コミュニティ・スクールの導入の検討と並行して小中一貫教育の取り組み

質問　6番 村瀨泰伸

議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りますが、その前にことし４月に大分県中津市は大雨による土砂災害で６名の方がお亡くなりになりました。その後も各地で雨、風、台風による被害が発生しています。９月６日には、北海道胆振東部地震により41名の方がお亡くなりになりました。全道、全国各地の被害でお亡くなりになりました方々のご冥福を、哀悼の誠をささげますとともに、家屋、財産に多大なる被害を受けました多くの皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。このたびの胆振東部地震による被害状況は、今なお調査中でありますが、北海道全域にブラックアウト現象による停電が発生し、更別においても発生時から翌朝には復旧しましたが、丸一日見舞われました。役場職員におかれましては、日夜を問わず住民の安全、安心のためにご苦労され、住民の皆さんにおかれましては心強く、安心されたかと思います。また、北海道電力の計画停電とならないよう道内の電力供給不足による20％の節電は15日に終了しましたが、更別においても住民サービスに配慮しながら引き続き公共施設等の節電を実施くださいますようお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして、小中一貫教育についての一般質問をさせていただきます。平成17年に中教審は、新しい義務教育を創造する答申において、現在の社会情勢の中で求められる新たな義務教育の姿が示されました。これを受けて教育基本法の改正がされ、また学習指導要領も全面改正され、学校、団体間の連携を促進するための工夫が講じられたところでもあります。小学校と中学校の別々な学校制度のさまざまな限界を超えて、正式な学校制度として９年間の義務教育を一貫として行う新たな学級の種類である義務教育学校の設置を可能とする学校教育法が平成28年４月１日に施行されたところでもあります。更別村においては、幼小中連携教育としてさまざまな工夫を講じられて実践され、大変高い評価をされておりますことは承知しております。ただ、今年度教育行政執行方針に新たに地域とともにある学校を目指すための仕組みのコミュニティ・スクールを平成31年度に導入に向けて準備委員会を設置し、検討していると思いますが、そこには教職員の働き方改革が色濃く見受けられますが、全ては子どもたちのためでもあります。更別村の子どもたちをどのように育てていくのか、学校と地域がパートナーとして、地域や保護者が学校運営に参画するとしたコミュニティ・スクールの導入の検討と同時に改めて設置者の考え方ですが、更別村の目指す子どもたちはどのような子どもたちであり、そのための小学校、中学校の義務教育９年間をどのように進めているのか、教育長の考え方を問うものであります。１つ目に、コミュニティ・スクールの導入に更別村の目指す子どもたちはどのような子どもたちなのか。、私は志と心豊かにと思っております。生きる力と郷土愛を育む子どもたちと考えていますが、現在行われている連携した教育のその先に小中一貫教育があると考えますので、並行して小中一貫教育を取り組む考えはないのか、今検討しているコミュニティ・スクールの効果がより期待できるものと考えております。次に、小学校、中学校の義務教育９年間の一貫を形成する学校として、学習指導や生活指導において小中教員が互いに協力し、責任を協力し、そして目的を達成するとした小中一貫教育は効果的としております。そこで、問うものですが、英語においては小学３年、４年から外国語活動、そして５、６年生は教科化による英語のコミュニケーション能力の一貫性や小学校３、４年生から始まると言われる算数のつまずきの解消など、さらなる学力の高まりを目指すためにも小中一貫教育は有効であると考えます。また、中１ギャップと言われる生活指導面においても必要と考えますが、現状の不登校、長期欠席の生徒数は何人いますか。次に、更別村で育てた子どもたちの多くは村から離れて生活をしなければならない現状にあります。郷土愛を育む教育は、まさに教育長が言うふるさと教育ではないのかと理解しているところですが、そこで問います。義務教育の９年間を通し、ふるさと教育として小中一貫教育の特別教科を導入する機会と考えます。例としましては、食、農教育と器楽を弾ける情操教育を導入し、郷土を愛し、心豊かな教育となりますが、どうでしょうか。あわせて一貫教育とは直接結びつきませんが、ふるさと教育の実践教育として更別の秋祭りが平日に催されるときは通常授業を短縮して更別の子どもたちが参加し、大人たちと一緒になってまち、人がつながり、思い出深い郷土愛を育む教育として最も有効であると考えますが、いかがでしょうか。教育長は、このたび再任されました。改めて学校の設置者として、更別村の目指す子どもたちがどのような子どもたちなのか、ふるさと教育の目的は何なのか、郷土愛を育む教育など全ては子どもたちのための改革でなければコミュニティ・スクールの導入の意味をなし得ません。小学校、中学校の義務教育の９年間の一貫を形成する学校のあり方、その具体的な実践教育として小中一貫教育について問うものであります。教育長の考えをお伺いいたします。

質問　6番 村瀨泰伸

そこで、コミュニティ・スクールの効果と継続性の視点から、小中一貫教育は有効であることと教育指導と生活指導の継続性の視点からも小中一貫教育が必要で、有効であるのではないかという、この２点の視点から再質問したいと思います。更別村の目指す子どもたち、その役割の全てが学校教育は学校現場にあるというわけではございません。また、財政支援は行政だけでもということにもなりません。そこで、家庭や地域における教育の役割も重要性であるとして、平成20年度に更別村教育の日を制定しました。ここに「未来の子 みんなの絆で 輝く瞳」をスローガンに、「あたたかい家庭」、「生き活きした学校」、「のびのびした地域」としました。そして、年に１度地域の皆さんに子どもを持つ子も持たない子も子どもの教育の目標を３つ掲げていただこうということで、教育の位置づけということで実施しましたが、これは１回きりでその後続いておりません。他方で地域社会における子どもの社会性、教育機能が低下する中で、子どもたちの集団教育の場である学校の役割の期待は多くなっているという現状もあります。そんな中にあって、今般コミュニティ・スクールの導入を検討するとしていますが、教員の働き方改革の視点で教員だけが忙しいということではありません。地域の方がみんな忙しい状況にもあります。そして、教員も地域の社会人であり、住民の一人である自覚を持っていると思いますが、ここで村内の社会保障的な活動に教員は実際かかわっているのか、また少年団活動の指導等にかかわっている先生とそうでない先生、村内従事者の教員と通いの先生、コミュニティ・スクールを進めるそのための地域というのは実際に教員という人は入っているのか。コミュニティ・スクールについては、髙木議員が今議会で、その後一般質問するので詳しくは触れませんけれども、現在の協議会の構成では住民参画の期待が薄く､地域とともにある学校を目指すとしていますが、効果と継続性について危惧するものであります。コミュニティ・スクールは、小中学校と地域をつなぐ仕組みであり、小中学校一貫教育は小中学校の児童生徒間、教員間をつなぐ取り組みであります。いずれも児童生徒に多様な者がかかわる、そういうことを持たせたいという願いがある中で、地域の支援を小中学校で潰さない仕組みであると言えます。そこで、再質問しますが、お答えのとおり小中一貫教育の形の２つ目の更別村における現実性は小中一貫型、小学校、中学校型が考えられてございます。そして、現状は一貫教育と同様な連携教育を進めているとしていますが、そしてまた来年度に３校から成る更別村コミュニティ・スクール委員会で９年間を通じた教育課程の編成を協議できるものとしていますけれども、一貫教育は連携教育の先にあるものと私は考えてございます。教育課程の編成や特別教科を入れるなど一貫性を持たせた体系的な教育カリキュラムであり、外国語によるコミュニケーション力の成果や小学校３、４年生時のつなぎとされる数学的な思考、判断力、表現力を育成するなど義務教育の９年間を一貫する学校の学習指導による一貫性が求められているもので、それを小学校、中学校の教員間の連携を図れることで、児童生徒間のつなぎをなくす、学力の底力を目指すことということで私は理解しております。今村の独自の特別支援教育支援の配置は、つまずきの解消にはちょっと意味が違うのではないかと実は思っています。そこで、質問しますけれども、更別のコミュニティ・スクール委員会で９年間を通じた教育課程の編成を協議できるとしていますが、ここについてもう少し詳しく説明してください。ここは、本来教育委員会あるいは学校現場の課題であり、小中一貫教育の中で取り組む課題と私は考えてございます。その後に並行するか、あるいはコミュニティ・スクールの課題として捉えるのが、私は考えますけれども、いかがなものでしょうか。２つ目に、中１ギャップにおけるものではないと思いますが、不登校傾向の児童生徒が２人いるというお答えです。このたび手厚くスクールカウンセラーは配置しましたけれども、小中一貫教育の中に位置づけされるとより効果があり、費用対効果が生まれるのではないかというふうに考えてございます。３つ目ですけれども、義務教育の９年間の目標として英語の成果や、もし特別教科として器楽を弾ける情操教育を取り組まれるとすれば、更別村の総合文化祭、あるいは開村記念日に英語劇「ふるさと更別」と題した公演、器楽合奏の公演など、こんなことができるのではないか。更別の子どもたちの成長を見ていただくといった機会になる、そのような考えはないでしょうか。以上、再度質問いたします。

質問　6番 村瀨泰伸

さらなる詳しく現状を説明していただきまして、理解しているところでございます。ただ、学校ができなければそれをコミュニティ・スクールがかわって進めるということは、ここが非常に私は問題でないかというふうに実は思っているものですから、あえて学校現場の取り組みとしての一貫教育が先にあるべきでないかという趣旨が実はございます。先ほど申しましたように、９年間については教育課程の経営方針を、それをコミュニティ・スクールで承認するとしていますから、その前に小中一貫教育的な発想がまずありきでないでしょうかということをしていますので、これはちょっと次の質問にあるか、重複するかわかりませんけれども、３つ目の質問を用意していますので、そこを説明させてもらいますけれども、更別村の目指す子どもたちの教育目標にある具体的な学校の教育として何があるかということと将来あるべき姿の義務教育の考え方について問うものですが、教育関係とはちょっと違いますけれども、私が議員になっていろいろ質問している中で、更別村の福祉の向上を図るための基本となる地域福祉計画の策定をつくってくださいだとか、村づくりは総合推進型の協働の社会を目指すためにまちづくり基本条例の制定をしたらよいですかというふうな質問をしました。ここで重要なことは、どれも村が率先して計画を示すというような内容でございます。そのお答えは、地域福祉計画は現在の個別計画で網羅されているから、今の内容で重複する部分があるので、新たな計画を立てることは考えていない。村づくり基本条例につきましては、画一的な仕組みをつくるよりは日々の村民と情報交換、意見交換により課題解決をすることがよくて、その機運が住民が高まってからというようなことで先送りや取り上げられませんでした。ところが、今教育行政では学校運営協議会や教育費の制定、あるいはこども夢基金がある中で、どのような課題と問題があって教育委員会から子どもたちの豊かな成長を学校、保護者、地域と一緒に協働として進める仕組みのコミュニティ・スクールを導入を進めている。これでは、協働、共生社会、住民の機運というところだけを切り取っていくと、非常に私は行政を進めるという意味では本庁と教育委員会に危惧しております。要するに相手に何か求めるときはつくるけれども、村が率先してやろうとすることは今で十分ですよといったような中身については、私は非常に不満を持ってございます。改めまして、更別村の目指す子どもたちは更別村教育目標の４項目であると。その実現を目指すとしていますが、コミュニティ・スクールの導入を契機として改めて更別村の目指す子どもたちの育成に努めるというお答えですが、では学校教育としてはどうするのかということなのです、まず初めに。コミュニティ・スクールを行う前に学校教育としてはどういうことかということでございます。要するに小中一貫教育の導入の意向調査では、全国で広まりつつありますし、取り組んできた学校では成果が認められるという結果や導入していない市町村のおよそ半分は検討に関心があるとしています。積極的に取り組む機運も高まってきておりますが、そこで進めたほうが間違いなくよいのだろうということで、ここのところでそもそも制度の問題なのか、現状の教育委員会の課題整理がそもそもないのかということについてはちょっとお答えをしていませんので、１つ目に更別村の目指す子どもたちは更別村の教育目標を掲げています４項目、それぞれありますよね。それを学校現場としてどのように取り組んでいるかということについてまずお答えください。２つ目に、教育基本目標を目指す教育がコミュニティ・スクールの導入を契機に改めて努めたいとするお答えは、またこれもどういうことなのか。要するにコミュニティ・スクールの委員会の中でやってもらうというようなことではなくて、一体コミュニティ・スクールと学校現場との違い、そしてその中でどこの部分をここにお願いするかということをもう少しわかりやすく説明してください。それと、教育の基本目標は、私はちょっと見る限りでは学校教育というよりもむしろ特別教科や社会的教育の要素が実は強いと思っています。それで、今私質問したことがちょっとうまく答えられるかどうかわかりませんけれども、そういう意味でふるさと教育は特別教科の導入も慎重にしなければならないというお答えかと思いますが、コミュニティ・スクールの中で補う方法を検討するということもまたこれさきに戻りますが、できないからコミュニティ・スクールでやってもらうということになっているのか。いずれにしましても、いろいろ私が学校現場での問題提起ということで質問しているということについては、今教育委員会では特別な課題も問題もないのだよと。ただ、もしあるというときには、それはコミュニティ・スクール委員会で検討するというお答えには聞こえますけれども、それがそういうことなのかどうかというのはちょっと明確にお答えを願いたいと思います。それと、少しこれ先の話となりますけれども、もし今後小中学校の校舎が老朽化します。建てかえる時期がいつか来るかもしれません。そういったときの計画性の問題のときですが、まさにこのときに義務教育学校とした一貫教育について、学校長は１人、修学年限９年の学年段階の区切りなどを正面から議論できる新たな学校の設置を目指すなど、このことについて検討する値があるかどうかについてもお伺いしたいと思います。

質問　6番 村瀨泰伸

学校における当面の問題、課題についてもう少し具体的にお示しください。

質問　6番 村瀨泰伸

以上で質問を終わりますけれども、教育長、課題とか、そういうものは明確にまず示していただいた中で、それを解決するための何か提案でなければ、何となくお話はして、何となく私も終わらなければならないという状況になりますので、やはり具体的な問題、課題は示していただく機会を得たいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上で終わります。