平成28年度台風等被害発生の検証と地域防災計画の早期樹立について

答弁　村長

安村議員さんの平成28年度台風等被害に対する検証と地域防災計画の早期樹立について、３点にわたってご質問ありました。それについてお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目の平成28年度の本村台風等被害の発生を受けて、いかなる検証を実施し、その総括はどのようにしたのかというところについてお答えいたします。昨年８月17日から、わずか２週間の間に台風７号、11号、９号、10号が相次いで上陸、接近をしました。十勝全域で被害が発生し、住民生活と地域経済に多大な影響を及ぼしました。とりわけ台風10号とともに北上した暖かい空気は、日高山脈で雨雲となり、300ミリを超える豪雨をもたらし、甚大な被害が発生いたしました。本村におきましても、豆類956ヘクタール、ばれいしょ940ヘクタール、てん菜354ヘクタール、スイートコーン143ヘクタールなどの圃場で農作物が被害を受け、また農地への土砂の流入、表土流出、格納庫などの農業施設の損壊といった農業被害は深刻なものとなりました。村では、農地等災害復旧費補助事業を創設し、農地及び農業施設の復旧にかかわる負担の軽減を図るとともに、営農継続に向けた支援を現在も進めているところであります。また、上更別地域におきましては、これまでの大雨災害の規模を上回る圃場の冠水、滞水被害が発生したことから、今後も安定的な農作物生産が可能となるよう、新たに大規模な明渠排水、排水路の設置を検討しております。サラベツ川は、国道橋におきましてあふれ出し、近隣住宅等に床下浸水等の被害をもたらしました。サラベツ川は、これまでも増水時に土のうを設置し、被害の軽減を図ってまいりましたが、抜本的な改修が必要であると認識しております。過去に国営事業で行われた河川改修後に国から管理者である北海道に財産の移管が行われていなかったことから、北海道で河川改修の計画が策定できずにおります。これまでも長年国、北海道に対し、河川改修計画の早期策定、事業の早期着手を求めてまいりましたが、さまざまなルートを通じ、より強力に要望し、一刻も早い事業着手に向け努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。住民の避難には至りませんでしたけれども、４軒の床下浸水の住宅被害が発生をいたしております。避難所の設営、運営、避難勧告のタイミングなど、住民の命を第一として、改めて点検いたしたいというふうに考えております。８月17日の台風７号、同月30日から31日未明の台風10号の災害対応のため、災害対策本部を設置いたしましたが、このうち台風10号にかかわる災害対策本部は深夜における設置ということもあり、災害対策本部設置前の職員の待機体制、災害対策本部設置時の職員の招集のあり方が課題として残りました。さらに、職員は被害状況調査や倒木処理など業務に当たりましたが、夜間降雨の中での作業ということもあり、職員の安全確保に十分に留意しなければならないものと認識をしております。７月から８月にかけて台風が多く発生いたしますので、その前にいま一度昨年の対応を点検し、課題点を全職員で確認し、共通理解しながら、迅速に台風災害に対応すべく万全の体制を整えてまいりたいというふうに考えております。２点目の執行方針で述べました本村の地域防災計画の修正にかかわって、計画の策定あるいは住民周知をどのように図っていくかのご質問でありますけれども、これにお答えしたいと思います。更別村地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、更別村の防災に関し、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するに当たりまして、更別村防災会議設置条例の規定により、昭和59年策定以来、法律改正や北海道防災計画の変更を受け、適宜修正を加えております。直近では平成27年１月に見直しを行っているところであります。村政執行方針において申し上げましたとおり、昨年の台風被害を踏まえまして、災害対策基本法や北海道防災計画の内容はもとより、本村における防災に関し、予防、応急及び復旧等の災害対策が実効性のあるものなのか、抜本的な検証を図り、修正することとしております。修正に当たりましては、更別村防災会議におきまして、北海道警察、北海道開発局、十勝総合振興局、陸上自衛隊など関係機関のご意見を頂戴することになりますけれども、計画内容の調査、分析、検証、各種防災関連データの整理、更新、関連する諸計画との照合、整理、防災対策の検討を総合的かつ効率的に行うため、専門的、技術的な見地から計画の内容を検証していきたいと思います。専門業者への委託とし、一般会計予算において必要な予算を議会においてお認めいただいているところでございます。このため、本年５月23日に指名競争入札を行い、５月25日に株式会社日本コンサルタントグループと更別村地域防災計画改定委託業務計画を締結しております。委託業務の期間は平成30年３月20日までとしておりますが、それまでには計画の素案の提示を受け、関係各課において内容を点検し、防災会議委員の皆様からご意見をいただくこととしております。なお、計画の修正を踏まえ、防災のしおりを改定し、防災計画の概要を住民の皆様にお知らせするとともに、村民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。３点目の災害に対する住民避難、訓練体制、早期にしなければいけないということのご質問でありますけれども、防災訓練に関しましては、現更別村地域防災計画において第３章、災害予防計画、第２節、防災訓練計画に記述があるとおり、災害応急対策を円滑に実施するため、関係機関と共同で防災訓練を行うなど、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練を実施することとしております。修正後の防災計画に基づきまして、地域住民との連携による避難、救助訓練も含めた防災訓練を平成30年以降実現するものとしたいと思っております。このため、本年度につきましては防災訓練実施に必要な調査研究、関係機関との調整を図り、より実効性の高いものとなるよう実施計画を策定したいというふうに考えております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

３点にわたってお話がありましたのですけれども、１点目の住民参画。災害当時、あの当時も真夜中に招集をして、そして災害対策本部設置をしました。その中では、関係機関ということで、常時十勝総合振興局、あるいは第４普通科連隊は該当の部隊が常駐しておりまして、すぐに助けが必要なときは本部に連絡をして派遣していただくということで、ずっと朝までいていただきました。というようなことですけれども、根本は住民がどのように参画をするかということであります。これは、以前にも同じようなご指摘がございまして、その部分についてしっかりと考えていかなければならないということと、早期にそういうものは実現していかなければならないということを答弁していると思います。１つは、弱者といいますか、高齢者、その方たちの部分について被害が起きた場合にどういうふうに避難をしていくのかということで、一応点検といいますか、各課に、保健福祉課等へ問い合わせをしております。誰がどのような、独居世帯、ひとり暮らしで本当に不安になっている方もいらっしゃいますし、その部分で誰が、あるいはどの職員が、あるいは行政のどの部分の行政区の方がその方のところに行って、安否を気遣って、そして非常事態に点検、避難をさせるかということについて、その掌握はできているのかということについて点検をしましたが、掌握をしておりました。ただ、その部分についてはしっかり福祉避難所というのも新たに設置をしまして、その部分の方をしっかりと避難をさせていくというような部分も含めまして、具体的に本当にやらなければできないということであります。ただ、やるとなりましたら、私は徹底的にやりたいと思っていますので、通常の避難訓練等々はありますけれども、それで全てが解決するというわけではありませんけれども、今年度防災計画本当に見直さなければいけませんし、前にご指摘がありましたけれども、防災のしおり、これについても従来冠水地があったり、いろんな部分もありました。これについては地震等については書いてありますけれども、書いていないというところがありまして、これについても改定をすると。その計画を段階的にやるのかという指摘をされると、大変申しわけないですけれども、その部分をきっちり整理しながら、そして体制もきちんと明確にして、それを職員に理解をさせて、そして避難訓練を、きちんと予算措置を伴う大きな、行政区も巻き込んだ、そういうような避難訓練を実施したいというふうに考えておる次第であります。ただ、その内容については十分にするようにということで、危機感を持って、昨年と同じような台風が来ないとは限りませんというようなことも含めまして、これについての備えは十分にしていかなければいけないというふうに考えております。２つ目ですけれども、河川、私も２度にわたって河川ののり面の崩れとか、いろんな部分、農地の部分を見てきました。回るのに２時間以上かかりました。上流のほうまで点検しますと、かなりのところで農道が消えてなくなっていたり、いろんな部分があります。土壌が流されているというようなところもありまして、これは前にもお話ししましたけれども、５年、10年で今の豊かな土壌をつくったわけではないと。生産者の方も来て、村長、これを回復するには、我々は80年から100年かかってこの土をつくってきたと、だから今の豊かな農地があると、これをもとに戻すには５年、10年で済まないと。これは、積極的に農業政策というか、農業基盤の整備ということで道や国に働きかけをしてしっかりやってもらいたいということで、今河川については開発と国に対して早急に取り組むように申し入れをしてありますし、何度も打ち合わせをしております。手がつくところから直ちに始めるということでありまして、その部分では今進んでいるところであります。ただ、緊急性を要する順番とか、いろんな部分もありまして、ではいつまでにというようなこともあるのですけれども、我々としては早急にその辺について働きかけをしております。その点では今確かに動いてきているというふうなことで思っております。あと、農地ですけれども、先ほども言いましたように独自に村も、国の基準に適合しない、道の基準に適合しない部分で被害を受けておられる方たくさんおられましたので、議会の皆さんの承認を得ながら、村独自の補助事業というか、救済措置というか、復旧事業を組み立てております。今回も予算の中に入れさせていただきましたけれども、補正の中にも入っていますけれども、被害を受けた方が早急に修復したりできますように、今随時進めているところであります。これについても、農地の復旧作業と土壌等、先ほどもありましたけれども、抜本的に解決しなければいけない問題もたくさんあります。そこは、私としては危機感あるいはスピード感を持ってやらなければいけないということを自分自身としては職員全体も含めて認識すべきであるというふうに思っていますので、その部分は本当に強く働きかけをしながら、そして村が独自にできることについては、積極的に皆さん方に提案をして実施をしていきたいというふうに考えておる次第であります。以上でございます。

答弁　村長

今安村議員さんのご指摘のとおりであります。私どもといたしましても、村民の生命と財産を守るということについては、特に水害はもちろんそうですけれども、地震、あるいはいろんな災害に対しての備えというものが十分になければならないと思いますし、日々消防団の訓練、あるいはいろんな避難訓練等を通じ働きかけをしているところであります。ただ、更別は災害がないのではないかというようなお話もされるわけですけれども、決して私はそうは思っておりません。大きな地震が起きたときの対応とか、あるいは今Ｊアラートが鳴った場合についてどういうふうにするのかということで、道からも国からも避難の体制を明確にするようにというような指示もございました。ということで、いろんな部分で本当に危機的な状況に至る前に体制づくりをしていくということと、住民の皆さんに周知徹底をするということが必要であると思います。また、具体的に先ほどご指摘がありました避難場所の掲示物等々、これの点検もいたしまして、早急に対応していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

安村議員の更別村リラクタウン構想計画の進捗成果と今後の対応策についてのご質問でありましたけれども、お答えをしていきたいというふうに思います。１点目のリラクタウン構想の進捗成果及び未達成事業についての対策でございますけれども、リラクタウン構想では施設整備の必要性において３つの施設が示されておりました。１つ目として、高齢者福祉施設の介護保険法の改正による地域密着型サービス施設、供用開始でございますけれども、供用開始時期が若干おくれましたけれども、計画年度内に稼働しております。また、住宅分譲地の供給に対しましても、分譲地は計画どおり完成しておりますけれども、下水道、簡易水道は宅地分譲地及び高齢者福祉施設部分は完成、障害者施設用地については未完成の状態にあります。続いて、障害者福祉施設につきましては、社会福祉法人が整備する障害者自立支援訓練、生活支援施設、栽培農園、グループホーム、村で整備する地域ふれあい施設、公共駐車場、緑の広場であります。関連するものとして、一体的に整備する予定でございましたけれども、障害者自立支援訓練、生活支援施設、栽培農園、グループホーム計画の遅延により、村の建設する部分もおくれてきた経過がございます。今般平成29年１月19日、社会福祉法人より正式に障害者福祉施設の建設が困難であるということが申されましたので、計画された施設３区分のうち２区分が完成しているところから、３分の２の完成と総括をし、未達成事業につきましても現在構想の見直しを行っているところであります。随時障害者団体、関連団体との意見交換を行い、構想の再構築を図っていきたいと考えているところであります。２点目の計画の実効性についての対応ですけれども、高齢者福祉施設の地域密着型サービス施設につきましては、建築基準法の改正による構造計算方法の変更による確認通知申請のおくれ、手続の長期化のために開設日が当初の平成20年４月から平成20年８月におくれました。法人の具体的運営計画、施設設計図面、収支計算書の申請書類作成等がおくれたこともあり、平成23年以降の建設として村も了承し、平成21年８月に社会福祉法人より平成23年度から25年度までの期間で社会福祉施設整備計画を北海道に提出した経過があります。障害者施設につきましては、政権交代の影響で障害者自立支援法の再改正も予定され、施設入所者を地域に戻す動きが流動的な状況となってきたことと、障害者を取り巻く環境の変化を見きわめることが必要な状況となっていたところであります。このため、平成21年11月の社会福祉法人理事会で検討された結果、更別村にさらに１年延期の申し出があり、村としても収支確保、利用者の確保、施設の建設規模等について再検討することが長期の施設運営のためには必要と考え、平成24年度建設、平成25年度開設するところを認めてきたところであります。平成22年４月には、十勝保健福祉事務所、十勝総合振興局でありますけれども、社会福祉法人、村を加え協議を行い、就労支援施設の運営方法等につき助言を受け、開設の計画作成に入りましたが、障害者自立支援法で当時計画されていた障害者を地域に戻すことがトーンダウンして、計画当初18名の施設入所者が退所により本村に戻ってくる見込みがなくなったというような状況になり、障害者総合支援法の内容が不透明なこともありまして、平成23年度には就労支援施設を平成25年度の供用開始を目指し、関係機関と打ち合わせや自立支援協議会の意見をいただいて検討を進めてきたところでありますが、就労支援施設のノウハウも乏しいため、まず日中の居場所を確保しながら、障害者の個々の特性やニーズを把握することが必要であるとの結論に至り、地域活動センターとしてサッチャル館の運営を始め、今後５年程度かけ、これを基盤として就労施設への支援のあり方を検討することとされました。平成27年６月に再度村として社会福祉法人に就労支援施設の開設検討状況を問い直し、建設を促してまいりましたが、法人で検討の上、先ほども答弁の中にありましたとおり、本年１月19日に法人から正式に建設断念の回答を得たところであります。村として構想の再検討を行う必要があるという状況となっております。３点目の第６期総合計画のリラクタウン構想の位置づけと精査についてですけれども、１点目でご説明したとおり、リラクタウン構想の見直し、第４期村障がい者福祉計画の策定に当たり、現在障害者団体等との意見交換会を行い、計画の見直しを図っている最中であります。その中で建設等が必要と見込まれているものは、総合計画に登載する予定であります。特に現在のリラクタウン構想に登載している地域ふれあい施設につき、周辺の状況等の変化を踏まえ、機能等の再検討を行うとともに、グループホームの設置についてもこれは検討させていただきたいというふうに思っています。構想変更に係る住民説明と今後の方針案についてですけれども、議員のご指摘のとおり情報公開は重要であると考えております。構想の見直し等に当たって、現在さまざまな意見をいただいているところでありますけれども、それらの意見をしっかりと集約をしながら、それをもとに役場関係各課で素案策定を行っていきたいというふうに考えております。素案ができ次第、再度関係団体に示し、北海道が策定する各計画との整合性を図りつつ、原案を作成、村のホームページの公開、保健福祉推進委員会の意見も諮りつつ、議会に対し一般報告をさせていただきますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。以上、回答とさせていただきます。

答弁　村長

今安村議員さんからのご指摘、全くそのとおりだというふうに考えています。私も非常に残念だと思っているのは、リラクタウン構想ができましてから今日に至るまで、就労支援等の関係も含めまして何回か促してきたということは法人のほうにもあるのですけれども、それは法人だけの責任ということではなくて、村としてもほかにも計画が、後で村瀨議員さんが質問されますけれども、２つあるのです。それが最終年度であるわけです。リラクタウンに関しては、10年以上そのままです。待っている人たちもいて、それでこちらのほうに来られた方もたくさんいます。村は、医療、福祉、子育てともに注目をされていますし、リラクタウン構想、しっかりとこれを実現するということは、これは行政の責任であります。これは責務です。計画を立てて、そのまま計画をほったらかしにするというのであれば、これは非常に住民に対して無責任な行政の執行のあり方だというふうに考えます。今ご指摘あったとおり、そこの部分でリラクタウン構想全体を今関係者の皆さんと協議をしております。どういう施設をどのようにつくっていったらいいのかとか、あるいは今ご指摘がありました子ども、お年寄り、そしてほかにも弱者の方もいられますし、障害者の方も含めて、障害のある方もない方も含めて、その部分で生きがいを持って、そして暮らしていけるような、そういうエリアをしっかり村としても構築する必要がありますし、私はそのことを絶対にやり遂げたいというふうに考えております。その点で、今構想を練っていますが、いろんな部分で自立支援協議会も福祉の関係の会議もなかなか意見を聞く場がありませんでした。今回新たにそういう団体の方も正式に入っていただきまして、その中でいろんなニーズの把握あるいは要望を取り入れながら、全てが全てということではありませんけれども、しっかりとほかの住民の皆さんの声も聞き取りながら、そういう構想をしっかり実現していきたいというふうに思います。ただ、これについては、自分としては期限をきちんと設定する必要がありますし、また計画を立てて、いつまでたってもできないということでは困りますので、優先されるもの、例えば障害者の就労支援施設の選択肢の一つとして認めていただきましたＢ型就労支援ということもありますけれども、あくまで選択肢の一つであります。ほかにも、私はＡ型の就労支援施設、あるいは作業所、ひいては訓練の終わった後が大事です。雇用を村でどういうふうに実現していくのか、村の商工業者や、あるいはいろんな企業も含めて新たにまたそういう雇用を呼び起こすということで、安心して働ける場所、自立できるだけの賃金をもらって生活できるようにしたいということが基本であります。さらには、保護者の皆さんとか非常に心配されているのは、子どもたちが将来にわたって本当にそれが保障されるのかどうかということは非常に心配されております。この部分ではグループホームの建設、設置は、これはなくてはならないものだというふうに考えています。これについても今しっかりと検討して、計画を組み立て、先進地もいろいろと視察をしながら、具体的に実行していきたいというふうに考えています。早急に手がけたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

私も公約の中に掲げました。障害者福祉についてしっかりと実現をしていくというようなこともありました。その中で、リラクタウン構想は、これは再構築、今ご指摘がありましたけれども、再構築するということです。それをしなければ、何のための計画だったということなのです。私は、その辺では真摯にそこが進んでいなかった部分については村民の皆さんに謝罪をして、そして新たに再構築をするべきであるというふうに考えておりますし、安村議員さんのご指摘のとおりだというふうに思います。決意を持って再構築に向かって進んでいきたいというふうに思います。さらには、６期の総合計画を今策定しておりますけれども、その部分も当然登載ということになりますので、その部分を含めて村全体として福祉サービス、あるいは医療、福祉、子育て、その辺の部分も含めましてしっかりと計画を立案して村政の実行に当たっていきたいというふうに考えています。決意を持って進めるということをお約束したいというふうに思います。以上でございます。