更別村議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
農地利用集積円滑化事業等を推進するための農業担い手育成センターの役割
2017年12月14日、更別村議会の一般質問で、上田幸彦議員が「農地利用集積円滑化事業等を推進するための農業担い手育成センターの役割」について質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 上田幸彦 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 上田幸彦
通告に従い、一般質問させていただきます。村の基幹産業である農家の戸数が年々減少しており、これ以上減らさないために村として現在どのような考え方をしているのか。私は、以前にも酪農、畜産農家を守るための方策として研修牧場の必要性について質問させていただいたところでありますが、酪農、畜産農家に限らず、畑作農家も後継者不足などにより離農を余儀なくされているのが実態であります。この対策として、平成21年12月に施行された改正農地法による農地利用集積円滑化事業を本村の後継者対策や新規就農者対策として推進できないかについて質問をしたいと思います。ご承知のように、この円滑化事業は、村や農協、それ以外の団体であっても認可を受けることで農地所有者の委任を受けて行う農地所有者代理事業、後継者等の研修を行う研修等事業、農地集積のための売買や貸し付け、借り受けなどができ、希望する農業者に農地の提供を行う農地売買等事業の３つの事業があります。現在推進会議でも村の農業担い手センターの再編や業務内容、法人化などについて検討していると聞いておりますが、私も農業担い手センターが新規就農者や後継者、あるいは配偶者対策を初め、農地の集積も可能な円滑化事業を含めてこの事業を総合的に担うことが最もふさわしいというふうに考えているところであります。農家を減らさない策として、円滑化事業を含めた業務を推進するための農業担い手センターの役割の強化、あるいは研修生受け入れのための宿泊施設の建設、新規就農者に提供のできる農地の確保、またそれと現在村の条例があるわけなのですけれども、ハードルが高いとされている新規就農者や認定農業者になるための条例あるいは規則の見直しも含めて、これにあわせて検討する必要があるというふうに私は思っているところであります。この点について村長はどのように考えるかお聞きしたいと思います。
答弁 村長
上田議員の農地利用集積円滑化事業等を推進するための農業担い手育成センターの役割についての質問にお答えをいたします。議員がご指摘のとおり、農家戸数は後継者不足などの理由から減少が続いております。2015年、平成27年の農林業センサスでは農家戸数は234戸となっており、2010年、平成22年と比較すると７戸が減少しております。本村の農業は個別経営が主体となっており、土地利用型作物を中心とした作柄上、１戸当たりの経営面積は拡大傾向にあり、さらなる規模拡大意欲を持つ生産者も少なくありません。次代を担う後継者に安定した経営環境を整えるために一定の規模拡大は必要であると認識をしておりますけれども、一方で経営面積が拡大することによって生産者１人当たりの農地管理面積が増大し、労働力不足からくる事業時間労働の慢性化により、農家子弟の後継者離れも懸念されるところであります。こうしたことから、既存の後継者対策のほかに新たな農地の担い手となる新規就農者対策をあわせて進めることが本村農業の持続的発展に不可欠であると認識しております。さきの第３回定例議会での安村議員のご質問にお答えしたとおり、酪農畜産クラスター協議会において畜産研修農場の検討を開始するとともに、農業担い手育成センターにおいて宿泊研修施設及び研修プログラムの検討を進めているところであります。規模拡大意欲を持つ生産者が多い本村で、新規就農を進める上で最も高いハードルの一つが農地の確保であります。議員のご提案にあります農地利用集積円滑化事業は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に定める基準を満たす農地利用集積円滑化団体が事業規定を策定し、市町村の承認を受けることで農地の所有者から農地を引き受け、担い手へ再配分することが可能となる事業であります。新規就農者を含む農地の集積を進める上で有効な手段の一つと考えております。事業の実施に当たりましては、ご提案にあります農業担い手育成センター等の既存組織を事業主体とすることも一つの方法でありますが、新たに農業公社を設立するということも視野に入れ、新規就農者の受け入れ、研修、就農支援のほか、農家子弟の後継者を含む担い手対策を総合的に進めるべく、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上、お答えとします。
質問 5番 上田幸彦
丁寧な答弁ありがとうございました。私は、本村の農業についてですけれども、耕作面積は本当に広いということで、日本一の大型農業と言われるほど更別の農業は充実しているところだというふうに思っております。これからも農業機械、あるいはＧＰＳの普及などによってますます発展するだろうというふうに期待しているところでありますけれども、新規就農者を受け入れるためのそっちのほうばかりやってしまうと、今現在の農家の部分が今言ったように拡大していかないというようなこと、そういったことのジレンマがあることも事実なのですけれども、更別村が目指す農業の方策というのはやっぱりすばらしいものだろうというふうに思っているわけであります。今村長から説明があったように、農地の集積業務というのはその大半が北海道農業公社の農地の中間管理機構事業によって行われているということは私も知っているところでありますけれども、ただこの部分をもし進めるとするならば、新規就農者あるいは後継者対策の農地の提供ということになるとやはり難しいのだというふうに理解しているところであります。そこで、十勝管内の状況をちょっと調べてみました。円滑化団体による農地売買等を行っている町村は、士幌町や清水町含めて６町村ありました。そしてまた、先日ですけれども、新聞に載ったかと思うのですけれども、新得町が新たにやっているというようなことで、ご存じかと思いますけれども、まさに町村でも単独で農地の集積というのが、要するに売買行為ですね、売買あるいは貸付業務ができるというわけであります。そこで、質問しますけれども、先ほどちょっと答弁にありましたけれども、農業担い手センターの役割を強化すべきなのだろうというふうに思っております。確かに農業担い手センターということになれば農業委員会の絡みがありまして難しいということはわかるわけなのですけれども、村長の言うように新たな組織を立ち上げても、やはり農地の確保というものが一番大切だというふうに私は思っております。かけ声だけでもしやったとしても、農地の確保、提供というのは全くできていないのが更別の今の実態でないかと思っております。ですから、本村独自の農地の確保、提供できるような部分を、そういったシステムを構築をしてそういったことに推進をしていくという考え方があると思っております。その点についてちょっと村長に再度質問したいなと思います。
答弁 村長
今上田議員さんのお話あったのですけれども、村としても農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想ということで、平成29年３月に村として策定をしております。その中でも、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成、確保に関する事項、あるいは定着に向けた取り組みということで、公益財団法人北海道農業公社や改良普及センター、あるいはＪＡさんと連携をしながら、いろんな形で希望者に対して村内に向けて就農に向けた情報等の提供を行うということになっております。また、長期的な取り組みとしても、生徒や学生に興味、関心を持ってもらって農業が将来の進路の一つになるということでも、そういうような形で各段階において働きかけをするということも記載をされております。集積ということもあるのですけれども、今議員ご指摘のとおり、１戸当たりの耕地面積が平均で49ヘクタールです。多い人になると100ヘクタールから、もっとそれ以上います。家族経営といいますか、の中では労働条件から見ましても非常に厳しい状況にきているとは思うのです。まして、いろんな形で離農者の土地等で耕作をしますと、かなりみずからの圃場から離れた圃場に農作業に行かなければならない、そういう移動とかあるということであります。今熱中小学校を起点に東大のクレストが入って、自動のＧＰＳ等を活用した衛星を活用した無人トラクターの研究はまさにそういうことでありまして、東京の国家戦略特区の有識者会議の出席の折にも、本村のそれぞれの圃場の特徴ということで、離れているのだと、そういうようなところで移動手段として大変なご苦労なさっている生産者の方がたくさんおられるということで、ぜひとも技術革新としてその辺はしてほしいということを申し上げております。村としても、今本当に前向きに検討させていただくと言いましたけれども、担い手センターがふさわしいのか、あるいは法人を設立してというようなことあるのですけれども、今実際に協議を重ねています。あるいは、安村議員さんからもご指摘がありました。非常にハードルが高いと、新規就農に関して。条例等の改正等も含めて、その部分も今検討を進めている段階であります。研修、特に酪農、畜産農家が半減することによって、哺育・育成牛の預託施設がＪＡさんとともに完成をし、今順調に推移をしているという状況の中ではありますけれども、新たに酪農、畜産関係を含めましても研修場所、そして研修の宿泊、その部分をいかにして立てていくのかということを現実の問題としていろんな管外の視察等々によって今具体的に進められています。喫緊の課題ということになっていますので、酪農、畜産だけではなくて畑作も含めて、新規就農、あるいは引き続き担い手となっていく後継者の問題等もありますので、その部分を今進めている議論をさらに加速化させて、しっかりとした形で皆さん方にご提示をさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。
質問 5番 上田幸彦
最後の質問になりますけれども、今村長が言うように、確かにハードルが高いわけであります。このハードルの高い中身なのですけれども、条例は例えば平均面積何ヘクタール以上だとかといろいろありますよね、これは誰が見ても高いです。私は、同じハードルが高い中にも、更別における認定農業者の考え方なのです。今更別の平均の面積を確保しなくても、例えば園芸農家だとか、いろんな部分で新規就農者の確保はできるような気がするというよりも、しなければならないと思っているのです。先ほども言いましたけれども、今の更別が目指している農業形態、これを変える必要性は全く私もないと思っているのです。ただ、それだけではやっぱり戸数は減っていくのだろうというようなことで、当然配偶者対策なり、後継者対策なり、新規就農者対策、これがやっぱり必要だということで、できれば担い手センターが主力的にやっていくのがふさわしいのだろうと、そういうことで担い手センターいうようなことを言っているわけであります。いずれにしても、農業を取り巻く環境というのは米国抜きのＴＰＰのイレブンの話もありますし、いろいろとこれから結果いかんによっては非常に厳しいというか、不透明な状況が続くと思います。こういうときにこそ本村農業の将来見据える必要性があるのだろうというふうに私は思っております。したがって、着実に１つずつできるところからやっていくべきだ。宿泊施設ももちろんですし、それから前回質問しましたけれども、要するに研修農場の必要性も含めて、総合的にやっていっていただきたいなというふうに思っております。新規就農者対策、それから後継者対策、配偶者対策、酪農対策、いろいろありますけれども、着実に進んでいっていただきたいなということで、その点についてまた、しつこい質問になりますけれども、これを最後の質問にしたいと思います。
答弁 村長
明確な形でお示しできないことが非常に申しわけなく思います。今継続して検討しているということですけれども、実際に推進部会ではいろんな形で進んでおります。その部分でしっかり作業を一つ一つ、今上田議員さんが言われたように進めていかなければいけないと思いますし、特に私自身は後継者の問題ではかなり村に戻ってきて後継ぎといいますか、しているというような状況が非常に目につくわけですけれども、そういった部分についても、若いお嫁さんとか、いろんな方たちが来て農業に従事をするというような状況もあります。そういう点から考えると、農業分野だけではなくて、子育て支援にすごく力入れていますけれども、実際に本当に安心して農業に従事できる、そういうような環境整備を一方で総合的につくっていかなければならないというふうに考えております。20年、30年を見据えたとき、本村の基幹産業、私はいろんな方に更別の農業は日本一であるというふうな、経営規模もそうですし、今までの諸先輩たち、生産者が掲げてきた経営技術、あるいはそういうような高度な経営の能力といいますか、そういうものが脈々と受け継がれてきているわけです。それはぜひとも今後とも続けていかないといけませんし、特に若者が農業に対して希望と展望を持って、そしてしっかりとやりがいを持って取り組んでいく、そういう状況をつくっていくというのが行政の仕事でありますし、私の責務であるというふうに感じております。今後とも今ご指摘があった点、新規就農者あるいは後継者、そして配偶者の問題を総合的に勘案しながら、なおかつスピード感を持って、皆様方に早く具体的な案を提示できるように作業として前向きに取り進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 5番 上田幸彦
以上で終わらせていただきます。