国民健康保険の運営について

答弁　村長

上田議員の質問にお答えをいたします。国民健康保険の運営が北海道に移管されるに伴いまして、大幅に保険料が引き上げられる、それの対応についてでございますけれども、議員もご存じのとおり、ご案内のとおり、11月１日に北海道より、国民健康保険の北海道移管により生ずる給付金に対する必要額の１回目の仮算定額が発表されております。この中で、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の費用の見込みが5,108億円必要と試算されております。国、道からの交付金、前期高齢者交付金等を差し引いた保険料、収納費用総額が1,702億円と推定をされております。この中で、本村は標準モデル、所得200万円、夫婦２人世帯ということですけれども、現在22万3,200円から今回35万7,000円と何と59.9％の増加、１人当たりの保険料で見ても現行の16万6,697円から24万1,959円と45.1％の大幅な増加と試算されて、報道発表されております。この要因としては、更別村の１人当たりの所得が166万7,000円と全道平均50万8,000円と比べて３倍以上高いことが主な要因として考えられております。ここで、質問の第１点目ですけれども、道で示しているスケジュールですけれども、この後第１回仮算定での全道説明会での意見を反映した第２回目の仮算定が１月中旬に示されます。その後１月下旬に市町村への説明会が予定されており、３月上旬には北海道国保の運営方針原案とともにパブリックコメントが、意見聴取ですね、実施される予定であります。その意見や市町村説明会の意見をもとに、７月中旬に本算定を行い、道の条例改正は９月に予定をされています。その後、11月上旬に市町村に概算額を提示され、市町村の国保運営協議会で料率を検討、予算編成、１月上旬には納付金が提示をされ、条例改正のための市町村国保運営協議会を３月議会前までに開催し、答申を受け、条例を改正提案、４月の制度スタートということになっております。２点目の激変緩和策についてですけれども、今回の仮算定では全道一律の数値で示されているため、村としても全道有数の低医療費、平成27年度速報値で全道平均38万3,551円ですけれども、村は全道で下から２番目の25万3,928円であります。とともに、国保会計での収支も現行保険料である程度賄えている現状から、このような高額の試算に対して11月４日に道に対して説明を求めました。11月９日には、道の国保課長が説明及び意見聴取に来村しました。この際にも、村として全道有数の低医療費であること、村民の健康に対する意識が高く、特定健診受診率も64％であり、全道でも10指に入ります。このことが低医療費に貢献していて、一般会計でも大きな負担、平成27年度決算で928万円ですけれども、していること、また予防接種にも力を入れており、乳幼児及びインフルエンザの予防接種に助成を631万8,000円行い、医療費の抑制に全体的に努めていること等を説明し、その努力の反映が十分になされていないことを伝えたとともに、国保税の現年収納率も、納付金で納めている広域連合を除き、平成27年度で99.79％、これは全道一番であります。トップであり、その分の反映を今回の試算にはされていないということで、十分ではないという意見を申し上げました。適切に激変緩和策に反映されるように求めたところであります。また、道で示された納付金を納めるためには、同じく示された標準保険料、所得割7.3％、均等割、１人当たり２万9,700円、平等割が１世帯当たり２万715円、このことでは所得の関係ですぐに限度額に達する世帯が本村は多いため、税額が伸びず、実際に道で示されている納付額を納めるためには所得割を現行の７倍程度の21.3％の税率に設定をし、国保加入世帯517世帯中264世帯、51.7％の世帯が限度額に達しなければ納付額を満たすことができないとの計算結果を道に示しました。道のほうでも、現実的な数値ではないと認識をされ、算出方法の見直しを厚生労働省へ提案することとなっております。激変緩和策においても、全道説明会での市町村意見を反映し、第２回仮算定時である程度提示される予定でありますし、さきの低医療費、高収納率に対する達成度についても配慮されると聞いております。村といたしましても、その点に十分な配慮がなされるよう、道に対しさらに申し入れるとともに、12月20日ですが、新聞報道にもありましたけれども、南十勝の４町村、特に南十勝も非常に率が高いものがあります。北海道に対し、今回の仮算定に対する意見や、軽減策をしっかりとるように強く要望をしていきたいというふうに考えております。３点目の住民説明会でありますが、今回発表されたものはあくまでも第１回目の仮算定であり、全道の市町村からも問題点の洗い出しや意見を聞くための材料とすることであったため、１月中旬の仮算定の結果と低医療費、高収納率に対する達成度及び激変緩和策の中身が判明しまして、それが村の国保税にどの程度影響をもたらすかをしっかりと検証し、実施について検討してまいりたいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

村においては、現在賦課については１世帯単位に単価で賦課する平等割、それと被保険者１人ごとに単価で賦課する均等割、それと所得がある方に対して率で賦課する所得割、それと、これが村独自だと思うのですけれども、資産税の賦課対象となる土地、建物がある方に対して率で賦課する資産割の４種類を計算基礎としており、俗に４方式というふうに呼ばれております。道は、この資産割をなくして、平等割、均等割、所得割の中で応益分、応能分というような形で、ちょっと言葉は難しいのですけれども、そういうような形でせよというような話でされております。ただ、村はこの部分で４方式を採用して税の試算をしておりますけれども、国保の部分につきましても賦課の限度額の改正とか、いろんな部分が本当に毎年度のように法改正で引き上げられたり、増額に結びついてきたりするということがあるのですけれども、本村については見直しはしておりません。平成20年度に後期高齢者支援分の発足時に改正して以来、率、単価はそのまま見直しをされていません。その理由は、非常に優良なというのですか、国保運営が本村においてはなされているということもありますし、特定健診の率とか、高額な医療費の抑制、事前予防とか、病気の予防とか、いろんな部分で対策を立てております。その部分を示す一因となっております。今道でいろんな部分で説明会の資料等、あるいは村の意見も求められて、意見書も上げておりますけれども、これらについてそれぞれの町村によって非常に医療費とか国保料に対する格差というものがあります。それを無視して一律に課税してくるというのはいかがなものかというふうなことをこれについては道に対して強く申し入れております。一生懸命に医療費を低額に抑制し、そして検診率を上げ、そして収納率は何とトップであります。そういうような中で病気の予防とかいろんな施策を継いでその結果でもありますし、村の一般会計から、ほかの町村を見させていただきましたら、非常に国保に対して一般会計から持ち出して一生懸命維持し、支えているという町村がたくさんあります。そういう努力を見ないで一律に平準化するというような形でこれを均等割にするというのは、本当にこれはあってはならないし、私はむしろ村民に対して、皆さんに対してどういうふうに説明をしていけばいいのか、逆に道に対して問いたいぐらいです。ということから考えまして、20日の日にも南十勝の町村長さんたちと一緒に行くわけですけれども、これまでの激変といいますか、急激な増加というものについては再度見直していただきたいということと、それと同じく来年度から国保に対する財政支援を一部削除するというような、減額するというような報道が国からなされました。これはもってのほかなのです。それを約束したから、平準化とか都道府県への移管とか、いろんな部分を含めて考えているのに、来年度からそういうことを平気で言うということは、これは国は一体どういうふうなことを考えているのか、国民の医療をどういうふうに考えているのかということでは甚だ疑問であります。今道も積極的に国に対して働きかけを行っておりますけれども、村としても全力を挙げて、激変緩和措置もそうなのですけれども、激変緩和措置だけになりますと相手の土俵で相撲をとるようなことになって、激変緩和措置がなされても結局は上がってしまいます。ではなくて、試算そのものから見直せと、見直してくださいと、これはとても看過できない、許容できる範囲ではないのですと。おまけに全道トップレベルの医療をやっているわけです。そういうところを無視して、そういうような形にはしてほしくないと。あえて提案をさせてもらいますと、例えば医療費が高くて所得が高い、あるいは医療費が低くて所得が高いとか、大体４群に分けられます、道内は。それで、その４つのグループごとに再度検討していただいて、その試算をそれぞれの村あるいは自治体の実態に合わせて保険料の試算をしていただきたいということで申し出ていきたいというふうに考えております。以上、お答えとさせていただきます。