幼児教育、保育施設3園体制の将来像と検討手順

答弁　村長

太田議員さんの幼児教育、保育施設３園体制の将来像と検討手順についてのご質問にお答えをいたします。就学前教育、保育の体制に関しましては、令和３年３月議会、12月議会で一般質問があり、更別幼稚園と認定こども園どんぐり保育園はそれぞれに保護者からのニーズがあり、保護者や住民の方々からいただいた多数のご意見を考慮し、協議検討を重ねた結果、両園の統合につきましては機運や情勢など時期を見ながら判断することとし、当面は両園を存続させていくこととし、現在に至っております。認定こども園上更別幼稚園につきましては、地域住民や上更別小学校などとの関係性を密にしながら、引き続き地域における子育ての支援拠点として運営していくこととしております。また、令和７年12月議会では総務厚生・産業文教常任委員会所管事務合同調査により幼保一元化等、村全体の保育に関わる計画や方向性について理事者側の判断を早い段階で示すことが必要との報告書が出されており、重く受け止めております。入園児数の様子を見ますと、更別幼稚園の園児数は減少傾向にあり、どんぐり保育園の園児数は増加傾向、上更別幼稚園は平成30年度から認定こども園にしていることもあり、大きく減少することなく推移をしております。一方、村の財政事情に目を向けますと、本村は過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎地域とされ、地方債である過疎対策事業債を発行することが認められています。過疎対策事業債は、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっている非常に有利な財源となります。この法律の有効期限は令和12年度までとなっており、その後も過疎地域の認定が継続されるよう道内関係町村で協力して要請をしていますが、予断を許さない状況であります。仮に過疎地域とされなくなった場合には村財政への影響は非常に大きく、状況によっては行財政改革を検討しなければならないと考えております。本村における出生数につきましては、各種の子育て支援施策を行っているものの減少してきております。当然のことながら出生数の減少は幼稚園や保育園の入園者数に影響します。これらを踏まえた本村の就学前教育、保育の体制でありますが、まず１番目、上更別幼稚園につきましては、認定こども園のほか子育て支援センターやこどもセンターの機能も備えており、地域における重要な子育て支援拠点だと考えております。方向性につきましては上更別地区や上更別小学校の在り方とともに考えていく必要があることから、当面は運営を継続していきたいと考えております。２つ目、更別幼稚園とどんぐり保育園につきましては、子どもの生きる力や生涯にわたる人格形成の基礎を培う上でとても重要な役割を担っています。両園の特色とそれぞれに対するニーズを尊重し、選択できる環境は望ましいと思うところでありますが、出生数の減少や財政的な面から体制の見直しの検討は避けては通れない課題であります。更別幼稚園とどんぐり保育園の在り方検討に当たりましては、園舎の活用方法、維持管理経費、職員の処遇の検討など幾つもの課題があります。子育て委員会等の関係機関と連携しながら、村としての方針を村民の皆様に示していきたいと考えております。以上、質問へのご答弁とさせていただきます。

答弁　村長

質問の内容は、太田議員のおっしゃるとおり、俯瞰して３園について全体としてどう見るのだというようなことで、今上更別の認定こども園につきましては、これは拠点として必要であるというようなことを話しましたが、個別にこちらということで、すみません、そういう答弁になってしまっていたということで、私としては財政的なことも含めて、就学前教育、保育の在り方を含めて、村の中でどんな体制でいくのかというのをやっぱりしっかり考える必要がありますし、早急に方針示さなければいけないというふうに思っています。これは議員各位から言われていることですので、だから財政的な維持管理等で、例えば認定こども園上更別幼稚園と認定こども園どんぐり保育園と更別幼稚園３つが、これ維持可能なのかどうなのかという点です。そのこともはっきり言わせなければいけない。それと、入園児数、これについても来年までに、人数が確定してからというようなことでいろいろとお話もさせていただいたり、本当に最初はスペースの問題だけで話をしてきました。一応両園の保護者にも説明会を持ちました。スペースを何とか貸してくれないかということで、村の施設ではありますけれども、やっぱり保護者の意見も聞くということで話しましたけれども、なかなかそういうような、３者では合意に至った、幼稚園と先生方と、それと園長たちと子育て応援課の何回か話合いを重ねてきて、借りる場所とかスペースをどういうふうに活用するのかということについてはずっとしてきましたけれども、最終的に３者の合意ということで幼稚園の遊戯室を週１回借りるというような話で、それも合同で保育をするのだというような話を聞いて、それを説明しに行きました、両園とも。やっぱり両園ともなかなか厳しくて、その部分についてはしっかり細かいところまで決めて提案しろというようなことも言われましたし、いろんな話がありました。ただ、現場の話もありますので、細かいところについてはなかなかそういうものまで決めて話を伺うということは、提示をすることはできなかったのですけれども、当面スペースを確保しなければ、前回の議会でも安村議員さん、ほかの議員さんからも言われましたように、安全上の問題どうするのだと、何か起きてからでは遅いのだぞというような話もあったので、一応なかなかそういうふうなスペースを確保することに結果的には至らなかったというところもありますので、応急処置としてスーパーハウスといいますか、そういうようなトレーラーハウスみたいなものを真ん中の仕切りを全部取って４棟重ねて、そして保育園の近くに。今見積りも取っていますけれども、なかなか結構費用もかかるというようなことで、クーラーも入れたり、暖房も入れたり、床も断熱材とか全部造り替えなければいけないというようなこともありますので、ましてや子どもが入りますのでというようなことで、今それも同時にやっておりますけれども、それは執行方針の中でも言ったように、根源的な解決にはならないということを明言させてもらいました。だから、全体として３園をどうするのかというようなところを今上更の部分については明確にお答えをしたわけですけれども、全体として就学前保育、教育についてどういう施設、施設も含めてです、在り方が望ましいのかというようなところは早急に方針を、村ですから責任を持って、村の施設ですので、出していきたいなというようなことを考えております。以上です。

答弁　村長

中長期的なビジョンは必要だと思いますし、つくりたいと思います。まず、そのことは先に申し上げておきます。ちょっと時間はかかりますけれども、そもそも私が村長に立候補し、そして当選したときの公約に幼保一元化ということを掲げました。そのところは、いわゆる就学前教育、保育、全てこれをしっかりと、同じ３、４、５歳でありますから、ゼロ、１、２はちょっと置いておいて、同じ子どもたちなのだから、同じように、そして学校に行けば、私も小学校にいましたけれども、もう一緒になるわけですから、そういうことも見越した村全体として就学前保育、教育をどう考えるのかというビジョンをしっかり持つべきであるし、ちょうどその頃こども家庭庁ができるということで、そのときに幼稚園の園長もしていましたけれども、その前。両方の、保育園も含めてそうですけれども、両方の免許がなければ認定こども園の教師、保育士にはなれません。だから、私は１年あるいは２年をかけて幼稚園の先生には保育士の免許を取ってくださいと、保育所には幼稚園教諭の免許を取ってくださいというふうにまず最初に指示といいますか、お願いをしました。ほぼ100％に近い先生方が両方の今免許を持っていると思います。それは、こども家庭庁等々で移行したとき、例えば今は幼保一元化という言葉は使いませんけれども、幼稚園であれば幼稚園教育要領ですか、保育所であれば保育指針という、そういうカリキュラムがあります。これがこども家庭庁、認定こども園の制度ができてから幼児期の教育、保育指針ということになって、これは何回も保護者に説明しましたけれども、３、４、５歳は一字一句文言が違いません、目標とするもの。いろんな手だても含めてですよ、カリキュラムの内容。だから、この線に乗っておいて村のそういうような、それぞれの特徴はあるわけですけれども、免許を取って、次に何してほしいかといったら研修をしてくださいと。もしというのですか、本当にこういう一つになってやろうと思えば、やはりそれぞれのカリキュラムを勉強して、そして研修をお互いの園で保育士や教諭が勉強して、そして融合したカリキュラムをつくるということ、それについての研究をしてくださいと。２つ目には、５歳児だけではなくて３、４、５全ての園児の交流をしてくださいと。いわゆる合同保育ですよ、教育。これをしてくださいと言いました。３つ目、保護者同士が仲よくなってくださいということで、保護者同士の交流をしてくださいと。例えばお互いの行事に行くとか、いろんなことで。これを一番最初に幼保一元化の説明会をしたときに、それはいろんな意見が出ました。選ぶ権利があるとか、ニーズがあるのだから、そんな強制的にそういうふうなことはというような話があったので、ではその研修と合同保育と保護者同士の交流含めてこれを何年間かやってくださいと。ただ、今の段階はそういうふうにして、両方のニーズに応えるために当面両園残しましょうと言ったのがそのときの話合いの後です。だから、一応一元化するための計画とか、歴代の課長いますけれども、大変苦労をかけましたし、申し訳ないことをしましたけれども、職員一生懸命頑張ってつくって、年次計画までつくってくれました。でも、そこは決断をしてしばらく様子を見て、やっぱり園児の動向、出生数の動向というようなことも全部見極めないと、なかなかこれはいけないというような話をさせていただきました。そして、今日まできているわけです。いよいよ来年、私は今年の、先月大体終わっているのですけれども、確定するまで園児の入園者数も見てみようというようなことで話をしました。幼稚園に至っては2015年、平成27年43名、22年、令和４年は39名、令和５年は29名、令和６年は24名、令和７年は15名というふうな、今年度３名の入園ということでほぼ確定をしております。認定こども園どんぐり保育園ですけれども、ゼロ、１も含めた部分もありますけれども、全体としては74名、79名、89名、92名、ただ３、４、５歳だけ見ると56名ということになっております。ということで、片方には56名、あるいはそれ以上の、また転勤してきて来るところもあるし、途中認定こども園というふうになりましたので、働いていない１号認定の方も入れるということになっておりますので、両認定も含めるとそういうような形で年々数のバランスというのがそういうふうな状況になっています。これも一つの指標でありますし、ただ数だけで見るのかというようなことを言われますけれども、それはそれとして一つの大事な部分だというふうに思っていますけれども、現実としてそういう状況があると。上更別は、村長になったときにすぐに建設に取りかかりました。これは、私がずっと疑問を抱いていたのは、上更別地域には保育施設がなかったのです。それと、子どもが学校終わってから、上更別には学童がなかった。そしたら、子どもの安全とか放課後のこと、あるいはゼロ、１、２を見てもらうのに認定こども園どんぐり保育園まで通わなければいけないというような状況もありました。だから、何としても新築をして、改築をして、そしてゼロ、１、２も入れる、そして今も土曜日もやっていますけれども、保育をする、そして学校から帰ってきた子どもたちがそこに同じように造られた放課後児童センターですか、そこに集うことができる。ゼロ、１、２は給食が必要なわけですから、離乳食とか、その辺の関係、離乳食ではないですけれども、給食です。だから、給食室をつけたというような形で整備をして、上更別地域の人たちには大変喜んでもらいましたけれども、そういうような拠点を造ったということで、それは歴代村長から言われていたことでありますので、そこは私の段階できちんと建設をするということでありました。ただ、今日に至っては何回も指摘をされていて、崖っ縁というのではないですけれども、もうにっちもさっちもいかないですよね。待ったなしの状況です。太田議員が言うように、３園含めて今本当に具体的な方向性、それは村として出すべきであったというふうに思います。太田議員さんからスリーパターンとか出ました。ただ、私としてはやっぱり３園、今の財政状況で本当にもう一踏ん張りをして、12年に目指して中央要請とかしていますけれども、これは予断の許さない厳しい状況になっています。保育料の無償化ですとか、給食費の無償化ですとか、国も動きありますけれども、いろんな子育て支援は手厚く手厚くやってきました。それは将来この部分が村の発展にとって、子どもたちは本当に、この子たちが村をつくっていくというか、そういうような子育てのしやすい村でというようなこともあったので、そこは頑張ってきたのですけれども、そういう部分含めて非常に厳しい状況になっている。だから、自分の思いとしては、３園を財政的に維持していくというのは非常に厳しい状況に至るというのは、これはもう現実です。だから、それをどうするのだと、それを早く示せということで議員さんからも言われていますので、当然我々が責任を持って、理事者はそこを避けてきたではないかと。でも、一定期間そういう話合いが終わってから間を置いて入園児の児童数の推移とか、あるいはそれぞれの園での様子とか、交流の様子とかを見てきました。でも、もう決断しなければいけません。それはもうはっきりしています。そして、スーパーハウスとか言いましたけれども、保護者の人からはプレハブでごまかすのかというふうな話、それはそのとおりだと思います。それは全然根源的な解決にならないし、応急処置でありますし、ただスペースは確保しなければいけないので、何とかしなければいけない。だからといって、それで更別の幼稚園の保護者が貸さないから悪いとかということは一切ありません。それは間違った考えです。でも、スペースは用意しなければいけない。物理的にスペースを確保しつつ、そちらの方針をしっかり示す。３園として難しいのであればある程度、こちらの市街地のところを統合するということも視野に入れて考えていかなければいけない段階に来ていると思うのです。今日はっきりとはこうしますということは言えないのですけれども、今の私の現状としては３園を維持していくのは財政的には厳しいということと、やはり太田議員の言ったパターンのその幾つかの一つに当てはめなければいけないというようなことを早急に責任を持って村として出さなければいけないというふうに思います。それが責任であるというふうに思います。今までそういう経過もあったので、そういうことも含めていろんな場で質問をたくさん受けました。でも、ここに至ってはやっぱり決断をしなければいけない。そうしないと何よりも子どもたちにとって、例えば集団保育の在り方はどうあるべきなのかということです。そういうような部分、あるいは教育についてどうあるべきなのか、指針はどの指針を使えばいいのかということもあります。それぞれ迫り方は違うのだけれども、ここはやっぱり子どもたちが小学校に上がっていって一緒になるわけです。その部分で考えるならば村全体としての就学前教育をどういうふうに村は持っていきたいのかということをはっきりと示すべきだと思います。それは早急に、今議論をしていますけれども、お示ししたいというふうに思います。子育て委員会もありますし、いろんな保護者の会もありますし、いろんなところもあるのですけれども、まずは村が方針を出して、スーパーハウスも５月の補正で出そうとは思っていたのですけれども、今見積りも建設水道課でしております。ただ、それはあくまでも応急処置であって、スペースの確保でしかありません。できれば早く方向性を出してということもありますけれども、ただ理解を得るための丁寧な手順も踏まなければいけないということも、これは事実なのです。だから、こうするからといって強制的にそういう当てはめることも、私はそれもいけないというふうに考えておりますので、今ご指摘を受けた部分について早急に村としての検討をし、どういう手順で、あるいはどういう方法でということで、一番本当に指針として示すのは、有効なのは、太田議員が言うように中長期的な就学前教育、保育のビジョンを示すということです。これすぐに取りかかります。そして、それをお見せしながら、そして関係機関との連携を図りながら、物理的なスペースも確保しなければいけないというのもあるのですけれども、それはまたお諮りしますので、それを出すにはやっぱりビジョンを出さないと駄目だと思いますので、同時進行という形でそれもやっていきたいと思います。ただ、期間としてどのぐらい必要なのかというのはちょっと検討しなければいけませんけれども、これは自身としても待ったなしというふうな判断をしていますので、それは早急に指し示させていただき、また議員各位に議論をしていただきたいし、ほかの村民の皆さんにもいろいろと意見を頂戴したいというふうに思っていますので、そういう方向でしっかりと提示をしたいというふうに今日のところはお答えとさせていただきたいというふうに思います。以上であります。