更別中央中学校と学校給食センターの改修事業

答弁　教育長

上田議員の更別中央中学校と学校給食センターの改修事業についてのご質問にお答えしたいと思います。中央中学校は、校舎東側の第１期工事を昭和51年に、西側の第２期工事を翌52年に実施し、１期側で44年、２期側で43年が経過し、現在に至っております。この間、建築から20年を経過した平成11年に耐震診断を実施し、その時点における安全性を確認しておりますが、中央中学校校舎は昭和56年の建築基準法改正前である旧耐震基準時の建物であること、また平成29年に政府の地震調査委員会が十勝沖を含む千島海溝でマグニチュード９級の超巨大地震が今後30年以内に７％から40％の確率で発生する予測を公表していることから、万一にも倒壊の危険性があってはならないため、耐震診断からさらに20年を経過した本年度に耐力度調査を実施したところであります。調査の結果は危険判定ではなかったため、国庫補助メニューの危険建物改築の要件を満たさないことから、当面は単費により適宜必要な修繕を行い、一定期間経過後に再度耐力度調査を行い、状況を確認するか、あるいは国庫補助金を活用して全面的な長寿命化改良工事を実施した上で、補助要件に従い、今後30年間使用するか、いずれかの選択が考えられますが、危険建物の改築の要件の中で耐力度の特例が認められておりまして、別敷地移転による全面改築は判定に用いる耐力度点数が緩和されることとなっております。この特例に当てはめますと危険建物改築に該当し、国庫補助対象になる可能性が出てまいりました。ただし、体育館につきましては、平成18年に耐震補強工事を行っており、別敷地移転でも危険判定点数を下回らないことから、移転改築する場合は文科省所管の補助事業とはならず、また他省庁等の補助事業にも該当しなければ全額単費での負担とならざるを得ません。また、近年中に校舎を移転改築した場合、今年度整備いたしましたＧＩＧＡスクール構想の校内ネットワーク環境に係る国庫補助金の返還義務が生じる可能性もございます。一方、学校給食センターは、昭和54年に竣工し、築41年が経過しております。経年とともに取り巻く環境も変化をしておりまして、現状では厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルで定められている汚染、非汚染区域の障壁等による区切りや調理過程ごとの区分けがなされておらず、保健所からも指摘を受けているところですが、現施設は狭隘で、改修対応が不可能のため、別敷地への改築が必然な条件となっております。概算事業費は、先ほど議員がおっしゃったとおり巨額であります。補助対象とならなかった場合の体育館を含めた２つの施設を移転改築した場合は、国庫補助や学校施設関連の起債借入による交付税算入等を考慮しても建物だけで十数億円の手出しになると想定されております。また、別な考え方として、中学校校舎を長寿命化改良とし、学校給食センターを移転改築した場合でも建物だけで６億円前後の地方負担が予想されております。今年度は過疎団体の卒業か継続かの問題が年末まで続いていたため、財政的な見通しを立てることができずにいましたが、結果的に10年間継続されることとなりましたが、借入枠につきましては当然限度がありまして、村全体の他の事業に与える影響は非常に大きいと考えております。全面改良あるいは移転改築となれば、巨費を投じる事業となります。中学校校舎は危険ではないという判定となりましたが、今後の生徒数の推移や時代に即した学校運営の在り方を総合的に判断するとともに、財政部局と慎重かつ速やかな協議を行い、どのような整備なら可能なのか方向をお示しし、学校関係者、保護者の皆様をはじめ、移転改築の可能性がある場合は地域の皆様のご意見もお伺いしながら、議員ご提案の小学校への併設も一つの案として承り、これからあるべき学びの場、そして村の子どもたちにとって最も望ましい将来像を見据えて取り進めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　教育長

ただいま質問いただきました２点の前の80年使って大丈夫かというお話ございました。旧耐震の基準で造られた校舎ですので、調査結果につきましては安全だということなのですけれども、ただこれは倒壊しないという数字だと私は受けております。ですから、この80年の間に先ほど説明いたしました巨大地震が来たときに、ひょっとしたら危険建物という判断がなされて校舎が使えなくなる可能性は非常に僕は高いなというような感じではおります。そういうことを考えますと、今後80年を同じ構造体の校舎を使うということについては少し私は不安を感じております。１つ目の質問なのですけれども、小中一貫教育についての可能性なのですけれども、小中一貫教育につきましての定義といたしましては、義務教育の小中学校の９年間を一貫した教育課程と学校環境の下で実施するということになっております。その目的としては、小中の連続性のある教育活動の充実になります。教育課程としては、９年間にわたる一貫した教育課程ということになりまして、教職員も一つの学校の一員として児童生徒の教育に当たるということになっております。現在の本村の状況なのですけれども、これを進めるとすれば、当然小中学校段階の教師が目指す子ども像をも共有いたしまして、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指さなければならないと考えております。そのためには、教職員、そしてＰＴＡ、教育委員会で組織いたします一貫教育等の推進会議を持ちまして、具体的な取組を整理していかなければならないのかなと思っております。そして、小中一貫教育全体計画を作成した後には、保護者、地域、議会、小委員会等への説明等を実施して進めていかなければなりません。様々な協議、教育委員会規則の改正等を経て実施されるということでありますので、安易な移行についてはこれはやっぱり控えなければならないというふうに考えております。十勝管内で現在、先ほど令和４年度からというお話ありましたが、既に実施している一貫教育の町村といたしましては、幕別、それから陸別ということで２町の名前が上がってございます。これがなかなか進まないという理由につきましては、やはり小中学校の教育課程ですとか行事等の調整、そして打合せ時間の確保、それから児童生徒が移動したりするような時間、それから教職員の多忙感、負担感というものが障壁になっているのかなというふうに思っております。私は、これまでも小中一貫教育と同様な小中の連携教育につきましては各学校に取り組むように指示をしてきております。９年間の系統を明らかにした教育課程の編成を行うなど進めてきておりますが、仮に議員が提案ありました小学校と併設した中学校ということになれば、なかなか進まない障壁の部分の障害が解消されることになりますので、その部分につきましてはまた改めて取組については今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長

２問目の質問、ちょっと答え忘れまして失礼いたしました。敷地の関係なのですけれども、現在の更別小学校の敷地というのは非常に広い敷地になっております。これは、学校を管理する用務員の方からもいろいろお願いがあったりもしたのですけれども、非常にグラウンドが広いと。結構使われていない部分の雑草対策に非常に困っているのだという、それくらい広いようなグラウンドにもなっております。あと、緑地の部分も結構広い部分がありまして、ただそこを全部塞ぐというような形になると非常に息苦しい敷地になってしまいますので、そういう部分を考えれば、ある意味建て替えについては中学校部分については３階建てということも一つの考え方なのかなというふうに考えております。そういういろいろな考え方を持って移転するということであれば、私は現時点では可能なのかなというふうに思っております。それとあと、今後どのような日程で協議を進めていくかというお話でございました。今前年度から協議を進めているコミュニティ・スクールの協議会があります。これは、学校関係者、それからＰＴＡの方、地域の方が集まった協議会になっております。これまでにも増していろんな協議会、会議が持たれている中で、改めてこういう会議を特別持つということになるとまたいろいろ負担になるのかなという部分もありますので、私としてはこれまでいろいろ協議に応じていただいた協議会を基に協議を進めていきたいなというふうに考えております。流れといたしましては、令和３年度にこの協議を持って、現時点での校舎の改築がいいのか、あるいは移転改築がいいのかという部分について協議を進めていって、それを中心に進めていきたいというふうに思っております。あとは、改築場所が決まったら、翌年度には今度基本設計という形にして工事の内容を詰めていくということになるのかなというふうに思っております。今回の移転改築につきましては、いろんなこうしたらこうだというメリット、デメリットがたくさんあります。私もいろいろ考えているところはありますけれども、いろんな方からそういうメリット、デメリットをいろいろ提案していただいて、どういうスタイルが一番将来の子どもたちの学校にとって望ましいのかという部分を中心に今後協議を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。