村の人口減少を小規模農業者の育成、保護で防ごう

質問　4番 松橋昌和

通告に基づいて、一般質問させていただきます。更別は、農業がもちろん基幹の村ですから、それは商業をないがしろにしているわけではありませんけれども、それで農業について西山村長２期目に向かって少し議論させていただきます。それで、これは生産人口の減少を小規模農家の育成、保護等で防げないかと、タイトルはそういうタイトルです。これを調べますと、３月に前村瀨議員さんが質問していまして、読ませていただいてちょっと勉強させてもらったのですけれども、村瀨前議員は30ヘクタール規模程度の農家をというお話がありました。私自身は、ここに書いているのはちょっと違いまして、小規模農家、それから特殊なものをつくる人、例えば黒毛の五島とか、それで人口が減らなければすごく幸せかなと、そういうように単純に考えまして、質問をつくらせていただきました。ＴＰＰ環太平洋連携協定から離脱をした米国がＴＰＰを超える要求をしているのは、この間トランプ大統領が来ても７月までは、選挙終わるまで話はしないということは非常に後ろにおっかないものがついているのかなと、誰しも農業者は思うわけです。それで、畑作４品、ご承知のように中心に更別農業は１万1,000ヘクタール、先ほど安村議員申した50ヘクタールをもう超えようとしているという中に、将来的に漠然と不安を持っている農家もいるのかなと。それで、若干農業委員会も調べてみました。それで、一番問題になるのは、やっぱり新規後継者、既存の息子さんも含め、それから都会から戻られる方、これは通告書には書いていなくて申しわけなかったのですけれども、田園回帰と定年帰農と、それからどうしてもさわらなければいけないのでふるさと協力隊員、今回５名いると聞きましたけれども、それについてさわらせていただきます。それで、書類をもらいまして、27年５人、これは更別の新規就農者です。28年８人、これはすごいのです。平成29年３人、平成30年３人、平成31年５人、もちろん承知なのでしょうけれども、それで今恐らく220戸を切っていると思うのです。40年で経営を息子さんにリタイアする、既存の農家ですよ。そうすると、ぎりぎり５人かなと。それでも、これすばらしい数字かなと思うのです。それで、これでは人口はふえないと。調べさせていただきました。少し読ませてもらいますけれども、農業就業者の平均年齢は平成29年度、これ全国ベースでいきますと67歳の高齢化の進行と。高齢者のリタイアで農業就業者が著しく減少することにより地域の衰退にもつながると。農業就業者（基幹的農業者）、これは日本中で65歳以上が66％、40代以下が11％、著しくアンバランスな状況です。それで、新規就農者数は平成28年で６万150人、大体６万人と。その大半が農家子弟であって、自分の家業を継いだと。これは、更別も同じです。40代以下の就農者は、近年微増であり、３カ年連続で２万人を超えていると。新規参入者、これは本当に新規参入者です。土地、資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した人2,000人、平成24年以降。それで、更別もご承知のように新規就農者条例をやっと５年かかって新しくつくり直しました。それで、１つには、国の制度です。復習のためにちょっと調べてきました。農業次世代人材投資事業、平成28年までは青年就農給付金、これは年間150万円を最長２年間。海外研修した人には、45歳以下でまた１年延長するよと。２つ目、これは経営開始型、平成28年の交付は2,461人、これがまたすごいのです。非農家出身が63％、農家出身が37％。市町村を通じて年150万円を最長５年間の交付、これも原則45歳以下。それに農の雇用事業、これ平成28年度で7,024人、これは月最大10万円を最長２年間。④に農業経営確立支援事業、新規就農者が地域に定着し、地域農業の中核を担っていくために更別村では経営技術、資金、農地法、それぞれ対応するサポート体制の整備が重要であるということで、なかなか国も農業は大変ですから、手厚いと言えば手厚いのですけれども、そこで更別も、後から答弁あるのでしょうけれども、今それに向かって頑張っている人もいると聞いてはいるのですけれども、それで30ヘクタールと前議員が言われましたように、それでもやはり最初に成功するといったら、まず資金の問題、新規就農者ですよ。その辺の問題がやっぱり農業というのは大変だなというのを実感しているのですけれども、そこで減少しないようにするというためにはどうするかというと、これもまた難しいのです。先ほど言ったように、定年帰農の人、田園回帰の人をどうやってうまく引き込むかというのが目標で、それに前の議員が言ったように30ヘクタールでは機械も実力もない人はちょっと無理なのです。そこで、ここでもう少し整理をさせていただくと、自治体による小規模農家の育成、保護政策で定年帰農、田園回帰する若者に期待をしたいと。2018年末にＴＰＰ11が発効し、2019年秋から日米物品貿易協定ＴＡＧ交渉が本格化。日欧のＥＰＡも発効の見込みで、農業の総自由化時代に大きくかじを切るだろうと。それから、総自由化時代に農業、農村地域を守るにはどうするかと。それで、働きがい、生きがい、自然や人間との関係性を求める若者の田園回帰に期待をしたいと。次に、70歳までの就業が求められる現在、定年帰農者の増加にも期待をしたいと。それから、先ほど言いましたように地域おこし協力隊を核とした村の活性化にも期待をしたいと。有機物農産物、特産物生産、これ少数の黒毛も含めますけれども、高付加価値生産の小規模農家の育成、保護。ここが大事なのです。企業誘致に依存しない地域組織の展開を目指す、これは後から言いますけれども、例えば更別の１万1,000ヘクタールの耕地に、こういうことあってほしくないのですけれども、無人の大型トラクターで大豆、小麦の単作で、それを将来考えて作付する企業、投資家マネー、実際土に触れることない人たちがやると、それが遺伝子組み換えの趣旨で作付をされ、収穫で収奪をしていくと。既存農業者は投資家、企業に土地を奪われ、そこにいれずに追い出される可能性があると。極論を言っているようですけれども。それで、これからの更別農業を考えるとき、大規模化単作経営も否定はしませんと。だから、小規模農家の家族経営を主とした農業を守る施策の必要性が重大であると僕自身は考えています。それで、残念ながら自治体も農協も経営、業務の合理化に向けた努力が先行してしまい、少品目作物、地域の特産物の少品目に期待をかけなかったと。日本では、協同組織の農協が全国隅々まで組織をされ、信用、販売、購買、利用、営農、共済に至るまで機能は極めて充実をしていると。それで、この有利な条件を利用して地域の活性化を考えるのは当然であると。農工商の連携の調整役を果たすのがかつての市というのが今の国、地方公務員です。地域の人口減少、まして生産人口の減少を防ぐのは、大規模農家、法人経営の育成、保護ばかりでなく、小規模農家特別栽培、高付加価値の混在によって村を存続させる必要があると。そのためにも自治体、農協のバックアップが必要でないかと。これは、昨年夏に亡くなられました北大名誉教授の、僕何回か聞いているのですけれども、その先生が太田原さんですけれども、この言葉が大事だと思います。大切なことは、日本の経験が小規模家族経営の農業の可能性を事実をもって示していることである。その意味では、日本農業は人類史上実験途中で断ち切り、企業的農業に切りかえようとする蛮行を今糾弾しますと。これは、文書を読んだら書いてありました。それで、この話ばかりしていてもどうにもならぬので、次、もちろん今人口少子化ですから、例えば農業の労働力不足、村長ももちろんご存じでしょうけれども、昔農業者の受け入れ協議会というのがありまして、大樹、忠類、それから更別にあった。バス１台ずつで大体30人ぐらいで、これは80の人も来ていたのですけれども、それが非常に頑張っていたのです。そのことは、もう今さらどうしようもなくて、そんなことを今さらお願いしたって。だから、やはり70過ぎ、80過ぎのおばあちゃんがほとんどでしたけれども、お母さんもいましたけれども、そういうことが昔更別では役場が中心となって労務者の夏場の確保をしていたのが現実の姿です。それで、先般農業新聞から引っ張らせてもらったのですけれども、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会、なぜこれを言いますかといったら、新たな酪農・肉用牛生産近代化方針、酪肉近の策定に向けて北海道、都府県共通の課題として労働力や後継者不足を上げた酪農家からの意見。それで、ちょっと気になったので、大樹町で1,000頭規模のノーザンスカイ副代表山下さん、その人が北海道の代表というか、農業新聞に出ていたやつをそのまま読ませてもらうと、酪農ヘルパー事業、需要はあるが、人員が足りない。それで、今後有給休暇取得の義務化を念頭に人材確保がさらに難しくなると懸念。ヘルパー確保のため、社会全体で支援できるような環境整備が必要。これやはり日本農業は大きな世代交代期に直面しているが、人が減るという現実を見据えた支援事業の再構築を進めなければ自治体、ＪＡも地域で存在意義を失うと。厳しい言葉なのですけれども、まずこれが労働力不足の現状で、今さらどうなるの話でもないので。それと、もう一点、農地の問題です。これも農業委員会で調査をさせていただきました。それで、更別のうちの賃貸借面積が2,321町。貸し手人数が126で、受け手人数が183。これが詳しく中身を調べますと、法人貸し、親子貸しが400ヘクタール、それを除くと1,900ヘクタールぐらいが小作地で皆さん営農していると。それで、一番これから、ここにも書いてあるのですけれども、町場の地主さん、もともと更別で農業をやられた方がリタイアをされて、僕は知っている人が多数おられると思うのですけれども、恐らく町場でサラリーマンなりいろんなことをやっている職業の人がいるでしょうけれども、永々末代と農業委員会を通して、３町でも５町でもいいのですけれども、それが続くかなといったときに非常に不安に思うのです。親戚なら別でしょうけれども、それ以外でも……。やはりそこに５年なり10年の契約が過ぎたときに問題が起きるのでないかという気が私自身もしていますし、現実にあると思います。それで、村長のやつでも見ました。それで、これから何がやっぱり農業として……。更別は、先ほど安村議員が言いましたようにスマート農業、ＩＴ、もう大規模化に向かっていくのは当然ですけれども、ここで一つ中身を振り返って、黒毛五島の農家でもいいではないかと、70過ぎて。それで、花嫁対策も恐らく話出ると思うのですけれども、そこはやはり今の農業者は、特に若者は自分で探すというよりも、そういう組織に行ってカップリングパーティーとか、余り喜ばないと思うのです。それで、若干調べてみました。表へ出せないものですから、１割ぐらい、やはり奥さんがいなかったり、そういう人はいるはずなのです、ちょっと調べると。ただ、50になって結婚する可能性もありますし、60になっても結婚する人いるし、後継者とは言えないのですけれども。だから、その辺やっぱり個人情報ですから、表出して、ただ１割程度は離農予備群とは言いませんけれども、あるのかなと、そんな気は若干しています。だから、そこら辺も含めますと、まだまだこのままいくと農家人口は減って、耕作面積は残された農家に集約をされて、それというのは生産人口減ることと、やっぱり更別に住んでもらえばいいですけれども、いなくなると何ぼ頑張ってもその辺が突っ張りきかないのかなと思うのです。ちょっとまとまりのない質問ですけれども、この際村長と農業についてしっかり論議しておかないとと思いまして、調べさせていただきました。

質問　4番 松橋昌和

本当にまともな答えでありがとうございます。それで、どうやって人口をふやすか。前に消滅都市、前の地方創生機構ですか。それで、その逆の持続可能な地域社会総合研究所、これは議員に配られた冊子なのですけれども、各自治体が今後どのぐらい定住人口をふやせば過疎指定市町村でも全体の９割が残れると。これは、人口の１％未満定住増加で。ただ、長期的な子ども人口、14歳以下です。そうすると、更別は要するに32人、14歳以下。それをふやせば人口が安定すると。それで、府県では現実にそういう姿が出てきていると。それと、そういう言い方は失礼なのですけれども、田園回帰、ここが一番期待できます。働きがいや生きがい、自然や人間との関係性の中でそれを生み出したいと。経済よりもそちらが先だよと。それから、先ほど村長から言われた地域おこし協力隊、これが今全国に5,000人以上。協力隊の意義は、地域に溶け込み、移住、定住し、その地域を活性化することにあると。現実に帰農した人、協力隊員で。これは、府県ですけれども、その言葉が載っていました。協力隊として地域おこしするのであれば、明確な目標を持っていること。自分の持つスキルで自分で何かできることが明確である。協力隊の隊員になってもボランティアの人、お助け隊のようにしかとられない側面もあるから、やはり行政側と応募者の精度の高いマッチングが必要だと。それで、定年帰農、70歳まで現役、新しい就業機会の形成を目指すと。それで、全国で集落営農の数は2,017、参加農家数は51万6,817、更別村もしている多面的機能支払交付金事業にのっている組織は３万、それで集落を再編成するという意味です。１戸当たり34戸ぐらいで。やはり集落が営農できなくなっている都府県がたくさんあるという意味です。それで、やはり人がいなければ、幾らドローンがあろうが、無人トラクターであろうが、やはりどうしようもないのです。それと、家族経営の限界が、恐らくこのままいくと50を超えて100になる可能性もそれは見えてきますけれども、そうしますとやはり更別村自体の人口減少が、これは農業の話ししていますけれども、一番は人口減少をどうやってとめるかですから。うち更別村は後継者の数も、子どもさんの数も実際ぎりぎり頑張っているかなと、僕自身は思っているのです。減り方もスローですし。ふえてはいませんけれども。やはりその辺、農業を基幹とした更別ですから、申しわけないのですけれども、どうも熱中機構から始まりまして、全部ＩＴ、ドローンなり、それから無人トラクターも恐らくそうなっていくのでしょうけれども、肝心かなめの人づくり、ちょっと書きましたけれども、それから土づくり。単作経営になりますと、これは大事なことで、成功例もあるのです。ＴＭＲと、それからコントラと、それから育成。だけれども、だんだん大規模になっていくということは、単作化にしていくのです。そして、電力の問題もありましたけれども、堆肥の処理が困っていると。昔家族経営でやっていると、わら堆肥ですから、自分の牧草畑にまいて、今はもうどうしようもないから、今度堆肥を集めて電力という。だから、何かそこが本当に最終目標なのかどうかというのを論じて、表ばかり見るのはというか、上行くのはいいですけれども、その辺最後に村長の考え。

質問　4番 松橋昌和

これ通告していませんから、答弁よろしいですか。実は、今度総務厚生でもちろん障害者の仕事というかやらせてもらうのですけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないのですけれども……

質問　4番 松橋昌和

議長が言いますけれども、議会の答弁を、僕通告していないから答弁は要らないけれども、やりますよと言っているだけでこれで終わるのですけれども、それもとめますか。

質問　4番 松橋昌和

総務厚生で会期中の、要するに所管事務調査をやらせてもらうよと言っていることですから。それで近々に、というのは実は６月１日に……もうやめれと言うからあれですけれども、農業新聞の１面に農福連携、それできょう道新に北斗の農福連携、それをやらせてもらうと、それを伝えるだけですけれども、それを中心に。そうやって議長が言うのなら終わらせていただきます。答弁、通告していませんから、全然いいです。それを中心に、私は今回閉会中の所管事務調査をやらせていただきたいと。それもとめるのであれば、議事録削除してください。終わります。