更別村の人口増につながる施策

答弁　村長

村瀨議員さんのご質問、更別村の人口増につながる施策についてお答えをしたいというふうに思います。本村の人口につきましては、平成22年の国勢調査で3,391人、続く平成27年の国勢調査におきましては3,185人と５年間で206人、6.1％の減少となっております。また、住民基本台帳人口におきましても平成30年１月１日現在で3,230人、本年１月１日現在では3,168人、62人、1.9％の減少であります。少子高齢化という国家的課題を抱える中で、十分な歯どめがかからない状況であり、危機感を持っているところであります。とはいえ、この間経済規模や生活サービスの縮小など、さまざまな今日的な課題あるいは長期的な課題に対して住民の皆さんの意見に耳を傾け、前向きに、かつ計画的に取り組んできました。また、本村人口の現状と将来展望を提示する人口ビジョンの策定、それを踏まえた中で基本的な方向、目標値を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定し、若い世代の希望の実現や本村の各分野における地域課題の解決に、人口減少を克服すべく各種の施策を進めてまいりました。さて、ご質問の１点目につきまして、更別ブランディング事業、さらべつ版生涯活躍のまち構想策定について、事業におきましてですが、いずれも総合戦略に包含するものでありまして、平成30年度から登載しております。総合戦略の各事業につきましてはそれぞれ事業期間、事業費用が異なるものであるものですから、総合戦略全体としてご説明をさせていただきたいというふうに思います。総合戦略に登載した事業は、平成29年度末現在46事業、事業費につきましては29年度末現在で７億9,986万円となっており、大きなものといたしましては更別村地域創造複合施設の整備、十勝さらべつ熱中小学校事業による人材育成の推進、上更別認定こども園整備による子育て支援の充実等であります。また、事業の効果につきましては、各分野で数値目標を掲げており、その中で基本目標２において、31年度末の計画終了時の人口の転入者数と転出者数について目標を定めております。いずれも29年度末の数値のため、参考数値としてお示しをしたいと思います。転入者数については、目標値、５年間で80人増加に対して22人の増加、達成率は27.5％であります。転出者数については、目標値、５年間で50人減少に対して58人増加であり、達成率はマイナス116％という厳しい数値でありますことから、今後も目標に近づけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の２点目、総合戦略における農業関連事業につきましては、基本目標１、施策１の（１）、新たな産業の担い手確保における新規就農者育成に対する取り組みの整備推進、また関連としては（４）にあります特産品開発普及の推進であります。新規就農者育成に対する取り組みは、これまで関係機関との協議、調査、検討を重ね、31年度から新たに事業化したものであり、新年度当初予算への計上と更別村新規就農者受入特別措置条例の一部を皆様のご承認を得て改正したところであります。内容については、後段の質問の中で答弁をいたしたいというふうに思います。特産品開発普及につきましては、ふるさと創生基金事業において地場産農産物を活用した特産品の開発、更別農業高校生徒と地元企業との協力による特産品開発事業など３つの事業を実施しております。意欲ある皆さんの取り組みへの支援により、本村に新たな特産品が開発されたことによる販売の促進と本村農産物のＰＲと情報発信の面でも効果的であったと考えております。次に、質問の３点目、現状の総合戦略の中で費用対効果が大きいとする事業でありますけれども、今回の総合戦略は31年度をもって５年間の計画期間が終了となります。2020年度からは次期総合戦略によって取り組むよう、国から地方創生に向けた方向性や施策の指針が示されるというふうに考えております。31年度中には各事業の総点検、目標達成の状況、有無、事業効果の有無などを精査するとともに、事業の継続、見直し等についてしっかりと判断しつつ、切れ目のない政策運営を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では数字的な発言は差し控えさせていただきますが、効果が不十分な事業については次期総合戦略には登載しない。あるいは、十分な見直しを行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。次に、ご質問の４点目、新規就農の取り組みにつきましては、先ほど一部申し上げましたけれども、平成31年度から新たな農業研修生の受け入れ事業をスタートさせることとし、当初予算に計上しているところであります。また、新規就農者の要件を就農計画の認定者とし、ご質問にありましたとおり30ヘクタール規模程度の新規就農者にも対応できるよう、更別村新規就農者受入特別措置条例の一部を皆さん方のご採択を得ながら改正したところであります。新たな農業研修事業では、新しく経営を開始しようとする者であれば、後継者以外の農家の子弟や酪農ヘルパーからの新規就農も視野に入れておりまして、基本的には後継者不在農家での就農研修を経て就農することを想定しておりますが、体験研修後に従業員として農業に従事するケースもあると考えております。人口増対策の視点では、新規就農による戸数の増加もさることながら、農業就農人口の増加が重要であります。大規模経営を２分割する方法もあろうかと思いますが、法人化や地元雇用促進事業を活用した従業員の雇用などにより農業就業人口の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の５点目、コンパクトなまちづくりにより人口の維持、持続可能なまちづくりが図られる。いろいろと策をなした末に村が破綻しては困るとのご意見を踏まえ、現在村が進めている施策が住民の皆さんが本当によくなったと実感が持てるかというところ、本当にそうなのかどうかという質問というふうに理解したところであります。ご指摘のとおり、農家戸数の維持については本村の基幹産業である農業を維持していくためには極めて重要であると認識しております。農家個々の創意工夫、あるいは農協などの関係機関の努力により、ここまで安定的に生産を上げられる基盤が整ってきておりますけれども、本村のような家族経営では、平均50ヘクタールを超えている状況でこれ以上の規模の拡大が難しいのではないかとの危惧もしております。一方、市街地形成は、既に始まっている少子高齢化、あるいは空き地・空き家の将来的な増加などを見据えて、現状の市街地エリアを大きく余り拡大しないように配慮して、コンパクトになるように配慮してまいりました。これまで地方創生の名のもとに新たな事業に積極的に取り組んでまいりました。これからまいた種が花を咲かせるように、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。新しいことに取り組むにはリスクもあり、不安があり、不満もあると思います。そういう点で住民の皆さんの実感があるのかと問われれば、まだまだ不十分なところがあるというふうには考えています。しかし、私自身は着実に１つずつ施策が前進することで、住んでよかった、住み続けたい、そういう実感、あるいは住みよい、暮らしやすいという、種々のアンケートあるわけですけれども、そういう実感は村民の方に持っていただいているのではないか。それをより一層広げるために鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

１つ目の新規就農戸数をふやしていくというようなことです。私としては実感としては、今若妻すみれ会とか、女性部の方の総会とか行くことが多い。担い手が一旦は都会へ出たり、村から出ていきますけれども、お嫁さんを連れて帰ってきているというのが非常に大きな特徴ではないかと思います。そして、いろんなところで、最初は公営住宅等に住んでいますけれども、住宅を建てて、そして新たな世帯、世帯はふえているというようなことで、そういうようなことで、これは１つ大きな明るい話題ではないかなというふうに思っております。ということで、農業に関しては基幹産業ですから、その辺の農家戸数の減少を食いとめるというようなことで、例えば哺育・育成牛の預託施設ありまして、皆さん方に承認をいただいて、これが今非常に軌道に乗ってきて、頭数が預かる施設が足りなくて拡張していくというような状況で、非常に勢いが出てきているということで、酪農家、畜産農家はこのままいけば村から消滅するのではないかという危機感に燃えて４年前にＪＡさんと協力してやったわけですけれども、それが見事に結実をしてきているというような状況があります。畑作の場合もそういうふうな形で、いろんな形で工夫して取り組んでおられる農家さん、生産者の方もおられますし、その辺で今般の議会で承認、採択をいただきました条例改正、そこを足がかりにして、担い手が、後継者がいない部分も含めて、あるいは新規参入者も含めて村に参入しやすい体制をつくりながら、農業の基盤整備、振興策をしっかりやっていかなければいけないのかなというようなことを思っています。もう一つですけれども、６次化とか、私はＪＡの総会の議案書等々を拝見しまして、いろんな形で６次化に対しての部分の記述とか、あるいはいろんな工夫した今からの特産品とか、地場産のそういうものを加工したというのですか、そういうような方向もしっかりと見据えて取り組んでいかなければならないという文章も拝見しておりますし、そういう話も各生産者の方からもお聞きしています。いろんな特産費開発ということで、例えばふるさと創生基金事業では、万能だれとか、タマネギドレッシングとか、商工業でも地元のサイダーとか、いろんな部分とか本当に工夫をして生産、取り組んでおられる農業者、商業者の方もおられますし、そういう部分ではそういうところをしっかりとチャレンジ資金とかそういう形で下支えをしてやっていかなければいけないなというようなことを思っています。今４月から近未来実装ということで、無人トラクターとか、いろんな形で後ろにつく作業機械がＡＩ化の実証実験が国を挙げて、北海道を挙げて畑作の我が村でされるわけですけれども、私は今若者たちが将来に向かって豊かな可能性、限りなく希望と展望を持って農業に取り組むいうところについては、そういう点も最先端の技術、それには通信網の整備も必要なわけですけれども、そういった部分もしっかりと取り組みながら、そして６次化とか、いろんな特産品の開発、これも村が支えて、ＪＡさんとも協力しながら、生産者の方と協力しながらやっていく必要があると思いますし、まさにそれがブランディングであるというふうに考えておりますので、そういう形も実際にやっていきたいなと、支援をしていきたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　村長

２点です。１点目についてです。私は、今やらなければだめだというふうに、これは私の強い信念であります。やらなければ、気がついたときにはもう取り返しのつかないような状況になっているというのはあります。抽象的な話で申しわけないないですけれども、ある町村長さんはこういうふうにおっしゃいました。交付税も減っている。いろんな形で財政も厳しくなっていると。肩すぼめて丸まっていたら、我が村は、我が町はなくなるのだと。多少のリスクはあっても手を打たなければいけない。そういうことを真っ向からチャレンジしていく。住民が同じ意識に立ってやっていくということは、今からのまちづくりや村づくりにどうしても必要なのだというふうな話を聞いて、私はその信念でやっております。もう一つは、人口のシミュレーションというようなお話もありました。その部分については、いろんな総合計画等々、総合戦略立てたときもシミュレーションしております。ただ、村瀨議員さんおっしゃるとおり、社人研が予想した人口の減少よりも、ほかの町村よりは緩やかだというふうに、それはほかの町村と比べる必要はないのですけれども、緩やかではありますけれども、しかしながら確実に減っているのです。だから、そこのところでいわゆるコンパクトシティーの発想であるとか、無駄をなくすという発想は、これは絶対必要です。ことしは選挙の年でもありますから、今職員を挙げて行政改革を全部出しております。財政シミュレーションについては、総合計画を立てるときに本当にこれで全部なのかというようなことでとことんやり直して、何回か計画の見直しをしました。本当に財政的に大丈夫なのかと、10年たったら。それは、結論としては基金が、具体的な数字は言いませんけれども、ある程度残って、安定したいわゆるコンパクトというのですか、そういうような形が持続できれば十分にやっていけるというふうなシミュレーションをもっていろんな計画を立てて、いろんなものの建てかえとか、いろんな部分についても考えておるところでございます。当然人口についてはやはり想定をして、それに見合った施策というのですか、そういうものは考えておりますし、それは想定してやっております。その部分で、コンパクトということもありますけれども、今新たに我が村の場合は医療あるいは教育、農業の分野でＩＣＴ、ＩｏＴを活用した、そういった先進通信技術を活用した農業あるいは医療関係。医療関係ではタブレットを持って患者さんを、医療、介護、福祉、あらゆる方がその患者さんに対して情報を提供して、そして総がかりでその方たちの生活を支え、病気を支えるというような状況を持っています。これは、今国が進めている国家戦略特区を挙げているわけですけれども、それは単にいろんな形で最先端技術ということだけではありません。今国はスーパーシティー構想ということで、そういう形で省力化できるところ、あるいは機能的にできる部分を集約した、そういうまちの構想を積極に進めようとしております。それが国家戦略の次にある、近未来実装の次にある将来的なまちのビジョンであります。そういうところも含めて鑑みながら、しっかり考えていかなければならないというふうに思っています。箱物ということでありますけれども、私は新たにそういうようなことで財政等々のことを無視してそういうことを考えているつもりはありません。喫緊の課題、例えば法令に準拠していない、あるいは子育て環境とか、そういうものについては今すぐ改善しなければいけないのです。そういうところには、これは箱物ということではなくて、今の状況を変えるということです。そういうことをしっかり今取り組んでいかなければならないというふうに考えています。財政シミュレーションをしっかりして、行政改革大綱になるか、あるいは違う形でお示しできるかわかりませんけれども、今準備をしておりますし、いろんな各課において職員からのいろんなアイデア、そして意見を集約しながら、どういうふうにしたら効率よくできて無駄が省けるかということで１年間取り組んでまいりました。それを最先端技術とかいろんな施策に取り組むと同時に、しっかりした財政基盤を確立する。今まで基金を積み上げていただきました。それはいざというときのための基金であります。そのこともしっかり堅持をし、少しずつまだ積み足しをしながら、なおかつそういう形で行政改革もしっかりしながら、その両面で村について将来人口増も想起した形でやっていくことが必要であるというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

はい。

答弁　村長

何人ということでありますけれども、これは各年度によって想定したシミュレーションを若干修正しつつしておりますので、その年代に従って数値については変化をするということでありますし、その部分で私は……

答弁　村長

今その統計資料というのですか、ありませんので、減少していくような状況の中で、最低限の2,500人あるいは3,000人というような形では想起はしております。でも、具体的な数字はきっちりは言えません。大変申しわけないですけれども。