交付金終了後の熱中小学校と施設等の管理運営

答弁　村長

上田議員さんの交付金終了後の熱中小学校と施設等の管理運営のご質問につきましてお答えをいたしたいというふうに思います。十勝さらべつ熱中小学校におきましては、ご質問のとおり平成28年度から国の地方創生推進交付金の事業採択を受けまして、平成29年の開校後３年半が経過したところであります。この間、施設整備におきましては約１億7,000万円の事業費を投入し、地域創造センター、地域交流センターの増改修工事を実施するとともに、カフェ、マルシェ、アクアポニックスなどコンテナを活用した施設の整備を図り、人材育成、移住や起業の促進、また市街地の活性化等、にぎわいの創出を図るべく整備、活用を進めてまいりました。また、熱中小学校は、全国15の地域に拡大をし、この10月にはさらに熊本県人吉市、銚子市の２校が開校予定ということになっております。大人の学びや交流の場として成長するとともに、北海道内におきましては旭川市内の江丹別地区に分校が開校され、アクティブで意欲のある人材の学びの場として今後期待されるところであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、直近の事業はインターネットを活用した遠隔による事業も取り入れるとともに、９月23日には第７期の入学式、始業式を開催する運びとなっております。まず、最初のご質問の１点目でありますが、熱中小学校開校後の成果につきましてであります。開校以来、令和２年９月現在第６期まで終了いたしております。生徒数は延べ857人が受講、うち村内の受講率は平均23％であります。生徒や施設利用者を中心とする関係人口の創出は年間１万人に上るとともに、移住者10名、起業された方は村内６件、村外11件となりました。村としましては、一線級の講師陣を招き、貴重な講義を聞く機会の提供により、多くの生徒が学びの場として、新たなコミュニティ形成の場として村を訪れるようになるとともに、運営するスタッフや生徒による熱中小学校、本村の情報発信により、経済効果も含めて本村に大きな効果をもたらしたと評価をしているところであります。また、連携、横展開事業として進めております敷地内のサテライトオフィスの活用により企業や研究機関の誘致につながったことから、スマート農業の研究の推進、国家戦略特区やスーパーシティ申請への発展、加えて日本政策金融公庫との連携協定による熱中創業塾の実施、総務省による地域ＩＣＴクラブ、プログラミング教育の実践など、多くの事業の展開に結びついたと認識しています。２点目でありますが、指定管理者の募集に際してのご質問、市街地のにぎわい創出のためのまちの駅的な発想のできる業者の選定ということであります。現在候補者の募集に向けた準備を行っており、今後広報やホームページ等を活用して募集内容等の周知を図るとともに、選定委員会における候補者の選定等を行う予定であります。ご質問にありますまちの駅につきましては、一般的にはまちの情報発信や人と人とが出会い、交流する場として認識しています。地域創造複合施設の設置及び管理条例に定める設置の目的には、人材育成や起業促進などと並び、市街地の活性化及び産業の振興による創造性豊かな地域づくりに資することと定めています。指定管理者の募集に際しましても、安定的な施設管理とともに、ご質問の趣旨であります宿泊、食堂、マルシェ等の積極的な活用によるにぎわいの創出を深め、村民にとって潤いのある場所に、また村外から訪れる方との交流が深まる場所づくりにつながる提案を期待するところであります。ご質問の３点目につきましては、熱中小学校事業の継続に関する内容でありまして、現在調整中ではありますけれども、方向性としてお答えをさせていただきたいと思います。これまで熱中小学校事業と地域創造複合施設を指定管理者による一体管理として進めてまいりました。先ほど申し上げましたとおり、熱中小学校事業は非常に多方面にわたって効果が高いものと認識し、評価し、継続をしてまいりたいと考えております。計画当初、国の交付金終了後に自立ができなければ英断を持つという考えをお示ししましたが、これまでの様々な取組での成果を鑑み、私はこれまでに議員の皆様方、村民の皆様方に対してもこの言葉を撤回し、改めて継続をお願いをしてきたところであります。とはいえ、村からの負担を抑制し、併せて財源の確保に努める必要があることから、熱中小学校の運営は団体設立、あるいは生徒等によるボランティアの運営委員会を中心にして展開をし、事務局には地域おこし協力隊２名を派遣をしたく考えております。協力隊２名の役割としては、１名については事業全体をマネジメントする事務局長的な役割として、もう一名は生徒や講師との連絡調整、事務全般の業務を担うことで検討しているところであります。事業の実施に際しては、講師の方の旅費、事業の運営経費等が必要なことから、生徒さんからの授業料及び村からの委託料または補助金を想定しておりまして、財源については企業の方のご賛同をいただければ企業版ふるさと納税の活用も現在検討しております。また、新たな事業として熱中インターンシップ事業を実施する計画であります。この事業は、首都圏の企業の参画により、社員の方が熱中小学校を実施する自治体におきまして熱中小学校に参加しながら地元での就業体験やテレワークを行うことにより２拠点生活や移住、起業に結びつくよう、首都圏生活者のセカンドライフの後押しと地域の活性化を創設する事業であります。本事業の実施に向けまして、新たな法人の設立を想定し、準備を進めており、本年は実証事業、次年度は国の地方創生推進交付金事業の採択を目指し、計画、立案してまいりたいと考えております。さらに、施設の周辺環境につきましては、建物周辺緑地帯の改善、敷地内駐車場アスファルトの老朽化、出入口の段差など、細かな面で改善は必要であると認識しております。整備の時期につきましては、先ほど申し上げましたまちの駅構想の考え方を含めて方向性を整理し、手戻りのないように今後の計画を検討、調整してまいりたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今上田議員さんご質問ありました。最初の前提のところで最初のお話ありました。計画どおりにされていない部分もあるというところで、これはちょっと説明が不足しているのではないかと、浸透されていないよというようなことがありました。ご指摘の部分はしっかり受け止めさせていただきまして、努めているつもりではありますけれども、その部分本当に不足感は否めないということでありますし、いろんな機会に議員さんたちや村民の皆さんに知っていただくという機会をしっかり取って、理解を得るということをしていきたいというふうに考えております。１点目ですけれども、運営自体についていろいろとお話をるる答弁の中でさせていただきましたけれども、本体事業の部分と営業といいますか、そっちの営利を伴う宿泊、レストラン等の設備があるわけです。当初は一体的にということで、最初そこから自立のいろんな部分ということあったのですけれども、かなり非常に厳しいような状況もあります。本体事業の部分については、これは全体的な今の村の状況から考えますと、私は全体状況から見れば、今本当に大上段で構えて申し訳ないですけれども、20年、30年後の村のことを考えたら、人を呼び込んだり雇用をつくったり、企業誘致なかなか簡単にいきませんけれども、今コロナ禍でありますし、そういうような形ではピンチがチャンスになるというふうに思っています。その一環としては、熱中小学校の本体が果たしてきた人との関わり、あるいはその中でのいろんなつながり、国とのパイプあるいは各種企業とのパイプ、いろんな意味で実際に雇用が生まれたり移住者が生まれたり、企業が参入してくるというような状況がありますし、この部分はしっかり、村のためになくてはならないというか、今後村を持続的に発展させるためには、やっぱり人を呼び寄せ、そして雇用をつくっていき、ということが必要であるということから考えれば、その本体事業が果たしてきた役割は大きいというふうに思っています。もう一方の営業部分については、これは様々な地域活性化ですとか、いろんな部分を含めまして現在まで努力をしていただいておりますけれども、宿泊施設とか、いろんな講師の方、あるいはいろんな方が来たときにその部分で、企業の方が来たときにはそこに泊まっていただいたりというようなこともありますし、昼食等、恒常的に回転するということで人の出入りもかなり大きくなっているところであります。その部分はその部分で、本体と組合せを、これはまだ正式には３月議会等に、12月等あれば議会に提案させていただきたいと思っていますけれども、その部分はその部分でしっかり営業しましょうよということで、商業的な部分については、地域活性化という、そういう本来の目的もあるわけですから、その部分もしっかりしていきたいということで、今協議をして検討して、皆さん方に提案をさせていきたい。その点で指定業者、あるいは指定管理について考え方を整理をして提案させていただいているところであります。２つ目のまちの駅構想です。これは、何回か一般質問等ありまして、ほかの皆さん方の同僚の議員さんからもたくさん質問を受けております。私は、全体を考えた場合に、ブランディングも今最終のまとめに入っておりますし、太田議員さん後で質問されるので、それにもお答えしようと思いますけれども、まちの駅構想というのは一つの大きな部分もあるのではないかというふうに思います。当初は、こんなこと言ったら申し訳ないですけれども、開発のそういう施設がまちの中心部で廃虚であったと、これはどうしても避けなければいけない問題でありました。その部分は、熱中小学校というところで廃校舎、あるいはそういう老朽化したところを利用して人材育成の場に活用するという部分の提案もありましたので、私はこの部分には資するところがあるなということでご提案させていただきまして、その開発跡地の再利用ということでは一定の目的を達成したと思いますけれども、その中で今人とのいろんな動きとかも含めまして、まちの駅構想は上田議員さんおっしゃったように３つありまして、人と人との出会い、交流を促進するヒューマンステーションとしてのまちの駅、２つ目はまちづくりのテーマをつなぐテーマステーションということで、道の駅もそうなりますけれども、教育、文化、スポーツ、観光、特産品等々の部分でそれを発信するステーションになると、もう一つは民間、行政を問わない設置運営形態ということで、まちの駅のネットワークがあって、そういうふうなことがあって十勝管内でも幾つかまちの駅として登録されているところがありますし、そういう話も実際村にも来ています。私としては、せっかく大型遊具ができて、上空から見ますと、熱中があり、そしてマナカがあり、商店街があり、そして全体、もっと大きく高く上がって見ますと、プラムカントリーがあり、カントリーハウスがあり、キャンプ場があり、モーターパークがあり、そういうところに今ブランディングというのですか、見たときにここの部分は結構地域活性化にとっては重要なキーパーソンの場所ではないかというふうに思っています。そういう意味では、新たにまちの駅構想という形でこの部分を本当に再編成といいますか、今勤労者会館等々もありますけれども、そこの存続の問題もありますけれども、今たくさん大型遊具に来ています。そして、熱中小学校もあります。そして、マナカもあります。そして、商店街にもつながっています。その部分を何とかうまく組み合わせて、まちの駅的な構想、上田議員さんがおっしゃるとおり、物産館あるいは簡単な特産品を売るところであったり、今も農家の方が野菜を売ったりする機会というのはあるわけですけれども、そこを有効活用していくということはとっても大事なことでありますし、ここは本当に真剣に、会社のサテライトも来ていますし、いろんな意味でいろんな人が入り込んでできるような状況にもなっています。そういう部分では、まちの駅構想ということもしっかり私自身の中では自分としてはそれを実現したいという思いを持っておりますし、検討させていただいて、その部分についてはできるだけ早く提案をさせていただける機会があればなというふうに思っています。以上であります。

答弁　村長

今の状況ですけれども、確定でありませんけれども、地域創造複合施設の管理運営について募集事項を進めるということで検討、全員協議会のほうでも出させていただいていないのかな、と思いますけれども、指定期間は令和３年から５年ということで考えております。募集の範囲は北海道、５年間となっております。募集の範囲については道内ということで、委託料は計算中であります。スケジュールですけれども、９月、選定委員会、10月、募集開始、11月、候補者の選定、12月議会で候補者の提案を、これ議決事項でありますので、できれば12月にお諮りをしたいというふうに、その前にいろいろ全員協議会等でご説明をるるさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。よろしいですか。（何事か声あり）

答弁　村長

大変申し訳ありません。指定管理につきましては先ほどの状況でありまして、特に本体の部分については指定管理等についての、前段お話しさせていただいたように運営主体とかいろんな部分については今しておりますし、現行から来年の３月までにそういうような団体等々の部分もできまして、そして４月から実行していくということでありますので、この点についても議員の皆様方にはご提案、お知らせをさせていただきたいというふうに思いますので、そういう形で行わせていただきます。よろしいでしょうか。