土地改良事業等　更別村議会 2017年3月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番本多芳宏

通告に従いまして、私は土地改良事業の村単独による事業の新設の考えはということで質問したいと思いますが、この質問につきましては数年前、同僚議員が質問しておりますが、要望が多いということから再度質問させていただきたいというふうに思っております。本村の土地改良事業においては、道営畑地帯総合整備事業（担い手支援型）、更南地区、勢雄地区が平成20年から27年に実施、また道営畑地帯総合整備事業（担い手育成型）が平成27年度より計画、調査を行い、実施に向けて進んでおります。また、村単独では、昭和54年度より更別村明渠排水事業、また昨年の災害に対し農地等災害復旧費補助事業が施行されております。これらの長年にわたる土地基盤整備によりまして、本村も不耕地も少なく、作業機の大型化や高能率の作業体系になり、所得の向上にもつながっているというふうに思っております。しかし、畑総事業に乗れなかった家におきましては、部分的な石礫除去や砂利暗渠など、個々で業者を頼んで実施している農家も数多くいるというふうに聞いておりますし、要望も多く伺っております。そこで、村単独による事業として新設の考えはないのか、村長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　村長

本多議員さんの土地改良事業等について質問にお答えを申し上げます。村単独の土地改良事業の新設についての質問でございますが、本村において近年取り進めてまいりました土地改良事業につきましては、ご質問にありますとおり、平成20年度から実施しておりました道営畑地帯総合整備事業（担い手支援型）でございますけれども、更別更南地区、更別勢雄地区が平成27年に完了したところでございます。総事業費の実績は約34億3,200万円で、村負担実績は約４億500万円でございました。土地改良事業に対する生産者の方々の要望が強いことから、引き続き道営畑地帯総合整備事業（担い手育成型）、更別第２地区、更別第３地区に着手したところであります。本事業の計画総事業費は約49億8,900万円で、村負担分は約１億8,300万円の見込みでございます。また、村単独事業といたしましては、ご質問の中でもございましたけれども、昭和54年から更別村明渠排水事業を実施しております。この事業は、一定の事業地内の受益農家及び利害関係者の理解を得て、地域の事情等を勘案し、２戸以上の受益者が共同施行する場合に対象経費の２分の１の助成をしているところでございます。農地等災害復旧費助成事業につきましては、昨年激甚災害指定となりました連続台風により被災した農地及び農業用施設の復旧助成を図るもので、臨時的に措置させていただいたものであります。議員の提案にあります部分的な石礫除去や砂利暗渠など、村単独事業の新設につきましては、平成25年度に小規模土地改良圃場試験を予算措置し、２圃場において245メートルの砂利暗渠を施行し、事業効果を検証したところであります。検証結果といたしましては、圃場の水はけが向上し、雨上がり後トラクターが入れるようになるまでの日数が短縮される効果が得られております。機能面では満足のいく結果となりましたけれども、費用面につきましては道営事業で整備した場合と比べまして総事業費は、道営事業が１メートル当たり約3,500円、試験施行では約2,100円であり、道営事業のほうが高くなりますが、仮に村単独事業の補助率を２分の１とした場合、受益者負担は1,050円となります。現在の道営事業の受益者負担率は7.5％でありますから、約263円となり、受益者負担において４倍の開きがございました。村負担分で比較しますと、単独事業では1,050円、道営事業では83円となり、13倍の開きがございます。村としましては、村負担の少ない事業の選択も行うところであるのですけれども、基幹産業である農業の持続的な発展を図るためにも農地の基盤整備はしっかりとやっていきたいというふうに考えております。現在取り進めている道営事業の計画策定時において生産者から要望のありました箇所は、全て取り込んでいるでところでございます。引き続き国営事業や道営事業を活用した土地改良事業に安定した生活基盤の維持、確保に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。以上、お答えといたします。

質問　7番本多芳宏

答弁ありがとうございました。道営畑総事業につきましては、これまでの事業の中で本当に村も大きな負担しているわけですけれども、それなりに費用対効果という意味では農家の所得も上がっておりますし、十分な事業だというふうに思っております。ですけれども、道営事業ということになりますと、申し込み時点では２割農家負担だというふうに思っております。そういったことで、大きい面積をやりますと大きな負担となるということで、申し込みできなかったとか、小さいからできないとかということで、そういう話も多く聞いております。今回の畑作の担い手育成型においては7.5％ということで、辞退される方も少なかったというふうに聞いております。申し込みのできなかった小規模の除礫とか砂利暗渠、また客土に対して、これはできなかった方においては村として何とか支援をしていただけないかなというふうに思っております。それと、村単独の先ほどからお話あります明渠排水事業ですけれども、54年から行っていますよね。その後大雨災害が何回か来ております。そういったことで、ほとんどの掘るところは掘れたのでないかなというふうに思っております。きょうの補正予算においても、当初100万でしたか、それに対して200万の補正をしたわけですけれども、結局は50万ちょっとの事業費だったのですが、そういったことからこの事業は普通の乾燥年であればほとんど使う方はいないのでないかなというふうに自分は思っておるわけでございます。そういったことから、この事業に乗れなかった人に対して村として何とか事業化してほしいなというふうに考えておるわけですけれども、再度お答えください。

答弁　村長

今本多議員さんありましたけれども、道営事業の採択基準でございますけれども、暗渠25センチの作土に35センチ以上の石礫が５％以上含まれているというようなことがありまして、計画策定時点について対象圃場を砕石調査し、全て要件を果たしているわけです。不採択はないということです。ただ、0.2ヘクタール未満の事業要望、道営事業では0.2ヘクタール以上が対象となっていますけれども、要望の聞き取りの段階において、それ以下の要望があった場合、対象圃場の状況を勘案し、要件に該当するように精査をするようにしています。このため、要望の全てが採択されているというふうに村としては考えているわけですけれども、要望等で事業に乗れなかった方々が実際におられるということは確かですし、その部分について村として前回は災害の部分について昨年の部分、ことしの部分で非常に大きな予算を見ていたわけですけれども、なかなか、使い勝手ということではありませんけれども、そういう部分もありましたので、そういった方々にもそういうような形で土地改良事業に参画できるように、これから検討というのですか、前向きに考えていきたいというふうに思いますし、具体的ないろんな状況等、ケース等がありますので、その部分についてしっかりと検討させていただいて、考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問　7番本多芳宏

小規模の試験的に前回の質問の後村で行ったそうですけれども、先ほど村長のほうから単価的な話いろいろあったわけですけれども、効果については十分あったかなというふうに聞いておりますし、単価的には４倍だとか、下手したら十何倍の状況になるという話なのですが、だからこそちっちゃな部分に対して村として補助していただきたいという思いがあるのですけれども、農家の畑、個人の畑は自分しかわからないわけですから、そういったところを村全体としてはわからないわけですから、そういう要望に対して事業に乗れなかった部分に対して十分検討の上、事業化していただければ助かるなというふうに思っております。答弁は要りませんけれども、何かありましたらお願いします。

答弁　村長

本多議員さんおっしゃるとおりで、災害時のときにくまなく見て回りました。実際に何件かの農家の方は、直ちに様子を見に来なさいという形で、本当にありがたいお言葉もいただきましたし、大変苦労されている状況がありました。その中で、村としても単独で何とかできないものだろうかということであの事業を起こしたり、先に進めて、国のいろんな部分待っていられないというような部分ありまして、道営の部分も待っていられない部分もありますので、ましてや小さな部分になるとそこはなかなか、手続上とかいろんな部分がありまして、非常に手間暇がかかるということだったのですけれども、そこの部分も何とかスピーディーに村のほうでいろんな部分で対応できるように今後考えていきたいというふうに思います。以上でございます。

質問　7番本多芳宏

答弁ありがとうございました。質問終わります。

出典：更別村議会　平成29年第1回定例会　2017年3月10日　議事録 PDF（89ページ）　間違いを知らせる

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