総合計画のまちづくりのテーマ、メッセージ、ともにつくろうみんなの夢大地のために何を取り組むのかということ

答弁　村長

村瀨議員の総合計画のまちづくりのテーマ、メッセージ、ともにつくろうみんなの夢大地のために何を取り組むのかということにつきましてのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。第５期の更別村総合計画につきましては、平成20年から平成29年までの10カ年において、まちづくりのテーマを「いつまでも住み続けたいまち 豊かさ・安心・笑顔あふれる夢大地」としまして、第４期総合計画で整備をしました夢大地にこれからもずっと住み続けていく、住み続けたいと思えるまちづくりを目標に取り組みを進めてまいっております。この間基幹産業である農業の基盤整備やインフラとなる道路整備、地域密着型介護老人福祉施設の誘致や憩の家の建設、改善センターなど既存施設の大規模改修などにより住みやすい環境づくりを進めてまいりました。また、各分野のソフト事業等の取り組みにおきましても、総合計画の実施計画に登載し、ほぼ計画に沿って進めてまいりました。これらの事業については、いわゆるＰＤＣＡサイクルを取り入れ、毎年度の評価とともに、評価内容については夢大地さらべつ推進委員会においてご審議をいただいております。このような評価を伴う計画の実行により、第５期のテーマであるいつまでも住み続けたいまちに着実に近づいたのではないかと考えているところであります。このような中、平成30年からスタートいたします第６期総合計画におきましては、さきの本会議におきまして議員各位の皆様のご承認をいただいたところでございます。第６期総合計画のまちづくりテーマにつきましては、ご質問のとおり「住みたい 住み続けたいまち ともにつくろう みんなの夢大地」としております。前回のテーマは、私たち住んでいる村民が豊かに安心して笑顔で暮らすことができるようなまちをつくる、そのような姿を求めていたと考えるところであります。今回のテーマは、村外で暮らしている方にも目を向け、少子化、高齢化の進展に伴い人口減少が懸念される中で、村外の方からも住みたいと思っていただけるようなさらに魅力のある村にしていこうという視点と村民には子育てや防災などの分野に取り組み、安心して暮らし続けられる環境を充実させていく視点を取り入れ、それらを実現するためにはみんなで取り組んで夢大地づくりをより進めていこうという願いから、このようなテーマにさせていただいております。ご質問の１点目でありますが、実施計画を策定する方法の中で村民がどのように参画するのかという点につきましては、実施計画全体としましては先ほど申し上げましたとおり、夢大地さらべつ推進委員会におきまして各事業の評価を報告しているところでございます。委員会につきましては、各団体などの代表の委員と公募による委員が入っておりますので、さまざまな分野からの意見をいただき、村政に反映できるように努めているところであります。基本計画においては、第６章の５、行政運営、財政運営におきまして、ＰＤＣＡサイクルに基づき事業を見直すものとお示ししております。ご質問の２点目、新規事業の立案や事業の見直しにおける村民のかかわりにつきましては、村民の皆さんや関係機関、団体などからの要望を踏まえて議論を重ねるケースでありましたり、行政が主導的に課題解決のために取り組むケースであったりと、各分野において生じる課題や内容によって適切に進めていくことが重要であると考えております。したがって、何か画一的な仕組みやシステムを新たに取り入れるというよりも、日々村民の皆さんとの情報交換、意見交換により課題の解決に取り組むことが重要ではないかと考えております。したがいまして、基本計画では同じく第６章の４、広報、広聴においてお示しする広く住民の意見を聞き取る機会や意見交換ができる機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。行政懇談会をこれまで同様実施するとともに、今回の総合計画の策定でも行いました意見募集、いわゆるパブリックコメントの実施、また人材育成の観点から村の将来を担う若者の意見を聞く機会をふやすなど、幅広く取り組みを進めてまいりたいと考えるところであります。ご質問の３点目でありますが、まちづくり基本条例の制定につきましては、ご指摘のとおり村民と行政、議会それぞれが責任と役割を持ち、どのような活動によりまちづくりのために役割を果たしていくのかということを定めていくものであります。協働のまちづくりを進めるためにはふさわしいものと考えているところですが、村民や各種団体、また議会、行政等、それぞれの立場、役割を認識した上で十分な議論と合意形成が必要であるというふうに考えております。今回の第６期総合計画における基本計画につきましては、前期５年間の終了時に見直すことを念頭に置いていますことから、見直しの際に村民の皆さんから条例の制定に向けた機運等が高まり、また準備や関係団体との合意形成等を整えて検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、第５期の計画期間内に定着した住民協働事業を初め、農業分野における多面的機能支払交付金事業、さらには昨年度からの取り組みとして介護分野におけるささえ愛さらべつを進める生活支援体制整備事業など、村民の主体的な活動がなければ成り立たない事業に取り組んできておりまして、それぞれ進展しているところであります。また、第６期基本計画において掲げました重点施策は、子育て支援や防災、教育など全てが村民の関心と活動なくしては進まないものであり、このような取り組みの積み重ねにより、ともに夢大地づくりを進めていく。他人事ではなくて自分たちのこととしてまちづくりを主体的に考え、行動に結びつくよう行政としても努力してまいりたいと考えるところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今村瀨議員さんの質問でございます。ともにつくろうということであえて村瀨議員さん質問なされたということで、前段の第６期の総計と第５期総計と、テーマの部分でともにつくろうという部分が入ったわけですけれども、その中身が余り見えてこない。どういう認識をしているのだというようなご指摘であったというふうに思います。私としましては、ともにつくろうというのは非常に重要なフレーズであるというふうに考えています。これまでいわゆる行政主体、あるいはいろんな形で合意形成とか、村民の方のニーズを把握しながら、それを行政に、政策に結びつけていくということが計画的にされてきました。今からは、私は思うのですけれども、いわゆる自治体自治、地方自治でありますけれども、その部分と、今最も重要であるのは住民自治です。これをいかに融合させ、結合させていくのかということがこれからの時代必要になってくるというふうに考えています。昔は、いろんな形で、例えば公民館活動とか、地域の中心となっていろんなことがなされてきたり、近所のいろんなつき合いとかが密になっていて、いろんな部分で自主的に住民の方が行政を頼らずに自分たちの力でいろんな環境整備とかいろんな部分をやってきたということであります。今からの時代は、私はまさに原点に戻るというよりも、今から例えば高齢化社会とか人口減少とか、さまざまな課題があるのですけれども、福祉、介護も含めて、住民の力を本当にかりてといいますか、依拠して行政もともにやっていかないとこれは進んでいかないのではないかというふうに思っています。今までは、例えば議会と行政は車の両輪であるということが言われていましたけれども、そこに１つは住民が加わる、そしてあらゆるＪＡさんとかいろんな関係団体、いわゆる４つの車輪、４輪駆動として行政を前にエネルギッシュに進めていかなければならないということであります。したがって、このフレーズは、単に言葉でともにつくろうという、一緒にやりましょうねということではなくて、住民もその意識に立っていただいて、これからの村をどういうふうに自分たちが主体的にかかわって、課題を共有しながら行政とともにお互いに力を出してやっていくという認識に立って進めていくということがとっても大切になってきているのではないかという認識であります。したがって、その部分についてともにつくろうという言葉をフレーズの中に出させていただいたということであります。今般いろんな部分で第６期の総計の中には、いわゆる協働事業とか、支え合いの村づくりとか、いろんな部分できています。ことしは大きな動きがありまして、支え合いにしても介護にしても、いろんな部分につきまして非常に住民の方が大きく参画をして、本当に独自の勉強会とか、講演会とか、あるいは中央からいろんな講師の方を招いて、助け合いマップとか、いろんな部分でつくったりをしております。そういう部分でどんどん、そういうことが進んでいけば、まさに行政主導ということもありますけれども、それでやらなければいけないこともありますけれども、ともに同じベクトルを目指して、村瀨議員さんが言うとおりに、そして同じ方向を向いてお互いに力を出していくというところがこれからの村の行政にとってはとても重要であるというふうに考えております。２つ目、いろいろ役場の職員の意識の問題というふうなことがありました。私は、従前から、村長になったときからお話ししておりますけれども、役場は役場職員、私も含めまして村民のためにあるということを強調しています。そのために、今からの職員は単に、いろんな条例が変わったとか、国のいろんな方向性が変わって条例の変革とか、いろんな改正等あるわけですけれども、決められたこともしなければいけないわけですけれども、決められた、与えられた仕事をこなすだけではもはや行政は成り立っていかないと考えております。つまり自治体職員として今言われた、お話ししたともにつくろうという観点でどんどん、どんどん地域に出ていって、そして住民の方々と触れ合い、コミュニケーションをとり、そして住民のニーズを把握しながら、それを政策化できる能力を持ってこそ初めて自治体の職員であるというふうに言うことができると思います。私は、課長会議の中、あるいはいろんな会合の中でこのことを話しております。今予算編成の時期になりますけれども、知恵とアイデアを出してくださいと、これからどういうふうなことをしていけばこの村は豊かな村が継続して発展していけるのか、維持できるのか、そのために自分だったらこうするという提案型の予算案を提案してくださいということでしておりますし、そのためには住民の方に広くいろんな活動をしなければいけないというふうに思っております。具体的な数字はつかんでおりませんけれども、ボランティア活動、あるいは文化活動、トラクターＢＡＭＢＡ等もありますし、文化財の保護、あるいは支え合いを見ているといろんな形で職員が参画している様子を見ますし、いろんなスポーツ活動等々を通じて役場職員が、本当にこれが満足できる状況かといえば、ご指摘のとおりでありますけれども、どんどん、どんどん今外に向かって出ていっている状態ではないかというふうに思います。これからも職員がそういうような視点を持って村民の中に溶け込んで、そこからニーズを把握し、そして課題を発見し、そしてそれを提案していくという、そういう自覚的な自治体職員としての自覚を持って村政の一員を担っているのだという自覚を持って担ってほしいなというようなことを思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

私は本気であります。そして、今お話ししたことは、第６期の総計にちゃんと掲載をしてあります。基本計画の中で、コミュニティ、協働のまちづくりということで、基本的な考え方、取り組み方針として、住民自治の意識を尊重し、住民主体の活動や地域活動を促進します。従来の住民、地域、行政の役割の分担の見直しや掘り起こしを行い、住民協働事業を初め、地域住民や団体がよりまちづくりを自主的に提案し参画できるよう、協働のまちづくりを実践しますということを方針として出しています。具体的な施策としては、コミュニティ施設の維持管理、あるいは、ここが重要ですけれども、コミュニティ活動の支援とか住民自治の推進、まちづくり組織、活動の促進、協働のまちづくりの推進という観点で政策的な内容を網羅してあります。決して言葉だけのうたい文句ではないということをご理解いただきたいというふうに考えております。あと、いろんな形で住民基本条例、前もご質問あったときに私は前向きな答えもさせていただいているのですけれども、近隣の町村も調べさせていただきました。制定されているところ、今から一番新しいのは平成何年でしたか、９年前ですか、ということで合併問題が非常に課題に上ったときに、行政の責任、そして議会の責任と役割、それと住民としての責務というようなことで、そして項目についてはすごく多岐にわたっています。住民投票というのもその中には入っていますし、実際私もいろいろ調べていったのですけれども、今度の総計を立てるときにもいろんな形でアンケートをとったり、いろんな部分もしたり、ワークショップを取り入れたり、そういうこともありました。実質的にはいろんな部分が整備をされてきているのですけれども、もう少し合意形成をしていって、基本条例というのはあらゆる村のいろんな部分の上で基本的なルールということになりますけれども、いわゆる最上位に位置づけられた日本国でいえば憲法と同じものであるというふうに言うことができると思います。したがって、全くその必要がないということを言っているのではなくて、その部分についてずっと私の頭の中には、各部署に検討もしてくれというふうなことで話をしておりますし、またいろんな部分で住民の方のいろんな方とのそういうような機会とか、今回の総計に当たってはいろんな手法があったわけですけれども、その部分を見ながら、やっぱり総合的にまとめていって、少なくとも制定するにはかなりの時間を費やすのではないかというふうなことを考えておりますので、その部分について引き続き検討させていただきたいということをお答えとして申し上げさせていただきたいというふうに思います。役場職員の話になりますけれども、先ほども繰り返しお話をしましたように、実は１月１日に宣言をされる認知症になりにくいまちづくりという宣言を１日にやります。これは、いろいろな大人の学びだとか、認知症の高齢化の部分で大きな問題となっている部分なのですけれども、これは職員が提案をしてきたものであります。村長、これをぜひ宣言しましょうと、いろんな形で活動等取り組んでいるけれども、やっぱり村はこういう形でそういうような取り組みを今後進めていくのだということを内外に明らかにし、そして住民の方たちとのコミュニケーションもとっていくという必要性があることから、これを提案してきました。私は、まさにこれが役場職員の、自治体職員のあるべき姿だというふうに考えています。みずからいろんな場所に出向いて、そしてニーズを把握し、そしてそれを政策にしてくると、具体的なものとして議会に提案をしたり、いろんな形で住民の方たちに広くアピールしていく。この姿をずっと求めていかなければなりませんし、村瀨議員ご指摘のとおり、まだまだ力不足のところとか、やっぱり不十分なところも私は課題として感じております。だから、そこの部分をしっかり、どこの目線に立って行政を運営していくのかというところをしっかり基本に据えながら、ご指摘等々いただきました部分について課題解決に当たって前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

議長のお許し得ましたので、基本条例は今言ったように引き続き検討させてくださいということであります。今やっておりますということであります。よろしいでしょうか。