スマート農業の推進

答弁　村長

本多議員さんのスマート農業の推進についてご質問にお答えをいたします。本村は、日本一の大型農業と言われ、昨年度は史上最高の粗生産額を上げ、本年も現段階で125億円を超える粗生産額が見込まれており、農業者の皆さんの日ごろのたゆまぬ努力に敬意を表するとともに、本村農業の底がたさを改めて認識したところでございます。そのような中でありますけれども、本多議員さんのご指摘のとおり、ＴＰＰイレブンの妥結などによる貿易自由化のさらなる進展や将来の後継者問題、労働力不足の懸念など、引き続く課題の解決に向けて、農協を初めとする関係機関と連携して取り組んでいかなければなりません。本村におきましては、地方創生の取り組みを推進する過程におきまして大規模農業を展開する更別村をフィールドとして、農業のスマート化の研究を希望する東京大学の研究機関、平藤特任教授を初めとする研究者、あるいは企業や団体等とのかかわりを持つことができ、既に農作業のビッグデータの収集など研究が進められているところであります。村といたしましても、先端技術を活用した研究が本村の大規模農業の中で取り組まれることが農業の持続的な発展に結びつくものと考え、研究機関等と協力、連携を深めてきたところであります。研究の拡大に向けまして、昨年から本年にかけて国家戦略特区への申請に取り組むとともに、本年は北海道、岩見沢市、更別村の共同提案による近未来技術等社会実装事業への申請を行い、８月に採択を受けたところであります。次に、議員さんより質問の同事業の事業内容等についてご説明を申し上げます。同事業は、内閣府が中心となって各省庁と規制緩和の調整を行い、近未来技術の普及を目指すものであり、全国で14の地区が事業採択されております。予算措置につきましては、地方創生推進交付金を初めとする関係府省庁による支援とされており、本村では農林水産省が平成31年度において概算要求中のスマート農業加速化実証プロジェクトの申請をすべく、現在計画内容を精査しているところであります。共同提案しました事業内容につきましては、主な事業としては無人トラクターの遠隔走行の実現を計画しており、稲作については岩見沢市、畑作については更別村を中心にこの研究の国内の第一人者であります北海道大学、野口教授の協力を得て、社会実装普及への研究を進めてまいります。また、本村独自の研究としては、１次産業分野におけるドローンの活用ということで、ドローンによる農薬散布自動航行の実証、スマートフォン等を活用したリモートセンシングアプリとＡＩによる生育状況等の把握、森林におけるドローンを活用した殺鼠剤散布の研究を民間企業等との連携により進める考えであります。事業期間につきましては、平成31年、32年度の２年間としています。予算につきましては、先ほどの農水省が所轄するスマート農業加速化実証プロジェクトへの採択を目指して現在内容を精査しており、事業費については１億円を上限とし、国が実証研究を行う委託先に全額交付するものであります。本プロジェクトでは、農研機構が実証農場に対し技術面、経営面において助言、指導を行いながら進めるものであり、１年目に必要となる機械等の整備、農場での栽培管理とデータ収集などを行い、２年目に１年目の結果を踏まえて機械や研究計画の見直し等を行うことにより、スマート農業の実践による経営面での効果等を検証し、普及拡大を進めるものであります。本事業の推進に当たり、本村においては10月14日に更別村スマート産業イノベーション協議会を設立し、各研究機関、民間企業、十勝農協連に加え、更別農協、更別森林組合など村内の関係団体にも参画いただいた中で、課題の共有や研究、実装に向けた計画等を協議してまいります。また、北海道におきましては、11月16日に北海道近未来技術地域実装協議会が設立されました。各種法規制を所管する省庁の担当者が協議会の構成員となっており、規制緩和に向けた環境整備が進められるものと考えております。次に、本村におけるスマート農業の将来展望についてでありますが、先ほどの近未来技術等社会実装事業につきましては２年の事業期間を社会実装、農業現場への普及拡大を目指すものですので、スマート農業加速化実証プロジェクトにおいて実施をした研究成果を普及し、各農業者が実践できることが目標となります。また、スマート農業の普及推進に関しましては、農協や関係機関の協力を得ながら研究成果の普及拡大に向けて取り組みを進めることで労働力不足による農家の負担軽減や経費の削減、若い後継者がやりがいのある魅力のある農業を進めてまいりたいと考えております。具体的には、スマート農業に関連する機械等の購入と通信基盤の整備が必要になるものと考えておりますが、村独自での補助制度や基盤整備は非常に難しいことから、国の補助制度の創設や事業拡充等の状況を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今本多議員さんのご質問でありますけれども、将来的な更別村農業を展望ということで、現在１戸当たりの平均面積が49.7ですか、50ヘクタール、多い方では127ヘクタールというふうな形で推移をしております。なおかつ、法人という形態ではなくて家族労働というようなところで非常に大規模な農業経営をされている。非常に経営努力、あるいはいろいろな努力の積み重ねにより、今日までこういう形で進んでこられたというふうに思います。ただ、将来的なことを考えると、労働力不足、あるいは後継者不足、あるいは農地の拡大等によりましてかなり、今の経営状態を、農業の経営状態を本当に安定して整えることができるかというと、かなり困難な部分も出てくると思います。そういった点では、積極的にこの大規模、日本一の耕作面積、あるいは6,400％の食料自給率、その村から更別村のＩＣＴ、ＩｏＴの研究を加速させて、また民間事業者との連携を図りながら、農業の将来への不安を取り除き、そして労働力不足の解消、そして機械化をスムーズに、今まですばらしい経験と知恵と蓄積された部分をＡＩに登載できるところは人工知能として登載し、そしていろいろなビッグデータを解析しながら、今まで人間の手によるものを衛星通信とか、あるいはＧＰＳのトラクターが今400台という形で、これも多分日本一だと思いますけれども、そういうような形で自動走行から遠隔走行に向けて、家からトラクターを自動走行で走らせて圃場に行き、そしてその中で協調作業といますか、野口教授が目指しておりますけれども、１台のトラクター、あるいは一人で４台から５台のトラクターを同時に作業させるという、そういうような、今実際にそこまできているわけですけれども、その部分を積極的に村の中へ取り入れながら、展望性のある、夢のある、そして確実に農業者の所得が向上し、技術が向上する、そういう取り組みを今回の実証事業、あるいは国家戦略特区の申請もしているわけですけれども、その先を見通した本村農業の発展にとって欠かせない取り組み、かつ将来展望を考えたときに、今やらなければいけない取り組みであるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

ＪＡさんとは組合長等々を通じて、それと十勝農協連のほうから担当者が入っておりまして、その部分で具体的な部分の実装実験事業等については協議をしながら、そして参画をお願いしながら進めてまいりたいというふうに思っています。今の段階では、農機具の運転システム、オートステアリングの現在の状況から、自動走行システムを登載したロボット農機、遠隔監視によるロボット農機ということで進んでまいります。それは、地元の農家の皆さん、生産者の皆さん、それとそれを担っている農協の皆さんときちんとタッグを組んでやっていかなければいけませんし、その計画実行に当たってはしっかりと連携をしながら進めてまいりたいと思っております。その部分しっかりやりながら実証実験等を行っていくということであります。以上であります。