのかなと１つ疑問に思います。それから、応募以上があれば、これきのうもちょっと論させていただきましたけれども、補正予算ありきだと。計画の段階で、ここで論をさせていただければ、最初から計画の中に補正予算と、そういう発想がそこにあってよろしいのかなと僕自身は思うのですけれども、例えば災害等起きたと、台風で道路が決壊した、川が壊れた。それは、専決処分もそうでしょうけれども、それであれば議会に諮っていただければ、２人どうしても選別できないから、２名一緒にやってくれと、補正予算ありきで提案されております。計画を立てる場合、そういう計画というのはやはりきちっとした上で提案、これ１番目に続きますけれども、ホームステイは考えているけれども、相手の相互交流は考えていませんと、それと何か似たような基準だ。それから、今中学生で３分の１と非課税世帯といいますか、は６分の１にしますと、行かせてあげたいからやる。その気持ちは分かりますよ、考え方の中で。だけれども、いつまでもいつまでも非課税世帯なわけないし、子どもが平等だとしたら、やはりそこは同率助成が当たり前だと自分は考えます。高校進学後、２年後のことは教育長が言われるとおりでしょう。そこいったらそこでまた考えればいいのでしょうし、それはそれで考えなさいと。中学校のときに海外研修で例えば１週間、10日ですか、まだ計画聞いていませんけれども、２日は取られますよ、行ったり来たり、どこの都市行こうと、飛行機に乗っていこうと。５日間で英語を覚えるとかって、英語でお話をするとはちょっとならぬと思うのですけれども、その点反論で申し訳ないのですけれども。
答弁 教育長
ただいまの質問の中で、最初に相手との相互交流を考えることを先に考えてやるべきであって、そんなに急ぐ必要があるのかという、そういうお話だったのですけれども、管内の他町村、５町村がこういう海外研修、中学生取り組んでおりますけれども、そのうちの３町は友好姉妹都市の提携を結んでいてやっているということで、これはかなり長い歴史の中でそういうような取組をしてきていると。その取組を今回私どもは中学生を何とか海外に出して体験を積ませたいという中で、それを先にやるとなかなか前に進まない、時間がかかるというところがありますので、まずはこの本来の目的であります中学生を海外に行って海外研修をさせたいというところから始めたいということで提案させていただいたところであります。次に、補正予算ありきで、もっと計画的にやればいいのではないかというお話でございましたけれども、何せ初めての事業なものですから、その参加人数がなかなか読めない。そういうことを考えますと、取りあえず他町村の状況を見て、他町村がどこも大体10人前後で参加児童を募ってやっています。ただ、人口規模の大きい芽室町だけが前回14名ということで何か参加しているようですけれども、他町村の状況を見ながら、今回本村としては10名という枠で考えたところでもあります。ただ、これはあくまで他町村の状況を見てということで決めた数字なものですから、本村の状況が逆にそれ以上の応募があった場合には、多分その学年、学年によって参加人数は変わってくるとは思うのですけれども、そういう希望、向上心のある子どもたちの火を消さないように何とか参加させるためには、取りあえず補正予算をもって子どもたちの夢をかなえてあげたいという思いがあります。次に、５日間で英語を覚えられるかというような、そういう話でありましたけれども、まずは行って、海外に行って海外を感じるということが僕はやっぱり一番かなと思っております。他町村で中学生がこの海外研修に参加した感想文を読みますと、非常に前向きな感想が得られております。特に私は、中学生が海外に行って、このままの自分では駄目だという自分に気がついた。それが私は一番なのかなというふうに思っております。当然今回のこの海外研修につきましてはメインでは行いますけれども、私は優秀な子が海外に行って、より優秀になるということではなくて、それほど優秀ではなくても海外に行って違う自分を見つけるようなところがあったら、それが一つの成果かなと思っておりますので、そういう意味でいくと希望する生徒さんが全員希望のお願いがかなうような形で海外で研修を積んでいただきたいなと思っております。以上でございます。（「助成額」の声あり）
答弁 教育長
助成額の関係なのですけれども、３分の１の自己負担が一般の方と、あと要保護、準要保護の生徒につきましてはまたその半分、６分の１ということで考えております。私どもは、やっぱり子どもたちは平等に教育を受ける権利があるというふうに考えております。そういう意味でいきますと、教育上の不自由を感じない、そのような取組をしていかなければ、子どもたちの自由な教育を受けるところが生まれないのかなと思っておりますので、そういう不自由に感じる教育上の問題を取り除くために今回このような形で助成額の違いを設けたということでございます。以上でございます。◎会議時間の延長
質問 4番 松橋昌和
最後ですから、教育長は今は貧富の差があるけれども、そういうことで手を挙げなかったら困るからと、そういう発想だと思うのです。その差をつけたのは。昨日も論させていただいたけれども、逆の発想になると思います。中学２年生、１年生でも結構分かっていて、何かの話に俺は20万で行ったのに、おまえは半分の10万かと、そうやって通りますか。おまえは、独り親家庭で誰が見てもひどいよと。そこは発想ちょっと違うと僕は思います。失礼な話ですけれども。やはりそこは同じ20万なら20万、５割なら５割、一律が僕はいいと思います。それは、新聞配達しようが何しようが、それ目標で頑張ればまた違うでしょうし、そしてお金で差をつけるということは、ちょっと考え方違うと思いますけれども、そこだけはちょっと賛成できません。
答弁 教育長
今回の事業で差をつけるということがこういう形になっておりますけれども、要保護、準要保護の生徒につきましては、例えば修学旅行ですとか、学用品ですとか、修学旅行ですとか、そういうところでも支援をさせていただいております。それは今回のこの事業に限らず、支援をさせているその延長上に今回の事業もあるということでご理解いただければなというふうに思っております。私は、そういうような貧富の差で平等な教育を受ける環境にない状況だけはつくりたくないというふうに思っております。そういう意味でいきますと、教育上の不自由が生じないようにこのような形で支援が必要な子どもに、家庭に支援が必要な子どもたちについては支援をしていきたいなというふうに思っております。あと、子どもたち、昨日おっしゃっていましたけれども、子どもたちの気持ちの中にそういう禍根が残るのではないかというお話しされておりました。教育委員会としては、決してそういう子どもたちを特別扱いはしておりませんし、普通の子と同じように対応しております。ただ、それがそういうふうに思う子がいるとすれば、それは多分家庭の中で保護者がそういう形で言ったのか何かしない限り、そういうふうなことは僕は子どもたちは感じず、きちんとふだんの部活ですとか少年団活動をやっていただいているというふうに思っております。その子どもたちにあえてどうのこうのって言うとかえってまた逆効果になるものですから、仮にもしそういうことがあるようなことがあるとすれば、それは教育委員会からのメッセージではなくて、多分別なところからそういうメッセージが発せられると思っておりますので、それはそれでまたきちんと対応して、そういうような肩身の思いをすることがないような対応は図っていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
質問 4番 松橋昌和
ありがとうございました。