更別村の防災

答弁　村長

小谷議員さんの更別村の防災についてのご質問にお答えをいたします。ご質問の１点目であります防災マップにつきましては、平成30年３月に作成、全戸に配布し、その後転入された方々にも配布をしております。それ以前に配布をしておりました防災のしおりに代わるものとして、特に住民にお知らせすべき事柄を整理し、過去の災害の状況から危険な箇所を地図に落とし込んだものとして制作をいたしました。ハザードマップに関しましては、一般的には河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の水深等を表すいわゆる洪水ハザードマップを思い浮かべますが、これは水防法の規定に基づき国土交通省、または都道府県が洪水予報河川あるいは水位周知河川を指定した場合、国土交通省、または都道府県が浸水の想定される区域の洪水浸水想定区域図を作成、公表することとなっており、浸水想定区域をその区域に含む市町村の首長は、洪水ハザードマップを作成し、住民の方々に周知することが定められております。本村には洪水予報河川、水位周知河川が存在しないため、水防法に規定するハザードマップを作成する義務はありませんでした。このため本村の河川に関する浸水想定区域図もありません。本村独自のハザードマップを作成するとなれば、浸水想定区域図の作成から作業を始めなければなりません。これには多額の費用が想定されることから、これまでは作成してこなかったところであります。しかしながら、令和３年７月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域の指定対象河川の拡大が図られることとなり、北海道は今後更別村内の河川を洪水浸水想定区域の指定対象河川に指定する見込みとなっております。村内の河川が洪水浸水想定区域の指定対象河川に指定された場合については、北海道は洪水浸水想定区域図を作成し、村は洪水浸水想定区域図に避難場所等を記載したハザードマップを作成する義務が生じることとなります。このため、ハザードマップを令和５年度に国の防災安全交付金を財源として作成をいたします。作成に当たっては、防災マップに掲載した内容も含め、今ご指摘がありました字が小さい、高齢者には伝わりにくいといった点を改善して、見やすいものとして作成をしてまいりたいというふうに考えております。ご質問の２点目でありますが、防災倉庫についてですが、令和２年12月、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、528万円をかけて建設いたしました。これから来る災害に備え、発電機６台、ストーブ30台、避難ベッド75台、避難テント35張りなど様々な避難用品を保管しております。ぜひ村民の皆様にも御覧いただきたいと思いますし、広報等を通じて避難用品の保管状況等をお知らせするなど、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

今小谷議員さんご指摘の部分であります。まず、ハード対策としては、洪水等については河川法があるわけですけれども、水防法の関係で先ほどご答弁させていただきましたように、河川法では洪水の事前予防対策、ダムとかいろんな部分のところがあるわけですけれども、水防法に関しては発生時対策ということで浸水想定区域の設定ということで、先ほどお話ししましたけれども、新しい水防法の関係では村の、村はそういっても１級河川ですから、その部分で何回もあふれているときもありましたし、融雪の関係で橋が止められて、早期に通報をいただきまして、それで事なきを得たということもありますけれども、そういう部分はしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。そういう点で、今ご指摘がありましたように、ちょっと見づらいといいますか、マップも含めてそうですけれども、今度作成するときには、作成しますけれども、見やすくて、分かりやすくてというようなところをしっかり作っていかなければいけませんし、その部分で避難場所の一覧とかいうところもあります。福祉避難所というところもあって、例えばコロナ禍で地震が起きたり、二重三重に重なった場合にはそういうような避難所の開設の訓練とかいうことも含めてしっかりやっていかなければいけないのですけれども、まずはその周知する、あるいは高齢者の皆さんにも分かりやすくという点で、しっかりその部分には取り組んでまいりたいというふうに思っております。今はデジタル化もありますけれども、この間ちょっとデジタル田園都市の実現会議の中で話題になっていました。更別にも２回ほど来られましたひな人形のアプリを国連で発表した若宮さんですか、あの方がおられますけれども、あのおばあちゃん、おばあちゃんと言ったら怒られますけれども。彼女は、スマホとか緊急通報システムも大事だけれども、一番手っ取り早いのは、年寄りはテレビ見ていると。停電もありますけれども。そのときにテロップで、ＮＨＫとかもデータ放送つければあるのですけれども、そうではなくて、どこのテレビ見ていてもばっと一瞬に更別村に警報が出ましたと。避難所はここですよと。今ここに連絡すればできますよというようなこと等、というふうなことが書いてありましたし、今スーパーシティとかデジ田の関係で目指しているのは、先ほど松橋議員さんの話にありましたけれども、どこかで倒れましたと。そのときに脈打っていないですよ、あるいは呼吸が止まっていますよということが直ちに通報されて、そしてそれを消防署とか救急隊、あるいは診療所にすぐ連絡が行く、そして出動すると。災害が起きたときには、その方は、おじいちゃんはどこまで避難をできたのかということを確かめるために、家の下敷きになっていらっしゃった、あるいは避難の途中で倒れていた、あるいは福祉センターに避難はもう終わっていますよと、そういうところに技術を使うということで、マップも含めて、本当に更別は災害がないということで皆さんおっしゃいましたけれども、もはやそんなことは言っていられない状況はずっと続いているわけですから、やっぱり最悪の状況を想定しながら、しっかり防災、減災対策を取っていく。その中に防災マップというものをしっかりと位置づけて、村民の皆さんに資する本当に分かりやすくて、使いやすくて、そして実際に災害が起こったときに本当に機能する、そういうマップを作っていきたいというふうに思います。以上であります。

答弁　村長

今小谷議員さんご指摘のとおり、防災の計画も新しくつくり直してということですけれども、その中に地震災害対策計画ということで、本村における地震、十勝平野の断層帯等を考えましたときに震度７等を有する地震が起こるということは想定をされております。そういうような状況の中で、やはりこれに対してどういうふうに備えをしておくのかということで、多岐にわたっていろいろな準備、取決め、あるいは啓発、教育活動を含めまして規定をしているわけであります。ただ、実際に起こったときにそれが機能しなければ何の意味もありません。防災計画だけあっても、それは計画のみということになりますので、絵に描いた餅になってしまいます。そうならないようにしっかりこの部分で住民の方とも情報を共有しながら、地震が起こったときにその部分でどういうふうな被害、経路、あるいは対策等があるのかということを折に触れて村民の皆さんに周知をしていく、関係機関の皆さんの協力も得なければいけませんので、そういう形でしっかりやっていきたいなというふうなことを思っております。備蓄の関係については、役場の駐車場のところにできております。かなりの数の備品が入っておりますので、そういう準備はしておりますということと、実際に子どもたちとか町内会の人にも、行政区の人に見てもらうということも大切だと思います。前段行政懇談会で上更別の福祉館行ったときに発電機がコンセントが合わないのがあったり、いろんな大変な状況、暴風があったときに、停電になったときになかなか即使えないものがあったということで、これはもうきっちり教訓にしなければ駄目だよねというような話をしていて、実は福祉館に発電機あるのだということで、そういうようなものありましたし、緊急の携帯用のそういう備品も備わっていました。これは、そういうものがあるということを行政区の、市街地でしたけれども、知らせたいですし、上更でもそういうこともやっていきたいというのを考えていましたので、もちろん村の防災の倉庫の備品も見ていただいたり、実際につくっていただいたりということでやっていければいいのかなというようなことを思っています。先ほどデータ連係の話もありました。今年やっと予算がついて、今申請をしていますけれども、国交省のスマートシティプロジェクト型の申請をしておりますけれども、これは村内全域を３Ｄマップ化します。それは高低差から河川、それを全部把握できるようになっています。これはもちろん農業に最大限使えますし、衛星のそういう画像と今までの資料と併せて農作業等は格段に便利になると思いますけれども、一番強いのは防災の関係です。どこの斜面でどういう形で、例えば河川が氾濫したときにそれが把握できるというような状況もしっかりつくっていけますし、そこに図面というのですか、その画像を合わせることによって実際にどのぐらいの被害が出ているかということでできるというふうなことも聞いています。去年ドローンの災害の実証実験、まだ実装ではありませんでしたけれども、実証実験を行ったときには、土砂が出て、それが３Ｄマップ化されるので、どのぐらいの堆積量があって、どの範囲に広がったというのが村長室にいながら把握をできるということなのです、消防本部とか。消防署にも来てもらいましたけれども、消防署からもいろんなものが操作できたりということありますけれども、私の理想としては、今災害起こったときには職員の危険も顧みないで出すことも多いわけですけれども、作業とか点検に出すことも多いわけですけれども、そういうこともないように、例えば災害対策本部にそういうパネルがあって、各情報が適宜入ってきて、それが映像化して見れると。どことどこの道路を止めればいいのか、どこに避難している人たちは安全だけれども、２次避難をどういうふうにしたらいいのか、あるいはどこに救援が必要なのか、どんなものが備品として必要なのかということを瞬時に判断して即行動できる、これがデータ連係とかいろんな部分もありますけれども、もちろんお互いに助け合って、そういうことが基礎ですけれども、そういうことも含めてしっかり防災対策、マンパワーも使いつつ、人のつながりもしっかりやりつつ、そして高度技術も使いながら、予期せぬ災害に対して十分な備えをしていくことがこれから必要であるし、今まさに取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。以上であります。