災害に強い村は防災計画と防災訓練から

答弁　村長

災害に強い村は防災計画と防災訓練からと題する村瀨議員さんの質問にお答えをいたします。ご承知のとおり、災害対策基本法は災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定をされ、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することにより、社会の秩序を維持し、公共の福祉を確保するため、さまざまな規定が置かれております。このうち市町村は、地域に係る防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有しております。本村におきましても、更別村地域防災計画を策定し、災害予防や災害応急対策などについて定め、防災について万全を期することとしております。まず、１つ目のご質問でございますけれども、震度６強の被災シミュレーションについてお答えいたします。防災計画では平成26年度に北海道が実施をした地震被害想定調査の結果を掲載しており、本村における地震災害想定の対象地震を６地震、９断層モデルとしております。このうち、本村において最も影響の大きい想定地震は十勝平野断層帯主部で、村内の最大震度を北東部で震度７、その他ほぼ全域において震度６強以上と想定されております。また、この想定地震に伴う季節、時間ごとの建物被害、火災被害、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害を想定しております。公共施設の崩壊、農地、農畜産被害については想定をしておりませんけれども、揺れ、液状化による建物の全壊、半壊棟数、上水道の被害箇所数、断水世帯数、下水道の被害による被害延長、機能支障人口、道路の被害箇所数、橋梁の不通箇所数、通行支障箇所数など詳細にわたり設定しておりますので、ご参照いただきたいというふうに思います。２つ目の質問でございますが、具体的な対策、復旧方法についてお答えをいたしたいと思います。飲料水の確保につきましては、防災計画においてあらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するなど、食料、飲料水、燃料及び毛布等、生活必需品等の備蓄、調達体制を整備し、災害時における食料、その他の物資の確保に努めることとしております。これにより、飲料水を含む物資の供給を受けることができるものであります。また、防災計画では、災害発生に伴う水道施設の損壊により生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない住民に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧について定めております。被災地の近隣地域に補給水源がある場合については給水車により補給水源から取水し、輸送により給水することとしておりまして、輸送、その他の方法による給水が困難で付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置、その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として供給することとしております。飲料水の供給を実施することが困難な場合につきましては、他市町村または北海道へ飲料水の供給、またはこれに要する要員及び給水資機材等の応援を要請することになっております。下水の処理でありますけれども、下水道施設が損壊した際は避難所及び被災地域におけるし尿を重点的に収集するものとし、状況により応急仮設トイレを設置することとしております。し尿の処理につきましては、終末処理施設、十勝圏複合事務組合中島処理場を使用して完全処理に努めますけれども、搬入量の増大等で完全処理が難しい場合は一時貯留し、後日において処理することとしております。道路等交通の確保でありますけれども、各道路管理者が実施する交通応急対策に関しまして防災計画において詳細に定めておりますが、村が管理する道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは通行を禁止、制限するとともに、迂回路等を的確に指示することとしております。また、災害応急対策に従事する者、または必要な物資の緊急輸送、その他応急処置を実施するための緊急輸送を確保する必要がある場合は、区域または道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限することとしております。なお、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援、もしくは救助のための資機材等物資の輸送を迅速かつ確実に行うために必要な措置を輸送計画において定めているところであります。家屋倒壊等に伴うごみ処理でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する基準に従い、所要の措置を講ずることとなりますけれども、災害対策基本法に基づき環境大臣が廃棄物処理特例地域に指定した場合につきましては、災害対策基本法の規定に従い、必要な措置を講ずることとなります。防災計画におきましては、災害の状況により完全にごみを収集することが困難な場合、一般車両の出動を要請し、被災地のごみの収集に万全を期することとしており、ごみの処理に当たりましてはごみ処理施設、十勝圏複合事務組合くりりんセンターを使用して完全処理に努めます。しかしながら、搬入量の増大等で完全処理が難しい場合は、一時的に堆積する等の措置を講じ、後日において処理することとしております。また、損壊家屋の解体を実施する場合におきましては、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うこととしております。仮設住宅の建設でありますが、防災計画では村及び北海道は災害の規模に鑑みて、必要に応じ避難者の健全な住生活の早期確保のために応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により避難所の早期解消に努めることを基本としております。災害対策基本法が適用された場合、応急仮設住宅の措置は北海道知事が行うこととされておりまして、その維持管理は知事からの委任を受け村長が行うこととされております。防災計画では、災害の発生、拡大を防止するため、34節にわたり災害応急対策計画を定めております。その内容は可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資、その他必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施することとしております。また、災害等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定により、本村のみでは災害応急対策を十分に実施できない場合などにおける職員の派遣や資機材等物資の提供など、北海道及び市町村相互の応援等が行われるものでございます。その他村が直接、あるいは北海道を通じ食料、飲料水等の物資の提供、一時避難場所の提供など多くの機関等の多様な内容の協定を締結し、迅速な災害応急対策の実施を図ることとしております。続いて、３つ目のご質問でありますが、去る10月11日に実施いたしました防災訓練の成果と課題についてお答えいたします。このたびの防災訓練は、北海道が実施する北海道防災総合訓練におきまして物資の受け入れ訓練、避難所運営の訓練をあわせて実施したものであります。参加者の皆さんには、避難所となる社会福祉センターへの避難、受け付け、避難所運営ゲーム北海道版、避難物資の受け入れ、段ボールベッドの組み立て等を体験していただきました。避難所の開設、避難物資の受け入れに関する具体的な手順、北海道、陸上自衛隊との連携を確認することができました。一方で、訓練の参加者を住民に呼びかけましたが、７名にとどまったことが課題となりました。引き続き防災計画の定めるところにより、防災に関する知識及び技能の向上と村民に対する防災意識の普及を図るため、迅速、効果的な防災訓練の実施に適宜努めてまいりたいと考えております。４つ目の質問の住民の防災の理解と認識についてお答えします。先ほどお答えいたしましたとおり、村民の皆様に防災訓練の参加を呼びかけましたが、参加者が７名にとどまったことを考えますと、大規模災害における被災の経験がほとんどない本村におきましてはこの点が課題になると考えられます。引き続き防災計画の定めるところにより、防災思想の普及、啓発、防災教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。平成20年１月に策定いたしました更別村住宅・建築物耐震改修促進計画におきましては、策定当時の耐震化率は推計59.98％、平成27年度までの耐震化率の目標を90％としております。これを達成するため、この計画に基づき平成21年４月より耐震診断補助、平成22年４月より耐震改修等補助を平成27年度まで実施、また平成28年度からは住宅リフォーム支援事業助成を行うことにより耐震化を進めてまいりましたが、現在までの補助制度を利用した耐震化の実績がない状況であります。計画策定以降、新築、建てかえによる増減により、平成27年度計画終了時の耐震化率は推計71.79％、平成30年度現在におきまして推計81.99％となっておりますので、引き続き耐震化を進めてまいりたいと考えております。５つ目のご質問の災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定でありますが、この協定は道内において災害対策基本法に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは災害応急対策を十分に実施できない場合における職員の派遣、車両や資材等物資の提供、あっせんなど、応援等に必要な事項を定めるものであります。現在十勝総合振興局では、大規模広域的な災害が発生した場合に被災地外からの支援が困難となる発災直後におきまして支援物資の要請や物流の混乱を防止し、振興局管内で円滑な相互支援により自立可能な体制を整備するため、十勝地域防災備蓄整備方針の策定について検討されているものと承知しております。この方針では、大規模広域的な災害におきましては振興局管内だけでは対応が困難となることも想定されておりますことから、他の振興局とも連携、協力できるような形で進められているものと聞いております。十勝総合振興局が物資の調達、確保、供給等におきまして振興局管内及び近隣振興局、道内市町村等との調整や事業者等からの調達などに中心的な役割を果たされることを期待するものであります。６つ目のご質問の情報提供についてお答えいたします。防災計画におきましては、災害時において被災住民を初めとする住民に対して正確かつわかりやすい情報を迅速に提供することにより、うわさ等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援することとしております。また、応急活動体制については、第３非常配備の体制をとることとなった際につきましては役場庁舎に災害対策本部を設置することが定められております。全ての情報は災害対策本部において収集し、災害対策本部長である村長の指揮監督のもと、迅速に災害予防、災害対策を実施することとなります。したがいまして、災害対策本部と別の場所において情報を配信するということは今のところ想定はしておりません。なお、住民に対する広報等の方法としてどのような手法が適正で効果的なのか、ＳＮＳの利用も含め今後検討してまいりたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

今村瀨さんのご質問ですけれども、１点目の倒壊が437想定されるということと下水道の部分ですけれども、先ほどお答えしましたとおりに、下水の処理ですけれども、前回も停電等の部分で速やかに上水、下水道の確保ということで緊急対策、自家発電等、その辺の支障がないように努めたわけですけれども、大規模な災害が発生した場合について下水道施設が損壊した場合については、これについては先ほど述べましたとおり、避難所及び被災地域におけるし尿を重点的に収集する。あるいは仮設トイレ等の設置でありますけれども、どのぐらいの下水道の部分でシミュレーションしているのかということについては、今ちょっと具体的な数字は申し上げられないです。したがって、先ほど申しましたとおり、終末処理施設も含めて、村内における下水道についての損壊に対する対応はしっかりととっていきたいというふうに考えております。２つ目のメッセージ性としてリフォームの部分についてですけれども、必ずしもこれが耐震等について強調した部分のメッセージ性は持っていないのではないかということであります。その部分については、若干その辺の部分でバリアフリーとか、いろんな形でありますし、最初想定していた耐震計画等に基づいてそういうような事業も展開しているわけですけれども、なかなか浸透し切れていないということもありますので、その部分についてしっかりアピールをして、耐震も含めてリフォームの助成等を行っているということを強調していきたいというふうに思っております。３つ目の防災訓練ですけれども、これについては私も前回の答弁に目を通してきましたけれども、実際にその時点で防災計画の再編と、計画だけ立ててもだめだということで、それについては実際に具体的な訓練をしなければ意味がないというような形で申し上げさせていただきました。今般行われたのは、道の部分で主に緊急輸送というか、その他を含めました避難所運営等々の部分であります。今のところ道の援助を得ながら、避難対策本部の設置方法、一昨年ですか、台風が来たときの本部の状況を再度再現しまして、専門家からの意見を伺い、その辺の部分の課題を明らかにして改善点を今改善しているところであります。今村瀨議員がおっしゃったように訓練は、本当に災害がないというふうに私は思っておりません。なりにくいとも思っておりませんし、震度６あるいは７が実際に想起できるということですので、その部分についてはしっかり住民の皆さんに啓蒙といいますか、そういう事態が想定されますよと、現実のものとなりますよということを危機感を持ってこれは知らせていかなければいけないというふうに思いますし、一番それが如実に体験できるのはやっぱり訓練だというふうに思います。実際にこの間停電が終わった後も、高齢者の方々の自宅を訪問して、食料あるいは燃料の備蓄等について訪問させていただきましたけれども、これは日ごろから、村瀨議員がおっしゃるとおり人と人とのつながり合い、今ささえ愛さらべつというのもありますし、この間の講演会でありましたけれども、そういうつながりが大事なのだということで、そういう部分をしっかり、行政だけではなくて、これは行政区も含めて、それと福祉施設も含めて全体として、社会福祉協議会あるいはささえ愛、そして役場等を通じて実際に誰がどの避難困難者を助けに行くのかというところまで実際にやっておかないと、これ図面だけ、机上、図上だけでは何にも意味をなさないというふうに私は考えております。そのためには予算化も必要でありますし、私は前回答弁させていただきましたとおり、予算化して避難訓練をやはり実施をしたいというふうな考えは変わっておりません。できるだけ早期に体制を整えて、予算措置をとりながら地域住民とともに、巻き込んだ避難訓練を、総合的な避難訓練を実施したいと考えております。以上であります。

答弁　村長

１問目の実際に具体的に数値、食料とかの調達の部分について、そういうことはきちんと数字として出しておくべきだということでありますけれども、訓練の中、あるいは実際に備蓄、私も関係各課に問い合わせをしまして、実際にそういうことが起こったときに実際に３日分とか、どのぐらいの量が蓄積されているのかということは認識をしましたし、その部分でやっぱり足りないところもありますので、その辺はしっかり数値化して、最大限どのぐらいの日数がかかるかという。当初の初期対応がかなり重要、人命とかいろんな部分を含めるとこの初動がとっても大切になってくるというふうに思いますので、その部分をしっかり数値化できるように努めてまいりたいと思いますし、振興局におきましても今般会議等がありまして、大きな災害が続いているということで、これは何年に１度の災害がやってきたということではなくて、これは毎年来るものだと思って、これはきちんと想定して危機感を持って対応に努めなければならないということで、例えば食料とか物資、人材の派遣についても速やかに各市町村の要請を待たずして振興局等が、北海道が判断をして速やかに救援に訪れるというような形もとるということでスピード化を図っているということで、その辺が改善されてきました。私も会議の中では、被害は最大限、このぐらいの被害で終わるだろうということではなくて、本当に最大限あった場合にはこのようなことになるということを、最悪の場合を想定しながらしっかりとした対応をしていくべきであるというふうなことを提言もしていますし、もちろん我が村においてもそうですけれども、しっかりとしながら、振興局あるいは北海道等に働きかけをしていきたいと思っていますし、他の企業、あるいはいろんな部分と連携協定を結んでおりますけれども、その部分でもしっかり確認をしていきたいというふうに思っております。２つ目の伝達手段の方法でありますけれども、決して本部以外からというふうなことではありませんけれども、今般の災害のときに流言蜚語等をＳＮＳで発信された部分で非常に事実と違ったことが流されたという部分もありまして、大混乱が起きてしまったというような情報もありました。だから、ここで大事なことは、いかに適切で正確な情報を被災者の方はもとより、あるいは被災以外の地域の方に伝えていくかということが大変重要なことになりますし、実際に電源がなくなったときにラジオでしか情報が聞けない。映像が入ってこない。そして、次の日ニュースを見ると、あれだけの地震の被害が起きているということで再認識をするわけですけれども、その部分はしっかり発信できるように、先ほど熱中のスタジオの件もありましたし、ＳＮＳも、これも使い方によってはきちんと伝達できていく手段にはなると思いますけれども、伝達手段ということでしっかり対応していかなければならないというふうに考えています。この間は住民の方からご批判をいただきまして、救急車、消防車、火災のときです。村長、何事だと、消防署に駆け込んでくれというのはどうかと思うと、駆け込んでいる間に燃え尽きてしまうと、命がなくなってしまうと。ここは今から対策をきちんととるということで、消防とも連絡をとりながら、駆け込んでもらうのが一番であるというふうな判断をして、そういうふうに村民の方に周知をしましたが、それと同時に他の伝達手段もしっかり考えながら対応していかなければ、これは住民の信頼に応えることはできないというふうに判断をしておりますので、その部分を含めて改善をしていきたいというふうに考えております。以上であります。