基幹産業である農業に対する基本的施策の在り方

質問　6番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づき質問させていただきます。今般の質問の趣旨につきましては、農業に関する基本施策の体制整備対策と現状の農業経営の実態に鑑み、当面の必要農業施策について問いたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。第６期更別村総合計画に示されています少子高齢化、人口減少、産業の活性化対策が必要、急務とされている現況に鑑み、基幹産業である農業の発展、維持、継続対策は欠かすことのできない重要施策であります。しかし、農業戸数は年々減少している実態にあります。対策の一環として、新規就農者施策やスマート農業の導入施策が講じられているわけですが、私見としては施策のこれら対策において将来構想を見通すことは極めて難しいのではと感じているところでございます。新規就農対策では、就農体験実習を希望され、実際体験実習されている方がいますが、現実として新規就農できる環境、実態にはないと思いますし、スマート農業の推進ではトラクターの自動走行、ドローンによる作物管理など、先端技術事業では背景には規模拡大を想定した施策ではとも捉えられ、利活用での費用負担など今後の課題も多くあるというふうに思っております。農業の将来像を見据えた中で、本当に必要な対策はどこにあるのか、村長が描いております農業像について見解を求めさせていただきます。まず、１番目でございますけれども、基幹産業である農業の生産戸数、就業人口の減少による歯止め関連施策についての見解をいま一度確認させていただきたいというふうに思っています。２問目として、新規就農体験実習研修事業が本当に必要のある事業なのか、見解を求めたいというふうに思います。３番目、新規参入農業対策やスマート農業導入等、農業関連施策による期待度はどこにあるのか、加えて生産戸数、農業者人口増加などの起爆剤と捉えているのか、見解を求めたいというふうに思います。４番目として、農業施策での課題、論点である配偶者、後継者対策、季節雇用促進助成金の創設など、実効性のある予算の措置拡大の確保を強く要望したいというふうに思っておりますけれども、これらの対応についての見解を求めたいというふうに思います。

質問　6番 安村敏博

ただいまのご回答いただきましたけれども、基本的には新規就農について少しまとめた中で質問させていただきたいと思うのですけれども、現状の対策ではどうも、新規就農条例も一部改正してということがございまして、条文もちょっと読ませていただきましたけれども、基本的には今村長からの説明にもありましたけれども、実際に研修者として６名、畑作の希望者が２件２名ということと酪農の方が１件２名が基本的には村内で今実習を重ねているという形でございますけれども、なかなかそういう部分での対応というか、村の在り方という部分が僕は少し弱いというよりも、周知が徹底されていないのでないかという気がしているのです。というのは、私もたまたま昨年、一昨年と研修生と会話する機会がございまして、実質的にはその方の希望といいますか、更別でなぜ研修するのだという部分を熱く語られました、正直言いまして。この地を選んで、この地で就農したいのだという部分が強い方が更別の地を訪れて体験研修しているというのが僕は実態でないかというふうに思っているのです。その点の対応の中で、ちょっと弱いというか、その希望をかなえさせてあげれるか、あげれないかというのは、それは行政手腕も含めて、担い手センター、村長が代表となっている担い手センターの在り方も含めて交通整理をしっかり図りながら、就農しやすい体制というものをまずつくってあげなければ私は駄目だと思っているのです。回答の中にありましたように、実質的には今の新規就農といいながらも、基本的には村が考えていることというのは第三者移譲ではなくて、経営承継の部分が多分、お聞きしていますと多いというか、それを主眼に置いた新規就農をさせているようなふうに見取れるのですけれども、規約だけ、条例だけ見てしまうと入ってくる全く分からない人については、新規就農できるのだ、あるいは居抜き云々くんぬんでなくて、村というか、更別が土地も用意してくれたり、いろんな部分をちゃんとアフターフォローできて、一連の対策の中で研修もできるのだという思いで入ってくる方もいらっしゃると思うのです。その点は、第三者の承継を今更別としては当面それを重点的にやるというのであれば、その点についてはもっと強く発信すべきでないかというふうに思っています。その点の捉え方についての見解を求めたいと思います。あと、関連がございまして、ちょっと飛び飛びになっている部分あるのですけれども、実質的には農家戸数をどういうふうに維持していくかという部分が最大の課題だと思うのですけれども、どうも見ていますと、私も前回の六次化の対策の中でも、数字といいますか、少し触れた部分あるのですけれども、農家戸数の減少、今年、令和３年度においても残念ながらちょっと農家戸数が減るというふうに私も聞き及んでいて、本当に残念です、正直言いまして。このままだと、そういう対策をやっても、確かに農家個々の経営の手腕ですから、致し方ない部分もあるのですけれども、この体制でいくと年々減少傾向に歯止めがかからないというのが僕は実態だというふうに捉えるのが正しいと思っているのです。その中でも、第六次の総合計画の中のアンケートから、しつこいようですけれども、2040年には農業者人口が367人、戸当たり100ヘクタールという中で、これをいかに、この方向に進むのか、それともこれに対しての農家人口も含めて、戸数も含めてどういうふうに維持させていくのかという、僕はこの課題を突きつけられていると思うのです。その点の押さえ方というか、行政の執行方針についてきちっとここは整理するべきだというふうに私は思っております。加えて、今農業施策の中で、織田議員も先ほど言いましたけれども、スマート農業の推進という形で実証試験やっていますけれども、これはこれで僕は評価しているのですけれども、基本的にはスマート農業が全てを賄えるわけない。村長も回答していましたけれども、賄えるわけではない。では、作業効率も含めて、防除ができるだとか、そういう部分はあるかもしれないけれども、実質的にはトラクターは地についた収穫体制、播種体制しか今できないのです。空中ではできない。そういう中で、天候も含めた中でどうしても自然災害との葛藤の中では、今のところはその部分のトラクターによって収穫をする。地につけた中で、タイヤがついたもので収穫するしか方法がない部分がございますので、その点対応の仕方も含めて、労働力不足の解消には一助にはなるとは思うのですけれども、僕は抜本的な改革にはなっていないと思っているわけです。そのために、まずは現状を農家戸数を減らさないという対策も必要だと思う観点から、第４項目にあります配偶者もしっかり対策も図っていかなければならないし、後継者対策もしっかり図っていかなければならない。まして、今一番心配されているのは播種と収穫時期が労働力が十分に確保できていないという部分が僕は今のところのネックだと思うのです。そこを早急的に対応してあげるのが必要ではないかという思いから、雇用促進助成金、短期というか、６か月程度以上を、１日か２日でなくて６か月以上ぐらいの雇用に対して何らかの対策が打てないかということの提案も含めてお願いしたいというふうに思っているのですけれども、ちょっとまとまり悪いのですけれども、その点の考え方、いま一度見解的にまとめた中で回答いただければというふうに思っています。

質問　6番 安村敏博

今の回答いただきましたけれども、基本的には新規就農という部分の押さえ方をもう少し整理した中で、後継者不在の農家に対しての選択肢の一つでなくて、それを村としてやるのであれば、もっと積極的に対外的にも含めてきちっと整備した中で発信していただきたいというふうに思います。なかなかうまくいかない部分も正直言ってあると思います。だけれども、それは数こなしていかないと、せっかく入ってきた研修生がどうにもならないからアルバイトでも仕方ないかというような、そういうことではなくて、そこは相互の意思が通じるような形の対策を打っていただきたいということで、まずその条件整備も含めてしっかりと整備、整理、そして明言というか、具体的に示していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思っております。あと、最後ですけれども、季節雇用という部分も私言いましたけれども、基本的には、季節雇用というか、今をどう乗り越えるかもやっぱり一つの課題だと思うのです。その分、労働力不足というのは、今までは自分たちの農業者であれば子どもであったり、兄弟であったりという部分の手伝いもあるということもあるのですけれども、なかなか今の世の中、機械も収穫機も含めて作業機自体が大型化してきているという部分もあって、手伝いに来たくてもなかなか手伝い切れないという方も正直言っていらっしゃるみたいです。そういうふうに伺っている部分も正直言ってあります。ですから、そこはマッチングといいますか、雇用の季節雇用も含めた中のマッチングできちっと対策が図れるようにバックアップしていただきたいというふうに思っています。あと、元へ戻ってしまうのですけれども、本当の最後ですけれども、配偶者対策、後継者対策、村長の回答の中にありましたように、確かに予算措置もしていただいています。それなりの対策もきちっと打っていただいている。それは評価します。だけれども、ここはやっぱり正念場ですので、配偶者対策、後継者対策についての予算措置も含めて、具体的に人を配置したからできるではなくて、具体的にどういうふうにしなければならない。これは、農業だけの問題でないと思います。後継者問題、配偶者問題というのは商工も含めての話になるのでしょうけれども、基本的には具体策を持って、ありとあらゆるそういうノウハウを蓄積しながら、担当者を１人配置した、それではなくて、予算措置も含めて具体的にこの分、この分といってピックアップしながら実施していただきたいというふうに思っているのですけれども、その点、最後の質問になりますけれども、ご回答いただければというふうに思っています。