みんなの議会

更別村議会 令和2年第1回定例会 2020年3月17日

村長、それから教育長の執行方針について

2020年3月17日、更別村議会の一般質問で、松橋昌和議員が「村長、それから教育長の執行方針について」質問し、村長が答弁しました。

質問者
松橋昌和 議員
答弁者
村長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 松橋昌和

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づき、質問させていただきます。今回は、村長、それから教育長の執行方針についてお伺い、お考えをたださせていただきます。一番最初に、村長の今お言葉がありましたのですけれども、そのとおりで、織田議員さんが言われたこと、村長が発言されたこと、そのとおりだと思います。世界中がパニックに入っている状態で、影響はいつ来るか分からないですけれども、そのとおりだと思っております。それでは先に、今村長からまてな答弁がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染が世界的に蔓延の広がりを見せております。職員を初め、拡大防止に努力されている関係者、特に職員の皆様に引き続きご努力を願うとともに、一日も早い終息を願いたいと思っております。それで、今村長も織田議員に答弁されましたように、若干農業は遅れてくるとは思うのですけれども、最近の農業新聞、それから報道を見ていますと、例えば十勝の市場でも和牛の小売価格は2月前年比、府県もそうですけれども、1頭当たり6万円から11万円下がりましたと。それから、インバウンド、訪日外国人の減少で和牛枝肉価格、これも前年同月比7%安、最高ランクのこの間の農業新聞のトップとったのは神戸牛では16%の安だと。それで、一番私たちに関係あっているジャガイモ、これが今お話ありましたように荷動きが非常に悪いと、給食も含め、それから売上金も。それで、ハルズリ、決まってはいませんけれども、恐らく士幌工場になるでしょうと言われていますけれども、要するにハルズリをして用途替えをしてしまうと。そういうことで、経済的にも徐々に影響拡大しています。まず最初に、長い間の懸案でありました。50年間も、私も当事者なのですけれども、苦労した上更別地区の排水対策事業、これが村長の方針にもありましたように採択されまして、本当に西山村長のご努力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。また、前衆議院議員、それから関係されました道会議員の皆様にもこの場所から深くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。それでは、これより4点、執行方針の中から4点まず質問させていただきます。最初に、村道の整備事業、整備、改修について質問させていただきます。それで、文章では計画的改修、整備を進めてまいりますと、それでご承知かとはもちろんいるのですけれども、うちの村道は実延長が472.5キロメートルで212路線、これは道路調書からですけれども。それで、平成27年から平成31年、その舗装の伸び率が0.6%、45.7%。それで、こういう番付はあまりこの場所で聞くのは失礼なので、十勝管内では16番目、ただ国道、道道の入っている長さも各町村違いますので、一概に比較はできないのは承知はしていますが、ただ輸送車の大型化に伴い、損傷の激しさ目立ってきました。特に今の時期、それから収穫時期の10月、11月ですか、その損傷の激しさが目立つ。特に今の時期は、融雪水の流入等もあり、部分的には通行不能場所も出ている状態であります。今年度の予算につきまして、歩道の改修が675メートル、舗装は調査も含めて1.19キロメートル、金額では1億4,855万2,000円、これは先ほどの予算。それで、日本一豊かな村を自負する更別とすれば少しお寒い話かなと。それで、やはりお金はかかる話で、大型事業にもなりますけれども、村事業の道路に恐らくなっていくと思うのですね、工事をする。それで、早急に、年次計画はあるとは思うのですけれども、もし見直しが図れるのであれば整備の必要性を考えてほしいと。次に、会計年度職員、予算審議でもありましたのですけれども、非正規職員から4月から会計年度職員に移行するに当たり、地方自治法の施行により、期末手当の支給も含め官製ワーキングプアと呼ばれた会計年度職員の待遇の改善が図られると期待しているところであります。それで、これ見ますと、具体的な判断は自治体に任せると。特に女性職員の多い教員、保育士等の改善の中身、それから今春卒業する大学生の採用、うちはどれだけ採るか承知していませんが、企業のうち採用人数を満たさなかった企業の割合が今人手不足で52%と、これは就職情報会社、道新にも載っておりました。それで、人手不足の現代で、牧場、道路維持を除いても69人の準、臨時職員を含め行政が行われていることは、これは働き改革の中でも不自然であると考えております。そこで、こういう話をすると、人の町村の話でありますけれども、上川管内で、3月7日の道新に書いてありました。ある自治体の非正規公務員の女性は、15年も同じ場所で働いていますと、毎年契約更新をしてきましたが、その期間時給は40円しか上がっていませんかったよと。手取りは現在でも10万円程度で、同じ職場の高卒、入庁間もない正職員よりも低いですと。今働き手の確保が非常に厳しい現在、臨時職員として頑張ってもらうよりは、先ほどの予算審議でもありましたけれども、道も考えていますように35歳から50歳、例えばそうでなくても正規職員の採用を考慮すべきでないかと考えています。そこで、いろんな部門もありますし、これを調べてみますと、先ほども間違えまして、特に看護師さんですか、あの辺はやっぱりフルタイムと臨時職員の差はたくさんあると思うのですけれども、それが一応2点目です。それから次に、3点目として十勝さらべつ熱中小学校、熱いお気持ちで取り組んでいるのは理解はしていますし、それについて若干、村長も参加をされたと思いますけれども、昨年の11月、全国町村会大会がありまして、これによりますと926町村の首長さんが参加をしたと。それで、国は農林水産物輸出1兆円の目標を掲げていますと、これは承知です。農地集積集約化、大規模、すいません、元へ戻ります。失礼しました。ちょっと順番間違って済みませんでした。それで、熱中小学校の一番僕あれしたいのは、村長も含めまして大規模IT化を進める中に当たりまして、私の前の1回目の質問でもさせていただきましたように、簡単に言わせて小規模農家育成、小規模農家といっても今農家は全国で調べますと113万戸、それで農家の定義というのがいろいろあるのでしょうけれども、耕地30アール、販売額50万円。それで、高齢者の社会の中でも働ける環境づくりがやっぱりごちゃまぜの精神であり、高齢者であっても例えば和牛の数頭と少量野菜の販売と、農業への参加意欲があれば健康増進につながる。熱中小学校の理念であります大人も学びには理解はしますけれども、村民を巻き込んだごちゃまぜの必要があると思います。村民の理解のない事業に大切な税金を投入する。それは、理解を得る得ないは別にしても、最悪の場合、非常に厳しい意見なのですけれども、撤廃する勇気も必要でないかと。非常に厳しい言い方かもしれません。なぜこういう言い方をしますと、村長の言葉の中に、関係人口、定住人口が増えますよ、1万人を超えましたよ、それから人の移動もありましたよ。そのとおりなのでしょうけれども、それで一番気になったのは、ちょっと調べさせてもらったら関係人口なのです。観光でもない、それからそこに住む定住とはまたこれちょっと違います。そこに調べますと、これもネットで調べても出ているのですけれども、総務省が関係人口創出拡大事業の開始をしますと。それは、地域おこし協力隊、次の質問にしますけれども、田園回帰の若者、これも地域創生の若者であると。それで、一番大事なの、ここからまた地域協力隊に入らせてもらいますけれども、なぜ熱中小学校で地域おこし隊をお話しさせていただきますと、うちの今の事務局長さんですか、それも地域協力隊でした。それから、先般11月、10月でしたか、入る方も地域協力隊となって、それが駄目だとか、そういう問題はちょっと別なのですけれども、これから熱中小学校と交ざりますから、地域おこし隊の話をちょっとさせていただきます。これは、もちろん村長も僕も調べて知っていることですけれども、地域おこし協力隊、これは平成21年度に創設をされています。2018年度、隊員数です。5,359人、平成29年度は529名が増えました。今年度は10年目です。まだ増やしますよと、6年後の目標は8,000人、受入れ自治体は現在1,061、隊員のうち4割が女性、それから69.7%、20から30代の人がいます。同一市町村に定住した隊員の3割が自ら起業、自分でなりわいを起こしたと。総務省は、地方公共団体から課題等を聞き取り、さらに拡充に向けた方向性を取りまとめると。それで、私まだ調べていなかったのですけれども、今年の2月2日、都内で総務省が開いた地域おこし協力隊全国サミットというものがあったのです。それで、更別からの参加はありましたか。それから、農業者、JAとの具体的な待遇の関わりについて。なぜこういうお話をさせていただきますと、文章にも書いてあったのですけれども、またこれ皆さんに配るのですけれども、新聞に2月28日、北海道新冠町、ここは地域おこし協力隊を新規就農に向けたと。農業支援員として手厚く支援をしていますと。就農は、離農者の農地、施設、住宅を引き継ぐ、居抜きが基本。それで、ここが農協に事務所を構えたのです。それで、例えばこれ皆さん読んでいただければ分かるのですけれども、手厚い独立支援、就農時に町が費用の2分の1、最大500万円、別の担い手協議会が100万円、それで、無利子の青年等就農資金や道農業公社の農地リース事業を活用できると。それで、恐らくこれ3年後の任期の後は、ここの町では6割が同じ地域で生活をしていると。それから、もう一点なのですけれども、サミットは別として、今年度中に総務省はアンケート調査をしますと、6,000人にする。それで、今言いましたように、うちの隊員さんがアンケートに答えたかどうかは僕も調べていないから承知していないのですけれども、農山村に魅力を感じ、都会から移住をして活動する地域おこし協力隊ですが、JAを知らない隊員が半数を超えたと、アンケートですよ。JAは、地元の団員と関わり、地域の活性化をする仲間として受け入れようと。やはりここが根っこかなと。さっき言った農業を好き、農村を好きで地域おこし協力隊として活躍をしてきているのですけれども、更別の現状で、退任された方は別ですけれども、そこで退任をされて終わってしまうというのがやはり問題だと思うのです。それで、これもちょっと調べさせてもらったら、隊員数の拡充をどうやって求めるかといったら、シニア層、在住外国人、ITプログラム修了者等、それから今新冠の話ししました事業継承の支援、隊員の起業に向けた金融面への支援をJAと一緒にバックアップしていくと。それから3番目に、お試し地域おこし隊、仮称の創設をしますと。総務省ですよ。協力隊として活動する前に一定の期間、地域協力活動隊を体験し、受入れ地域とのマッチングをする。それで、ここが大事だと思うのです。隊員OB、OGがネットワーク化をすると、そして受入れサポートの体制を。5番目として、さらなる拡充に向けた方向性の取りまとめ。10年を迎えることから、地方公共団体から課題等を聞き取るほか、有識者による検討会を行い、協力隊のさらなる拡充に向けた方向性を年内に取りまとめる。それで、うちの協力隊さんと何にも面識ないのですけれども、そういう機会に、太田議員も前に協力隊員の活動の仕方についてさきの一般質問でお伺いしていますので、その辺も含めてどうかなと。特に熱中もそういう関係では理解はしますです。ただ、僕が見せていただいている中で、何で高畠町のことを書きましたかといいますと、山形県ですよ。ここが熱中の原点で、もちろん村長も知っているし、僕らも行ってきました。高畠町というのは、宮崎県の綾町と同じで、東の高山、西の綾町、四国ですね。有機農業のふるさとだと。それで、そこの町長さんの談話で、あまり時間ありませんから、東京、大阪から、塾をつくったと、熱中小学校でない塾ですよ、今休んでいるけれども。そうすると、50組、80から90の人間が定住をしていただいたと。それで、熱中小学校と地域おこし隊が一緒になっていますけれども、問題の解決というか、うちでは熱中小学校で今度お二方お仕事をされると思うのですけれども、それで熱中小学校のお話も見ますと、1つ目として、熱中小学校事業本体は運営と経費の見直しをしますよ、新たな収入確保策を考えますと。だけれども、現在では具体策は見えていませんと。それから、職員さんの報酬を減しますと。授業料の値上げ等も考えますと。それから、改善策の一部ではありますが、決定打にはちょっとなり得ないかなと、当然かな。でも、施設管理としては収益性が見込まれない事業の見直し、それから公共施設としての必要な環境整備を行う。この辺は当然だと思うのです。それで、卒業生による(仮称)運営委員会事務局業務の補助。それで、ここが大事なのでしょうけれども、12月には指定管理者指定の決定を控えてえますと。交付金の終了目前に職員の定着、施設整備等、自立への施策は急務であると考えます。そこで、一番気になったのがやはり先ほどから言っています協力隊員がそこで高畠で言うような関係になり切れるかなと思っています。僕のほうですよ。熱中小学校もやっていますけれども、高畠町はですよ、食と農のまちづくり条例をつくって、そこで研修をしていただいて、そこで都会の家族が勉強して、残っていると。そういう意味で、うちの熱中小学校の行き方とIT、それから大規模農家、当然そうなってくのでしょうけれども、先ほど言ったように、小さい農家もつくりながらと言ったら失礼ですけれども、お年寄り等を巻き込んでいきますとごちゃまぜの精神が生きるのかなと。ちょっと取り留めない質問になって申し訳ないですけれども、一般質問は村長と言い合ってわあわあ言うことも必要でしょうけれど、自分の思い、首長の思いを聞いて事業に反映することだと思っているので、失礼ですけれども、雑な質問させてもらいました。それから、もう一点、一緒です。先ほど教育長さんには海外研修の件を……

質問 4番 松橋昌和

分かりました。では、そうさせていただきます。

答弁 村長

今松橋議員さんの村政の執行方針についてご質問がありました。多岐にわたっており、関連性もありますので、的確にお答えできるかどうか分かりませんけれども、ご質問に従ってお話をさせていただきたいと思います。ご質問の1点目であります村道の舗装率でありますけれども、昨年の6月にも定例議会について村道管理体制と整備計画の在り方について、これまで安村議員さん初めたくさんの議員の皆さんからご質問を受けております。お答えをしております。村道の整備につきましては、更別村総合計画に基づきまして計画的に進めてきておりますけれども、何分村単独事業での整備は村の将来の財政負担への影響が非常に大きいものがありますので、採択可能な事業を模索しているところであります。車両の大型化による先ほどもおっしゃったように集乳車であるとか、大型の機械、重機、トラクター等ありますけれども、収穫機もありますけれども、損傷等による整備については本当にご指摘のとおりだというふうに思っております。今後も村の財政状況、また優先順位ということで申し上げておりますけれども、地域を挙げて要請をされているところもありますので、何とか今の舗装率の向上を目指して計画をしていきたいというふうに考えております。ご質問の2点目であります会計年度任用職員ですけれども、準職員はフルタイム会計年度任用職員、臨時的任用職員はパートタイム会計年度任用職員に移行することを基本としまして制度設計を行っております。これまで準職員とか臨時的任用職員に支給しておりました賃金の水準を下回ることのないよう、それぞれ報酬の額を定めております。質問の中にもいただいた中には待遇が低くなるのではないかというようなお話があったのですけれども、決してそのようなことがないように報酬の額等を定めております。なお、既に制定いたしました会計年度任用職員の給与に関する規則で報酬額を定めてありますけれども、特に幼稚園教諭、保育士につきましては本来基準月額を行政職給料表の1級32号俸と規定すべきところを15号俸引き上げております。1級47号俸とする見直しを行っている次第であります。また、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則におきましては、新たにパートタイムの会計年度任用職員が選挙権、その他の公民としての権利の行使に関わる特別休暇、介護休暇、介護時間、育児休業等を取得できるように規定しております。このことから、会計年度任用職員の待遇面は全般的に大きく向上していると認識しているところであります。ご質問の3点目です。十勝さらべつ熱中小学校の将来計画についてでありますけれども、熱中小学校事業につきましては地方創生の取組として、これまでの本村にはない成果を上げております。現在第6期を終えようとしているところでありますが、生徒の方は延べ857人、地域創造複合施設全体では昨年度は1万人を超える交流人口、関係人口を生み出しております。また、本事業の取組を通じて、スマート農業、プログラミング教育、起業支援をする創業塾などに派生する事業も多岐にわたるとともに、移住者の増加にも実際につながっているところであります。ご質問の熱中小学校の将来計画につきましては、趣旨であるわくわくと刺激の受けられる大人の学び場として、また新たなコミュニティー形成の場としても、生徒の方々が楽しみを持ちながら学ぶとともに、起業や創業といったイノベーションですか、次の行動を起こすことのきっかけの場となるように継続してまいりたいというふうに考えております。また、農業関係のお話で出ましたけれども、昨年生徒の方が本村を知る機会として村内農家やJA各施設の見学を実施しております。ご質問にありました山形県高畠町によるまほろばの里農学校、50名の移住者がいたということなのですけれども、この取組に通じるものと捉えておりますし、この取組を本当に師としながら、学びながら引き続き生徒の方と村民が関わりを持つ場づくりに積極的に支援したいと考えております。ご質問の4点目ですけれども、地域おこし協力隊の活動状況につきましては、都会から移住して活動する協力隊員と地元農業者との接点が少ないのではないかということでご質問でありました。地域おこし協力隊につきましては、現在産業課に3名、企画政策課に2名、教育委員会に1名、計6名の隊員が活動しております。各隊員の担う業務により、接点やつながりのある年代層、職業等も異なるところでありまして、全ての隊員が村内農業者や農業関係者と日常的に接する場面は少ないかもしれません。しかしながら、一方で隊員の中には農業者を含めた異業種の方と日常的に交流し、親交を深めたり、隊員の知人が本村農家の従業員として本村に移住してきたというケースもあるところであります。協力隊員の活動分野を徐々に広げているところでありますけれども、協力隊本来の目的は都市住民が地方で一定の期間各種の地域活動に従事しながら地域への定住、定着を図るように取り組むものであります。今後とも農業分野も含めて地域の様々な活動に関わりを持ち、地域になじむことにより任期満了後本村への定住につなげるとともに、長く活躍されるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。以上、質問のご回答といたします。

質問 4番 松橋昌和

村道の質問をしても恐らくそれを全て100にすると莫大な金がかかるというのは、これは誰が聞いても分かるのです。ただ、更別は大型農業になります。大型車が通りますと、作業機も大きくなりましたと。非常に傷むのです。それで、先ほど言った16番目が悪くて1番目はすごいとかといったら、そうではないのですけれども、計画を見て、恐らく今年も税金が6%、村税も6.6ですか、それから固定資産税、その辺もサービス、住民生活への還元というか、例えば牛乳トラックなんかはほとんど毎日ですから、秋だけジャガイモとかビートですけれども。そういう考えも1つ持ってほしいと思います。決して自分のところに道路を造ってどうのこうのでなくて、今これだけ出畑も出ていく、出作地もあるようになりましたら、ある程度やっぱり年次計画は立てているのでしょうけれども、もちろんお金かかることは非常に理解します。でも、お願いというわけではないですけれども、きちっと、その辺はこれから大規模農家だんだん多くなる、大型機械が多くなると、やはりある程度覚悟した整備を持っていかなければならないと思っております。それから、会計年度職員さんについては、調べてみますとすごく長いことお仕事されている方やら、途中でリタイアされる、それはいろいろなのでしょうけれども、大事な職種はやはり正職員化を目指すのが筋かなと。そして、安定的にお仕事をしていただくと。どうしても調理室だとか牧場従業員とか道路の整備関連についてはしようがない、パートの面でもしようがないのですけれども、そこに更別で一生懸命サービスというか、やっていただこうと思えば、そこをやっぱり目指してもらいたいなと思っております。それから、熱中小学校は、決して考え方も含め、集まっている人に対して何も言うつもりはありませんけれども、それで先ほど途中でやめたのですけれども、村長も参加されたと思いますけれども、全国町村会の大会があったところで国は1兆円の目標を掲げましたと。それには農地の集積化、集約化、大規模経営の育成等、強い農業を目指した政策だと。それで、ここなのです。過度に農業の生産性を追求した政策は、条件によっては地域の働く場、コミュニティー形成を壊しますと、喪失させますと。それで、小さい農家は大事にしなさいとは言わないのですけれども、中山間地を初め地域の人口減少をさらに招き、集落の維持、発展を阻害することが強く懸念されます。それは、そちらが会議で発したやつを僕が拾っただけです。そうでなくて、先ほど言いました関係人口の増を目指すと。移住をされた定住人口でも観光に来た交流人口でもない地域の人々と多様に関わる人。それで、自治体が地域の支援強化で恐らく今年からやると思います。総務省が関係人口創出拡大事業を開始しますと。そこに一番出てくるのが地域おこし協力隊なのです。その先兵になりなさい、そういうことではないのでしょうけれども。単作化、機械化、規模拡大、コスト低減の繰り返しで設備投資の増で、路線変更も引き返すこともできない。例えばメガとかギガとか、何十億円の投資をしますよね。それは、会社組織ですから、途中リタイアはできないのですよね、人替わってもどんどん、どんどんというのは分かると思うのですけれども、そこも大事なのですけれども、先ほど言いましたように、お年寄りももちろん、まちの人というか、来られる人も含めて、それが村長の言う恐らくごちゃまぜの関係になると熱中小学校を軸にしてそこが進んでいくのではないかなと、私そう思っております。どうぞ反論してください。

答弁 村長

松橋議員さんおっしゃるところの部分、最初の道路の村道の部分ですけれども、45.7%ということですけれども、改良済み数は50.2%ということで、これについては取り組んでいるということで、道路舗装事業として新規改良あるいは局部改良、それと舗装強化策としてオーバーレイとかということで計画に従って取り組んでいるところであります。土木系の公共施設のインフラとして、平成29年更別村公共施設等管理計画を策定しまして、この部分で29年から40年間、ちょっと長いですけれども、その部分も含めて、これは前回ご回答申し上げたのですけれども、橋梁等も含めまして予算も計上してあります。ただ、この部分については公共施設等の現状及び将来の見通し、そして今後道路インフラがどのようなものが必要なものになってくるなということで、決して、毎回回答していますようにこれ以上の道路のインフラ整備を行わないということはありません。ぜひやらなければいけないということでありますので、その辺ご理解いただいて、優先順位あるいは状況を確かめながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。2番目の会計年度の職員で正職員化ということでお話ありました。会計年度職員のメリットというのは、同一労働同一賃金で待遇がよくなるということとか、業務内容や立場が明確化されて不公平感がなくなる。あるいは、退職手当や休暇についても規定をされています。ところが、一方でデメリットとして、1年ごとの契約社員なもので、契約更新というようなことで、その辺の不適切な空期間というものが存在するというのも確かであります。来年雇用されるか分からない不安定な身分、その代わり服務期日がしっかり適用されて、より一層一般正職員と変わらない、そういうような振る舞いというのですか、宣誓も含めていろんな事業も求められています。今回の働き方改革も含めてそうですけれども、任用職員を今の待遇を改善、先ほど申し上げましたとおり、休暇等も含めましてしっかりとまず働ける環境を整備していくこと、これは賃金も含めて、休暇等福利厚生も含めてそこをしっかり確立していくということと、そして次に正職員化といいますか、その部分はちょっと慎重に対応しなければいけませんけれども、その部分をデメリットの部分とか、その部分を改善されるように努めていくということが必要になってくるのではないかというふうに考えております。村としては規定をつくりました。その部分でしっかり勤めていただける方のそういうような待遇改善にこれからも努めていきたいというふうに思っています。3番目の熱中、地域おこし隊、農業、ごちゃまぜということで、これ連携して交わっているということであります。熱中は、私はこの村にとってはなくてはならない事業であるというふうに感じておりますし、この中でいろんな企業、あるいは人との交流、交わりが生じています。交流人口と総務省あるいは内閣府が言っていたのは、近年は関係人口という言葉を用いるようになりました。実際に定住することは難しいと、実際に訪れることも難しいと、しかしながら地方に行って、例えば自分の出身の町のこと、村のことに思いを寄せたり、村おこし、村の村づくり、まちづくりに何とかかかわって、金銭面も含めていろんな場面があるでしょうけれども、そういう関係人口を増やすということがこれからの人口減少に対応する一つの大きな方策であるというふうなことも国が今、力を入れています。そういった点では、松橋議員さんおっしゃいました熱中の事業と、また地域おこし隊の在り方、それとそこの中で農業との関連性、それとごちゃまぜといいますか、子どもからお年寄りまでというようなところも含めまして相互に関連性を持ちながら事業を、熱中だけではありませんけれども、事業展開していくことがご指摘のとおり大事ではないかというふうに思っております。以上であります。

質問 4番 松橋昌和

次に教育長に……

質問 4番 松橋昌和

よろしいです。今の説明で理解しました。

出典:更別村議会 令和2年第1回定例会 2020年3月17日 議事録 PDF(58ページ) 間違いを知らせる