農業者への生産資材高騰に対する支援

質問　6番 安村敏博

それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。農業者への諸資材高騰に対する支援対策についてご質問させていただきます。新型コロナウイルスの蔓延による消費動向の低迷に加え、逼迫する国際情勢下の中にあって、農業の生産基盤の基本となる生産資材等の高騰は経営を圧迫することは必然であります。生産資材の多くを輸入に頼っている我が国にとって、燃油、肥料、飼料などの価格高騰は農業経営継続への死活問題であります。本村の基幹産業である農業は、安心、安全な農畜産物の生産と生産コスト低減を図るため、堆肥の造成、緑肥の導入、輪作体系の遵守など、農業者のたゆまぬ努力により成り立っています。そのような中にあっての諸資材高騰は、農業者の経営継続に大きな影響を及ぼすとともに、経営が成り行かない事態に直面され、農業者の不断の努力だけでは解決できない事態となっております。加えて、日本特有の価格システムを反映してなのか、農畜産物価格へのコスト吸収、これ極めて厳しい実態にもあり、この状況が続けば農業戸数、従事者は間違いなく減少することとなります。将来に向けての自給率の向上対策は当然のこと、農業者が希望を持って営農を継続可能にするためにも、国、道への対策要請による現状打開を図るとともに、本村農業の実情を踏まえ、村独自のきめ細かな対策を講ずることも重要であると思われますが、村の独自支援対策について村長の見解をお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

質問　6番 安村敏博

ただいまご回答いただきましたけれども、基本的には今早急にできる対策の手だてとしてという説明もありました、申し訳ないですけれども、どちらかというと国、道の動向を見ながらということが主体の回答になっていて、ちょっと寂しい気がします。基本的に畑作の肥料関係でございますけれども、農協の取引、少し実績ということで調べさせていただいて、教えていただきました。令和３年については、肥料年度、令和３年の実績としておおむね17億円の取引実績があるということでお伺いしています。これは、御存じのように農協の配合肥料、農協独自の土壌分析に基づいて、それぞれに見合った肥料配合をするということで、これは農配と言われているのですけれども、農協配合肥料ということなのですけれども、それの実施によりかなりコスト低減が図られている実態にありながら、17億の実績があるということでございます。現状での説明もいただきましたけれども、原料価格、調達に至っては既に1.8倍という価格高騰推移にあります。まだ最終価格決定がなされていませんので、円安、国際情勢からさらに高騰は避けられないというふうに私は見ております。そうすると、現状での試算として、供給量の17億掛ける1.8倍でございますので、基本的に来年度に向けての肥料費は30億を超えるという単純試算になります。北海道が今説明ありましたように対策を打ち出している構造対策、総体で20億円確保したということでございまして、そのうち化成肥料による支援としてということでトン3,125円の支給を考えているということです。ちょっと説明しないと難しいかもしれないですけれども、はしょりますけれども、化成、化学肥料と農協がやっている配合肥料という部分、観点がちょっと異なりますので、単純計算に今道が提唱している化学肥料、化成肥料ということに限ってしまうと、これ逆算していくと、申し訳ないけれども、推定ですけれども、更別村の恩恵は3,000万から4,000万ぐらいしか該当しないという形になる。多分これは全て該当させていただけるということで、思いも含めてそれ言葉を発しますけれども、単純計算で化成だ、化学肥料だという置き換えをしてしまうとちょっと恩恵が少なくなるのかなというふうに思っています。国においても肥料高騰対策として高騰額の70％を補填するということでございますけれども、あらゆる対応からの対策を逆算しますと、おおむね２億から３億円程度の補填金というか、交付金になるのでないかなというふうに推測しているところであります。逆算して、それらを全てやるとマックスで２億3,000万から３億ちょっとぐらいの支援を得れるという形でございますけれども、推定で30億円の来年度の費用を差し引いても、どう考えても10億以上の経費の増大がなされるということです。これ何とか対策、ある程度早めに対策の方針を打ち出してほしいなというふうに考えているところでございます。これらに対して、畑作についてはそういう現状にあるのだということをまず認識におきながら進めていただければ、対策を考えていただければありがたいと思います。この点についての対策案については、後ほどまた検討したいと思います。酪農でございますけれども、既に搾乳牛に対してということで対策を打つということで補正予算で通らせていただきました。その時点で同僚議員からもある程度搾乳牛だけかというご指摘がありましたけれども、基本的に搾乳農家35戸、生産乳量は２万6,000トン、個体牛の頭数が4,800頭強、非常に減っています。生産者戸数も減っているけれども、飼養頭数も非常に減っています。搾乳頭数が2,694頭ということでございます。これからの後継牛も含めての育成牛が2,113頭という実態にあります。加えて、黒毛和牛については総体で現状1,476頭、繁殖牛が742頭、素牛が603頭、経産牛、肥育素牛という形で続きますけれども、基本的にこれらの農家の最終的には収入源の部分でありますので、まして餌を供給しないとなかなかいい個体が発生しない、あるいは後継牛にもならないということでありますので、その点は十分配慮しながら村としての対策を何らかの形で講ずるべきでないかなというふうに思っています。乳代について、既に皆さん御存じのように、新聞紙上でキロ10円、生乳で上げたといいますけれども、これについてはちょっと補足説明させてもらいますけれども、北海道はプール乳計算といって、本州と違って生乳と加工乳の単価が違うわけでして、それらに対して生乳に対して10円上げると言っているだけであって、北海道はどちらかというと加工乳量の比率がすごく高いという現状があります。これは、昔ながらに打開されておりません。そうすると、プール計算してしまうと、10円上げていますといいながら、実質的には、単純計算ですけれども、３円程度くらいしか上がっていない、キロ当たり３円ぐらいしか上がっていないという実態にあります。飼料がこれだけ高騰してきているという部分考えると、それはコロナ禍の中にあって基本的には乳量をどこまで搾っていいかという、そういうプラスアルファの課題も残るのですけれども、そういう実態にあるということだけはご認識いただきたいというふうに思っています。既に酪農家については飼料高騰対策として政策金融公庫資金であるセーフティーネット資金、これ今年の４月に１億5,000万ほど借入実績があります。これは５年間無利息となっていますけれども、返済義務が伴っているという形になります。基本的に飼料については、回答の中にも、前段の補正の中でも産業課長から説明ありましたけれども、飼料代の生乳生産農家からして乳飼比率ってあるのです。経営分析において重要とされる。乳代から飼料代を割り返したときにどれだけの費用をかけれるのだという指数があるのです。私の学んだときは、おおむね認識って35％程度、今多分現状は38、産業課長説明いただきましたけれども、38ぐらいいっているのです。飼料代の限月格差というか、いわゆる月格差もあるから多少のずれはあると思うのですけれども、おおむね38％ぐらい今いっていると思うのです。あとの62％が機械費であったり、経費であったり、いろんな分で賄っていくという形なので、ここが酪農家経営の損益分岐点というか、そういうふうに言われてきた経緯があります。それが直近では、産業課長も説明ありましたけれども、私が農協に確認したところ、直近では47.1％になっています。47.1％です、現状。これ半分近くの飼料代ではもう経営できないです、はっきり言いまして。これ何とか国の対策も含めて、コロナ対策も含めてということでありますけれども、いま一度見直した中でもう一度再構築して、更別村の地域に合った対策というものを村長、やっぱり明確に示すべきではないかというふうに思っています。これは、本当に喫緊の課題だというふうに思っています。それらを含めた中で、説明ありましたように国は配合飼料の輸入価格を一定基準上回った場合に補填しますと、いわゆる激変緩和措置ということで、北海道は搾乳牛１頭当たりおおむね7,200円ぐらいの交付金、これからなると思うのですけれども、道、国の対策として出るのですけれども、これではちょっとおぼつかないというような危機感がございます。ちょっと長くなりましたけれども、それらを含めて村長、農家の肥料対策、あるいは酪農家さんの後継牛、育成も含めてそれらの対策、あるいは和牛の、大事なうちの資源ですので、今大切な生産資源になっていますので、それらを下支えするという意味からも独自対策というものをきちっと僕は打ち出すべきだというふうに考えておりますけれども、いま一度その所見についてのご説明をお願いします。

質問　6番 安村敏博

これからの状況も踏まえてという、村長としては慎重な答弁せざるを得ないというのは十分理解できます。ただ、肥料については、ちょっとまとめたいと思うのですけれども、肥料については化成肥料、化学肥料という部分の押さえ方、それと通常の使用量から何割か軽減しないと駄目だという、何か条件的なものばかりがついてということで、ちょっとそこの解釈が難しい部分あるのですけれども、先ほど申し上げたとおりポイントとして、今多少の該当にはしていただきたいということも含めて、該当になるだろうという前提でもありますけれども、今心配されているのは、更別のＪＡの農配という配合肥料が主流を占めています。全体の中の大体７割ぐらいが配合肥料を使っていただいているという形です。これの対策がもし、化成肥料、化学肥料にシフトしてという条件ついてしまうと、なかなか全額が補助対象にならないという部分も正直言ってちょっと危惧しています。その点があるのであれば、ぜひとも、これ全体的に農協が農協の工場で作っている肥料ですので、総体数分かりますので、それに対しての独自対策は図っていただきたいと、これは要望しておきます。それであれば、ある程度の対応が見えてくるのかなと。ただし、原料自体が調達非常に難しいと各メーカー言っております。多少何名かに確認したのですけれども、原料調達自体が、価格ではなくて原料調達が難しいという現実があるということをこうこうと私に説明していただきました。どうなるか分からないという部分ありますけれども、仮に為替レートがこれからどうなるかは別にしてでも、そんなにそんなにこれから下がっていくということはちょっと考えづらいことを考えると、原料調達も厳しい。ほかの方法も考えなければならないことも必要になってくるかもしれないですけれども、当面として今数量的にも確認できて、秋の春に向けての配合肥料、農配がこれから11月から実施されますので、それに向けてぜひとも幾ばくかの村独自の助成ということを考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。酪農、畜産関係ですけれども、これは本当に今の施策は搾乳牛に対しての施策しか出てきていません。今ぬれ子も含めて暴落しています。販売できないような状況です、正直言いまして。家畜市場がまずぬれ子や何かの取引が成立しないような状況、これからも続くでしょうけれども、現実に出てきています。というのは、価格の低迷だけでなくて、搾乳できない。搾乳量も限定されている。そして、後継牛を持っていても仕方ない。餌代もかかる。やっぱり酪農家の心理として、ある程度身近なものの個体を減らして身を楽にしたいという部分もあると思います。これでは将来的な酪農経営を考えたときに決していい方策だというふうに思えませんので、後継牛も含めてという形の対策しっかりと、それは国、道がこれからどう打ち出すか分かりませんけれども、まず今は搾乳牛に限定しての支援ということでありますけれども、そこは早めに村独自の対策としての提案をいただきたいというふうに思っています。全部が全部というわけにいかない部分ありますので、後継牛だとか、１頭当たりだとか、あるいは和牛生産者の育成牛なりなんなりという限定でも構いませんので、そういう思い切った施策出していただきたいというふうに思いますので、その点いま一度、最後ですけれども、ご回答いただければありがたいと思います。

質問　6番 安村敏博

この高騰対策というよりも、畑作の支援と酪農家支援、なるべく早めに具体策を持って提案してください。お願いします。以上で終わります。