Airbnbの登録による観光客や移住定住者の推進

答弁　村長

太田議員さんのＡｉｒｂｎｂの登録による観光客や移住定住者の推進についてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。ご質問にありますＡｉｒｂｎｂにつきましては、主に海外旅行におきまして現地の個人住宅やアパートなどの空き部屋の賃貸を仲介するインターネットサービスでありまして、ホストと呼ばれる空き家などを貸したい人がサイトに登録をし、ゲストと呼ばれる借り手がネットを通じて予約や支払いを行うものであります。宿泊確定のたびに、ホストは宿泊料金の３％から５％、ゲストは宿泊料の６％から12％を手数料としてＡｉｒｂｎｂ社に支払う仕組みであると存じています。国内におきましても国際的なイベント誘致時の宿泊施設不足など、その解決策として民泊が注目されており、国では国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を民泊特区として、旅館業法の適用除外の規制緩和が行われているところであります。更別カントリーパークの利用状況につきましては、先般指定管理者である産業振興公社決算についてご報告をさせていただきましたが、昨年の連続台風の影響で８月以降の利用客が減少いたしました。自然災害のためやむを得ないところでありますけれども、公式ホームページのリニューアルによるネット予約の取り組みを初め、観光情報誌やＰＲサイトなどを活用したＰＲ活動にも努めていただき、ここ数年利用状況の改善が見られてきたことから、産業振興公社には引き続き利用改善に向けた努力をお願いしているところであります。ご提案の民泊仲介サイトは、観光客や旅行者の方にとっては非常に利便性が高いものでありますが、手数料もかかるということから、指定管理者の経営裁量の中で検討すべきもの考えておりますが、指定管理者制度の趣旨を逸脱しない範疇で村としても指導してまいりたいというふうに考えております。また、お試し暮らし短期体験住宅につきましては、移住定住対策事業の一環として本村へ移住を希望される方が一定期間村での生活を体験できる場を提供することを目的に、現在新栄町にあります定住化促進住宅１戸を活用し、実施しているところでございます。利用対象は移住希望者及び移住を検討されている方であり、入居につきましては先着順ではなく、審査、選考により行っております。これは、旅館業者の方への配慮という面と旅行先のホテルがわりに使用されるといった懸念があることから、当初からこのような形をとっているわけであります。お試し暮らし体験住宅のＰＲ方法につきましては、村のホームページへの掲載はもとより、北海道移住促進協議会、ＮＰＯ法人住んでみたい北海道推進会議のホームページなど、不特定多数の方ではなく、移住を希望される方や関心のある方がアクセスするようなサイトに利用募集広告を掲載するほか、移住ＰＲパンフレットを作成して本州方面や札幌市地下歩行空間などで行われるイベント等の開催にあわせて配布をしております。本村の暮らしやすい環境や交通アクセスの有利性など、移住に向けたＰＲに努めているところであります。一方、空き家対策につきましては、平成27年に更別村空き地・空き家バンク事業を開始しております。空き家等を所有し、売買や賃貸を希望する方からの申し込みにより、写真や図面などの情報を村のホームページに掲載しており、空き地、空き家物件の有効活用を図っております。現在までに４件の空き家を掲載し、３件が売買等により成約となっております。件数は少ないものの、一定の効果があるものと考えております。議員からのご提案であります民泊仲介サイトにつきましては、基本的には観光客や旅行者の方が不特定多数の中から宿泊先を探すためのサイトでありまして、移住定住対策という視点からいえば、長く本村に住んでもらえる方にお試し暮らし体験住宅を利用していただいていると考えておりますことから、現時点については民泊仲介サイトの登録についてはその効果を十分に検証していく必要があるというふうなことで考えております。なお、お試し暮らし体験住宅について容易に知ることができないとのご指摘もありました。今後も従来の手法にとらわれず、積極的なＰＲを行うように努めてまいりたいというふうに考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

今太田議員のご指摘、ごもっともだというふうに思います。今ＰＲとか、いろんなツールとしてのＡｉｒｂｎｂが大変有効であるということは、例えば海外旅行等でそういうものを実際に使って、ホストの皆さんと、あるいは借り手がうまく融合して、いろんな形で安価に、そして安全に安心してそういうような形の利活用がお互いできてくるというところは非常に進んでいるのかなというようなこともあります。スペースマーケットを提唱する重松さんですか、熱中小学校の講師にもなっていますけれども、今タクシーにしてもウーバーといって、タクシー会社を手を挙げて捉えるのではなくて、スマホでアプリを作動させて、その場に来ていただくということで、そういうような形では東京とかいろんな部分では進んでいるというようなことがあります。まさに情報発信をして、必要とする情報、あるいは必要とするサービスをそういうような形で通信網を使って利活用を図っていくということは非常に重大でありますし、この辺はＡｉｒｂｎｂだけではなくて、そういうものも含めて研究をしていく必要がありますし、将来的にはそれが都市部ではなくて地方にも広がっていくことになるというふうに私は認識しております。ということで、その部分についてはしっかりと検討していきたいなというふうなことを思っています。ただ、うちの村の弱点としては、行政懇談会の中でも非常に指摘をされるわけですけれども、ブロードバンド環境ですか、光回線が町の中ではありますけれども、農村部等々では非常に回線が使いづらくなっている。あるいは、時間帯によって大変重くなっているというような状況で、いろいろなインターネットの状況とか、高速通信網が整備されていないところからくる現代にとっては不便さというものが感じ、非常に感じられているということはご指摘を受けています。その整備も含めまして、この部分についてしっかりと対応していくような研究、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。あと、昭和区のところもありまして、改修をお認めいただいたわけですけれども、定住化促進条例等々の部分もあります。その部分についてはお試し住宅と定住化促進住宅の役割、あるいはその部分をしっかりと明記をして、住んでいただけるというところの部分で、今非常に多くの方が更別村に関心を持っていただきまして、移住、定住される方もふえてきております。そういった方たちは、しっかりそういうような部分含めて、そのあり方について、お試し住宅あるいは定住化促進住宅、その条例改定等も含めてしっかり検討していきたいというふうに思いますし、発信というのは非常に大事なところになってくると思うのです。自分としては、就任してから非常に弱点としては、やっぱり村として情報の発信が弱いということです。その部分については、村民の皆さんはもちろんそうですけれども、ほかのところの方々に向けても村のよさ、あるいは住環境、子育て環境、福祉環境等々を含めましてしっかりと情報発信をして、よさを知ってもらって、こちらに移住定住をしていただくということを考えていかなければならないというふうに思います。その辺を十分考慮し、そして情報発信について本当に前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

今総括的な最後の質問ということでお伺いしました。まさに今日本は、第４次産業革命を迎えております。今からの時代は、これまでのパソコンとかコンピューターから、今はＡＩ、人工知能がいかに人間の労働の中に入ってくるか、あるいは産業の中に進出してくるかというところで、我々が果たす役割、そしてＡＩ、人工知能が果たす役割、効率化、合理化という部分もありますけれども、そういう時代が今本当に大きな時代の返還期として来ております。しかしながら、私はＡＩがいろいろと台頭してきて、あるいは職業が失われてくる職種もあると思うのですけれども、我々人間でしかできない創造力、思考力、そしていろんな発想力というものは、やはりこれは人間にしかできないのではないかというふうなことがあります。その限り、しっかりと共存しながらといいますか、そういう形が必要ではないかというふうに思っています。大樹町のロケットもそうです。非常に経済効果があるということで、種子島もそうですけれども、むしろ周りの町村が非常に経済効果がたくさんきます。もちろん研究者もそうですけれども、工場関係者あるいはそれに携わる人々ということを考えれば、当然私どもの村もその範疇に入っておりまして、空港から10分の利便性、大樹町と帯広市のちょうど中間地点にあるということから、この辺では限りなく可能性が広がっているのではないかということで、大いに期待をしているところであります。ＧＰＳを使ったトラクター、非常に便利だというふうに聞いております。お嫁さんを迎えて、その方が農家出身でなくても、トラクターに乗りながら正確にいろいろな技術を蓄積した部分で畑を耕作することができるというふうに聞いておりますし、あと３つ衛星を打ち上げればこれが完璧に近いものになるということで、本当に大樹の射場にかけられている思いは大きなものがあるというふうに思っています。熱中小学校に東京大学の特命教授が来て、筑波大学、あるいは研究者グループ、あるいは企業がこぞって研究を開始します。これは、ＡＩを使った農業技術の開発ということでありまして、今農業をＡＩ、あるいはそういうような部分で最先端の技術で基盤整備をしていこうと思えば、データが足りないということであります。更別村は日本一の大規模農業の村でありますということで、その部分で研究を重ね、データを蓄積しながら、ビッグデータを活用してその部分をしていくということでは、まさに来られた教授は更別を日本のシリコンバレーにするのだということで、これは本当に夢ではないというふうに私は考えていますし、しっかりその部分は後押しをしていきたいというふうに思っています。空き家もそうですけれども、商店街の空き店舗等々、これは20年先、30年先、いや、10年割きを見据えてしっかりやらなければいけません。今般中小企業振興条例をつくって、その部分のところの居抜きとか、第３次産業とか、いろんな部分で村としてもそういう制度をつくっているわけですけれども、今やらなければ間に合いません。だから、空き家、それと定住移住政策にしても、子育て支援にしても、福祉政策にしても、やっぱり待ったなしの状況なのです。目の前に課題はたくさんあります。しかしながら、今やらなければできません。将来に禍根を残さないためにも、将来持続可能な村にするためにも、住んでよかった、住みたい村にするためにはこのことに今早急に取り組む必要があると考えております。全般的にお話ししましたけれども、太田議員さんの指摘のとおり、しっかり村としても頑張っていきたいというふうにお答え申し上げまして、お答えとさせていただきます。以上でございます。