本議題につきましては、農業の持続的発展、維持に向けた実現可能な具体的諸対策の取り組みについて

質問　1番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、ご質問させていただきたいというふうに思います。本議題につきましては、農業の持続的発展、維持に向けた実現可能な具体的諸対策の取り組みについてのご見解を求めさせていただきたいというふうに思います。まず、本村は本年開村70周年の節目を迎えまして、基幹産業である農業は昭和20年代後半、戸数にいたしますと900戸近くの農家があり、その歴史的繁栄が始まりました。しかし、残念ではありますが、繁栄の裏には年平均十数戸の農業者が離農を余儀なくされてきた背景も現実としてあると思います。昭和20年代の農用地の面積が8,000ヘクタール強でしたから、戸当たり平均十数ヘクタールあるいは10ヘクタール程度でございましたが、現在は１戸平均50ヘクタールを超え、機械化され、近代的農業が展開され、かつ近未来としてＩＴ導入によるさらなる進化を図ろうとしています。戸数の減少と耕作面積の拡大が今後も進むとするならば、果たして行政の自律を保つことができるのか。誰しもがはかり知れないことと思いますが、村の維持、存続と経済活動の維持、活性化などさまざまな観点から考えますと、やはり更別村は農業がキーワードになってくるのではないかと思います。現状では新規作物の導入など目新しい品目もなく、畑作主要４品、酪農、黒毛に特化した経営形態で規模拡大を図り、継続、維持できるのか、大変不安に駆られるのは私一人ではないと思っております。更別村の農業実態は、平成29年度、これはＪＡの総会の議案にございますけれども、専業農家戸数を215戸とし、農用地耕作面積、おおむね１万1,000ヘクタールとされております。懸念材料として、農用地はおおむね現状維持というふうに推測されるところでございますが、残念ながら農業者の後継者問題、あるいは経済的要因などによる農業を取り巻く環境によっては農業者戸数は極めて不確定であります。基幹産業としての農業をどう捉え、対策を講じていくのか、喫緊なる課題として早急に指針が示されるべき時期が来ているのではないでしょうか。世界は今人口増に加え、食料調達手法はグローバル化の名のもとに経済政策の一環としての交渉事がなされ、各国のさまざまな思惑も重なり、極めて不安定な状況にあります。環太平洋連携協定、ＴＰＰはアメリカの離脱により11カ国による協議で先行き大変不安定な状況でありますし、２国間協定でのＥＰＡ、経済連携協定あるいはＦＴＡ、自由貿易協定の推移によっては日本農業の存続が危ぶまれ、とりわけ北海道農業、更別農業は、まさに自由貿易により壊滅的打撃を受けるシミュレーションとして提示されているとおりでございます。そこで、更別村としての農業振興対策はもちろんのこと、基幹産業である農業の将来展望を含めた対応策について村長の見解を求めさせていただきたいと思います。まず、第１点目でございますけれども、更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年から31年の５カ年で、新規就農を目指す研修制度や農業体験など諸対策についての検討をするとしている条項があります。その検討内容、経緯、現状についてのご説明をまず１点お願いしたいというふうに思います。２点目でございますけれども、平成27年、既に一般質問でご指摘させていただいておりますが、更別村新規就農者受入特別措置条例並びに施行規則において今の条例、規則では新規参入希望者は困難との認識から改定に向けた要望を提案いたしましたが、何らいまだ条例、規則の変更はなされていません。そこで、本条例及び規則の必要についての村長の見解を求めたいというふうに思っております。３点目でございますけれども、近年特に目立つ酪農戸数の加速的な減少傾向は、大変憂慮される事態と認識しています。更別村の基幹産業である農業がいかにあるべきか、問われる時期でもあると思っております。まして、今後加速するＴＰＰ交渉など、課題は山積しております。村は、勇断をもって更別村農業の将来像につき選択肢を広げ検討し、基本指針を明確にすべきではないでしょうか。これら将来に向けた村長の考えがあれば、ご説明、ご回答いただきたいというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

今３点の細目についてのご質問をまずさせていただきました。これをまとめますと、基本的に私が今回ご質問させていただきたい部分は、更別農業というキーワードの中で農家戸数が減少しているという危機感がまずどうなのかという観点での村長の考え方でございます。このままいきますと、自然減はあっても自然増はないという形になります。その中で対策を具体的に、かつ俊敏に行うということが今必要ではないかという観点から、この３点に分けてあえて質問をさせていただきました。徐々にまとめていきたいというふうに思いますけれども、まず１点目でご質問させていただきました新規就農に関する部分でございますけれども、これについては今ご回答いただきまして、畜産クラスターの関係で畜産研修農場あるいは宿泊施設等の整備を図っていくのだというご回答をいただきました。これは、この新規就農者の条例等の設置は平成10年の４月１日に施行してございます。細則も含めて施行してございます。その中のもろもろの条文でうたわれている項目でございますけれども、平成10年でございますから、基本的には19年経過して、なおかつまち、人づくりの中での31年までの計画案でございますので、もう来年平成30年ですから、来年度中にある程度のお示しをしたいという回答でございますけれども、もう19年たっていて、また１年の猶予を持って具体案を示すという形になってしまいますと、どう見ても今の農業関係の部分を鑑みますと規模拡大の中の位置づけばかりが前面に出て、農業という基本体系をどうしていこうかというシミュレーションが見えてこないような気がしているのです。それは私の個人的な感覚かもしれませんけれども、そう見えて仕方がないということでございます。せっかく研修農場だとか、そういう部分をやるのであれば、もう既に十何年前にこの素案は提案しているわけですから、もっと具体的なイメージ、具体的提案をもって進めていただくような形のものでなければならないと思っています。その点一歩踏み込む形になりますけれども、その中の村長の考えがあれば、まずお聞きさせていただきたいという形でございます。２点目の受け入れ条例につきましては、基本的には条例があって、規則があって、かつ今更別村のホームページを見ますと新規就農者援助という形で、あくまでも新規に参入してきた方々に対しては村に定住して農業を始めていただくというために、酪農、畑作については村500万、農協500万の支援対策を講じますという提案がまず１点ございます。その中で非常に私がこの条例との関連の中で心配しているのは、文言が村平均規模以上という項目が酪農も畑作も加わっております。これでは、はっきり言って今畑作50ヘクタール超えています。酪農もおおむね耕作面積が40なり50近くになっています。飼養頭数も戸当たりにすると60頭を超えているような形になります。そうなりますと、新規就農と簡単に言いますけれども、多分村長もシミュレーションしていると思うのですけれども、新規参入するための資金ってどのぐらいかかるかということ、多分今の更別村の農地価格、あるいは施設、あるいは機械入れると１億以上かかってくると思います、間違いなく。それで新規就農を誘導できるのかという非常に重い課題があるにもかかわらず、何ら手もつけず、これは平成10年から１億かかるって言われていたわけですから、そのときは新たな施策でもっと村も農協もある程度手厚い方法をしましょう、支援をしましょうということで動いてきたのは事実です。平成14年なり15年なりに一部改定して、支援の援助としてはこのぐらいの金額になったのですけれども、そこはこれからのことを考えると規模拡大についての見解はあると思いますから、それはまずお答えいただきたいと思うのですけれども、私は更別村の基幹産業である農業という位置づけの中ではもっともっと選択肢、新しく入ってこられる方が前段でもありましたように住みたい、住んでみたい、何か企業を起こしたいというための手法としていろんな部分の選択肢、幅広い選択肢の一環として農業に対するＰＲ、アピールはもっともっとすべきですし、もっと気軽に村に参入するなりなんなり、新規参入の希望者からご連絡をいただけるような、そういうＰＲもしていかなければならないと思っているのですけれども、今の状態ですと絶対というか、新規参入したいという希望者は多分いらっしゃらないし、選択肢もない。まして、村の平均以上の飼養頭数だ、面積だと言われたら、平たく言えば来るなと言っているのと同じようなものです。それではいけないという感覚がまず村長にあるのかどうか。ちょっとまとめ方下手なのですけれども、農業というキーワードの中でどう今後向けていくかという部分の重要なポイントだと思いますので、その点の押さえ方という部分の見解をまずご説明いただければと、説明というか、回答いただければというふうに思っています。

質問　1番 安村敏博

今ご回答いただきましたけれども、酪農対策、昨年度からことしにかけてということで哺育施設等ご尽力いただきましたことにこれからの酪農に対する村長の思いというのはよく理解できるのですけれども、あくまでも現状維持対策であって、将来的な部分の酪農対策では決してないということだけは、ちょっと私は注文をつけたいというか、少し異論があるところでございます。それで、今つらつら回答いただきましたけれども、具体的に、最後でございますので、まず今クラスター協会で畜産研修農場並びに研修施設の関係のご質問させていただき、前向きに検討し、それなりの実施に向けたというご回答をいただきました。来年度までにはある程度具体的な素案といいますか、具体的案を示したいということでございますので、それらについて研修農場の捉え方、あるいは宿泊施設、本当に大事なことでございますけれども、その捉え方というものは、村長の今知り得るというか、考えている範疇で構いませんので、その点のご回答をいただければというふうに思っています。あとは、条例等については関係機関もありますので、今後検討しながらという形になりますけれども、これは私としては早急に入りやすい条件づくりの一環としての捉え方を踏まえた提案をしていただき、きちっともう少し早目にそれらの条例、規則を改定していただきたい。これは要望申し上げたいというふうに思います。もう一点、第６期の総合計画の中で僕が心配しているのは、主要項目は見えているのですけれども、農業に対する新たな発想といいますか、それが私としては理解できないというか、なかなか入ってこない部分があるのです。それらについての新たな発想の組み入れについて、ある程度村長の思いもあるでしょうけれども、発想があれば、それらについてのご回答もいただければというふうに思っております。

質問　1番 安村敏博

ありがとうございました。ちょっと残念なのですけれども、規模拡大に対する今の更別村の農業のあり方論についてご回答いただけていないのですけれども、そこだけは。私の聞いている重要な項目でございますので、今の規模に対して今後も規模拡大を認容していくのか、認容せざるを得ないのか、それとも先ほど言いましたように新規参入者の部分をきちっと整備しながら導入も含めて図っていくのか、この部分が不明なので、その回答だけいただきたいです。

質問　1番 安村敏博

ありがとうございました。これからの農業でございますので、選択肢を多く持って、農業が衰退しないような形の施策を村長は勇断をもって進めていただきたいとお願いも含めて提案させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。