総合計画では基本目標に心身の健康を支えるまちづくりとして地域福祉の中にのっているなど、以下7つについて

答弁　村長

村瀨議員さんの質問にお答えをします。１点目の健康づくりに関しましては、村瀨議員さんの訴える三現主義は、現場に行き、現物に触れ、現実を捉えるということで、日本の高度成長を支えてきた生産現場の考え方ですけれども、人間関係のつながりにも十分通じるところがあるというふうに考えております。家庭訪問は、保健師の活動において欠かせない支援方法であり、その訪問により個人、家庭の健康課題について生活の場で一緒に解決に向けた方法を考え、支援をしていくものでありまして、その支援を積み重ねることにより、それぞれの課題から地域の課題も浮かび上がることから、村全体の健康づくりを考える重要な活動であると考えております。また、特定健診、特定保健指導の実施率を向上させるため、これまでも未受診者に対しては訪問による受診勧奨を実施し、１年に１回は健診を受け、健康管理をしていただくことを働きかけております。しかしながら、介護保険や母子保健等、各種制度において幅広く対応することが求められていることから、現行の人員配置では健診後の生活習慣病予防や重症化予防訪問等を十分に行えていない現状もあります。今年度は、高齢者健診の受診結果を全件訪問して結果を説明した上で保健指導を実施するなど、村民の健康づくりに向けて実施できるところから着実に進めていきたいと考えている次第であります。２点目の家庭医療学の推進のまちに関しましては、村ではかつて長年にわたり安定した医療体制の構築が課題で、医師の確保に苦慮してきた時期がありました。そのような中で、患者を病気を持つ一人一人の人間として捉え、地域を基盤として患者と患者の家族、医師が三位一体でケアに当たる医療法人社団カレスアライアンスが提唱する家庭医療学を専門とする診療に賛同して医師の派遣に協力を得られることとなったことから、平成13年度より医療業務提携を行い、平成20年度にはカレスアライアンスが運営していた北海道家庭医療学センターが独立することとなったため、医療法人北海道家庭医療学センターとの間で医療業務提携を行い、今日に至っております。家庭医が扱う健康問題は日常的な病気、けがなど多岐にわたり、包括的に対応することが求められています。家庭医が患者と向き合うとき、診療所の中だけで完結できるわけではありません。福祉や介護サービスなど医療以外の幅広い領域と連携する必要があります。包括的なケアを行うためには、現在村では地域包括ケアシステムの構築を目指し、さまざまな介護予防、認知症予防事業、日常の支援体制の整備、医療と介護の連携システムの構築、多職種による情報共有体制の構築、在宅での看護、介護体制の整備、包括支援センターの強化、さらには将来的には訪問歯科診療体制の構築を目指し、業務を進めておるところであります。この地域包括ケアシステムは、家庭医療の推進のための仕組みであるとも考えております。地域医療の充実、発展のため、医師や医学生の研修受け入れを積極的に支援するほか、地域包括ケアシステムを充実し、機能させていく中で医師には地域のかかりつけ医として中心的な役割を担っていただいております。また、山田所長様におかれましては、北海道医療計画の中で位置づけられる十勝保健医療福祉圏地域連携推進会議の中で在宅医療専門部会長を担っているほか、総合診療医の中でも日本を代表する医師として総合診療医という選択というウエブページで日常の日ごろの活動を全国に発信している次第であります。３点目の地域の支え合いの必要ですけれども、人口減少、超高齢化を迎える中、本村の高齢人口は平成30年２月末日で942人、高齢化率は29.4％、75歳以上の人口は579人、18.0％を占めており、平成37年には村民の３人に１人が高齢者になることが見込まれております。また、家族形態が核家族化へ移行し、高齢者世帯の形態も夫婦もしくは単身世帯が多くなってきているほか、地域における住民同士のつながりがかつてよりも薄くなっている状況にあると感じているところであります。現在だけ見ると、ある程度サービスが充実しているように見えますけれども、現実的には全国的に高齢者福祉施設の入居待機者はふえ続けております。本村でもコムニの里で18名、元気の里で９名、支援ハウスで９名の待機者がおられます。要支援、要介護認定を受けている方も２月22日現在で167名と増加傾向にあります。村としても将来的に全ての方にひとしくサービスを提供し続けたいのですが、ふえ続ける高齢者人口の中、人的、物理的、施設的な面もありますけれども、全てが不足する状況になっていくことは想像にかたくありません。村では、新聞店、商工会、コンビニ、郵便局等の15の事業者と高齢者等の見守り協定を結び、地域における見守り体制を構築しているところであります。住民が今後も住みなれた地域で安心して生活していくためには、まず地域において住民同士が支え合い、交流を促進することが必要だと考えております。さらに、社会福祉協議会に委託し、地域生活支援体制整備事業としてささえ愛さらべつを立ち上げ、住民によるアイデアの発案をいただきながら、住民主体の地域づくりが今後進みつつあります。また、障害者就労支援施設、事業所が開所することに伴い、これまで実施している配食サービスの拡充を行い、平日の昼食、夕食の２回の提供とする準備を今進めているところであります。福祉サービスのあり方につきましては、社会情勢の変化に応じ、不断に見直していかなければならないと考えております。４点目であります。更別版ＣＣＲＣ事業ですけれども、ＣＣＲＣは生涯活躍のまち構想として、国において東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ地方や町なかに居住地を移し、地域住民や多世代の方々と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要なときには医療や介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであります。本村におきましては、保健や医療、介護と連携した地域包括ケアの取り組み、高齢者が生き生きと働ける環境など、住みなれた地域で長く住み続けられる環境の整備を進めてまいりました。一方、継続課題となっておりますリラクタウン構想において、障害者の方が働く場所、安心して暮らし続けるためのグループホームなどが未整備となっております。それも検討を進めてきたところですけれども、新年度よりＣＣＲＣ構想を進める中で優先課題として位置づけし、取り組んでいく考えであります。議員のご質問にあります地域福祉計画の策定につきましては検討しているところでありますけれども、ＣＣＲＣの枠組みは既存の施策や事業を包括、包含するため、今回策定の第４期いきいきふれあい計画（更別村障がい者福祉計画・障害福祉計画・障がい児福祉計画）や各種の計画を反映しつつ、新規の施策を検討するものでありまして、基本構想の策定に当たっては従来の計画や事業との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。まちづくり基本条例につきましては、別途検討してまいりたいと考えております。５点目の支え合い事業ですけれども、３点目で説明をさせていただきました地域での支え合い体制を構築する事業でありまして、生活支援コーディネーターや村がサポート役となり、自主的にでき得ることからやっていくという考えのもと、さまざまな活動を行っております。このような活動に目標とか計画性を行政から持ち込むことは活動の衰退を招くことにもなりかねないと考えております。行政主導ではなく、住民目線の活動であるというふうに認識をし、村は側面からの支援も含め継続的に行っていくことが重要であると考えております。活動の成果も、行政区内で困っていることや助け合いが必要な方、見守りが必要な方等の情報を共有する支え合いマップづくりが６行政区で行われ、村民バスの体験試乗も行い、その便利さや運賃無料、年齢問わず誰でも利用できる等の利便性をわかりやすく紹介するなどの活動を行い、今後方面ごとにバスの巡回コースの図を作成するなど、その活動は徐々に広がりを見せているところであります。村としても、これらの活動と同時に、注目しながら一緒に行っていきたいというふうに考えているところであります。６点目の地域とつながる行政区担当職員の配置をしてはどうかについてでありますけれども、議員のおっしゃるとおり、共生社会、協働の社会を進めるためには地域とつながることが必要であり、地区の意見や要望を聞き取ることはとても重要であります。全ては村民のためにの気概で職員ともども私どもも進めているところであります。そこで、行政区の担当職員配置についてですけれども、本村においては住民の皆様等の意見をお聞きし、意見を反映させるため、行政区長会議、行政区懇談会を開始し、各所属部署においても住民からのお話があった場合には内容をお聞きし、状況により現地に赴き、直接住民の方との対話を図っているところであります。住民目線に立ち、現在も進められていかなければならないと認識しております。今後におきましても、住民の皆様との協働のまちづくりにご理解をいただき、基本的なまちづくりのあり方についてよりきめ細かな声をお聞きできるよう、一層検討を加え、推進してまいりたいと考えているところであります。７点目の変革期における課題解決のための意識や情報、目指す方向性の共有など、村民の負託に応えた行政と住民をつなぐ方策でありますが、今日ＡＩやＩｏＴ、人口知能やモノをつなぐインターネット、あるいはいろんな形での目覚ましい技術革新による第４次産業革命が到来すると言われています。経済のグローバル化、農業や産業をめぐる国際環境の厳しい変化、さらには人口減少、少子高齢化という国家的な課題の大きなうねりの中でこの解決に向け、新たな地方創生の推進に向け、この時代の課題に我々は直面し、そして時代が大きく変わろうとしていると認識をしております。先人が困難を乗り越え、血と汗をもって切り開いた我が郷土でありますが、その豊かさと住みよい村を後世に持続、継続しなければなりません。第６期の総合計画のテーマである「住みたい 住み続けたいまちともにつくろう みんなの夢大地」を行政と住民と共通のベクトルとして、時代を読みチャレンジ精神とスピード感を持って村政に当たっていきたいと考えております。施策の基本は、住民ニーズを的確に把握し、政策として立案し、いかに実行するかにあります。これからの自治体職員に課せられた大きな責務であると考えております。まさに住民の負託に応えるため、積極的に住民とかかわるコミュニケーション能力と政策の立案能力が強く求められていると考えております。人口減少、少子高齢化、農業、産業振興、地方創生、教育、医療、福祉、介護、全てにわたって総合的で横断的な施策の実行が必要であり、ＣＣＲＣ更別版のように全てにつながる政策を関連させ、横展開をさせながら、１段、また１段と地域の支え合いを基本に地道に成果を積み上げていくということが必要であると考えております。私が尊敬する上杉鷹山の経営改革とは単にバランスシートに生じた赤字をゼロにすることではなく、改革を進めるには人づくりが大切である。人づくりを無視した改革は、決して成功しない。大名や家臣のために地域住民が存在しているわけではない。国民や地域住民のために役所や役人が存在するのであるとの言葉から、根本理念でもある人づくりを基本に、人間の心の赤字を消した経営改革をお手本に、行政が変われば村も変わる。なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり。やるべきときは今であるとの気概を持って村政の執行に当たっていく決意を申し上げ、お答えといたしたいと思います。

答弁　村長

村瀨議員さんのおっしゃる部分、支え合いの部分でこれが広まっていくのか、それと広がりをどう認識しているのかというようなことです。そのメカニズムをどうつくっていくのかという話が最初にありました。私は、今自分の中では自助、共助、扶助というのが、これも上杉鷹山が言ったわけですけれども、まちづくりの基本であるというふうに言ってありますけれども、お互いに支えていくのだというようなことで、もちろんそこには、彼らの時代は役人ですから、そういうようなところもあるのですけれども、一緒になって物事をしていくというようなことが必要であるということで、自分としては今そういうような形で住民の意識がそういう部分でお互いに支え合って、行政だけではなくてその部分をお互いに自助、共助していきましょうというような形で広がってきていると思いますし、これは広がっていかなければならないというふうなことを考えております。そういう点では、自治体職員の話をしましたけれども、役場職員も我々も、私もそうですけれども、一緒になってやっていくという意識のもと、どんどん、どんどん、三現主義ですか、現場に赴いていろんな住民の方のニーズを聞いてくる。あるいは、いろんな行事、いろんな部分ありますけれども、その中で参画している職員いっぱいいますし、どんどん現場へ行って、やっぱり実際の生の声を聞かないとわからないということがありますので、その点ではそういう点でどんどん、どんどんしていかなければならないと思います。重要なことは、それを聞いてきて、いかに自分のアイデアと知恵を出してそれを政策化するかということです。そういう部分の能力も非常に必要なのかなというようなことを考えています。介護保険料もお話ありましたけれども、いろんな会議の場で政策を、計画を組み立てる場において議論はなされていますけれども、そこの委員の人だけでなくて、その部分でどんどん、どんどんそういうような形で高齢者もふえてきて、いろんな部分のサービスが今のままですると本当に持続可能なのかどうかという話も出ています。そういう部分で介護費の部分を含めましてしっかりと、住民の皆さんと一緒の目線というのですか、情報を共有しながら一つ一つ解決していかなければいけないのかなというふうなことを思います。村瀨議員さん総体的におっしゃいました。課題の一つ一つを地道に、今見えているでしょうと、課題が、その部分について手をこまねいていないで、一つ一つ解決できる部分。そこには村瀨さん昔からおっしゃっているように、住民の皆さんといかに一緒になってやっていくか、巻き込んでいくか、一緒に共有して、それがベクトルだということだと思うのですけれども、そういう点でしっかり私も受けとめながら、役場職員とともに前にいろんなことを進めていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

１つは、そういうような支え合いの広がりが本当に実感できているのかというようなところがありますけれども、私は実感できております。といいますのは、支え合いも社協を中心としてやっておりますけれども、新たに今年度、各月のいろんな会合とか、いろんな支え合い、あるいは大人の学びだとか、いろんな部分でたくさん、カレンダーの中に何月何日、どこどこの場所でこういう集いがありますよというようなことがありました。それは、今まで村の中ではない動きでありましたし、日常の大人の学びはたくさんの方が来ておりました。もっと驚いたのは、サポーターを募集する。その方と一緒に、お年寄りと一緒にサポーターでするわけなのですけれども、当初予定したよりもその講座にたくさんの方が来ていただいて、私も協力したいのだというような形で出ています。また、今はまだ６つですけれども、支え合いマップということでいろんな行政区の方が、行政がやってくださいというのではなくて、その中で本当に自発的に広がっているということで、そういう広がりは今村の福祉、介護あるいは医療の部分を含めた機運はどんどん高まっているのではないかというふうに自分自身としてはうれしく思っています。また、ＣＣＲＣですけれども、定義としては今村瀨さんがおっしゃったように生涯活躍のまちで、都会からお年寄りがというような感じですけれども、私はあえて更別版ＣＣＲＣということで、村づくりの一つの手法としてこのＣＣＲＣの取り組みを取り入れたいということであります。報道等でいろんな部分で説明が不十分、あるいは丁寧さに欠ける部分があったということは反省しなければいけないというふうに思っていますけれども、村づくりには今いろんな機運の醸成、そしてリラクタウン構想だけではありません。いろんな村全体の福祉のまち、あるいは医療のまち、そして子育てのまち、ＣＣＲＣの中には空き地、空き家も入っていますけれども、その部分を総合的に村づくりの手法として、１つそういう手法を取り入れながらやっていきたいというふうに考えています。実際に今シェア金沢とか、あるいは輪島のほうでＣＣＲＣを率先している方たちがやっておられます。前に講演会で来られて村を見たときに、村長、この村は医療関係、介護関係、まだできていないところもあるけれども、これは非常にすごい村だと。ここで本気になって住民の人たちと手をとり合って福祉のまちづくりを行っていけば、これは日本に誇れる福祉の村になるよというようなことでありました。その手伝いをさせてくださいというようなお話もありましたけれども、私はぜひそういうような形で村づくりの一環ということで、ともにつくっていくということで皆さんのニーズを、幅広いニーズを把握しながら、拾い上げながらＣＣＲＣの形で村づくりを全体として行っていきたいなというふうに思っております。支え合い、本当に大切だというふうに思っています。単に口先だけではなくて、昔の近所づき合い、あるいは先ほど長屋のお話もありましたけれども、そういう形で人と人とがつながるということが今本当に求められているというふうに、時代の大きな変化はありますけれども、最も大切にされてきたものは何なのか。それをもう一度振り返りましょう、原点に返りましょうということだというふうに思います。そういう点で、支え合いの村づくりに向けて今後全力挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

いいですよ。

答弁　村長

申しわけありませんでした。３点目、支え合いということで書いてあるのですけれども、私は支え合いはＣＣＲＣの中に包含されているというふうに思いますし、それを含めてやっていくということであります。大変申しわけありませんでした。