TPPの影響と農業振興

答弁　村長

本多議員のＴＰＰの影響と農業振興についてお答えをいたします。ＴＰＰの協定交渉につきましては、昨年10月に日本を含む協定交渉参加国12カ国の閣僚レベルの交渉により、協定の大筋が合意されました。本年２月には、協定の署名がなされております。この間マイナス影響が懸念される農林水産業を基幹産業とする本村を初め、オール十勝、オール北海道としてＪＡさんを含めて反対の声を上げてきたところですけれども、十分な国民の議論がない中で一昨年の政府主導による協定参加表明というのと同様の結果となったことについて大変残念、遺憾に思っているところであります。また、大筋合意後に発表しました政府が決定した総合的な政策対応に関する基本方針では、国民への合意内容の正確かつ丁寧な説明と情報提供に努めること、あるいは特に地方での説明と情報提供を重点的に行うというふうにされていましたが、説明会の開催、各地で道内も行っておりますけれども、そんなに頻繁ではなく、報道も通じた不明瞭な情報しか伝わってきていないのが実態と捉えております。その中で政府は、昨年11月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しました。農林水産物の影響額の試算を公表したということであります。公表された試算では、議員ご指摘のように農林水産物全体で約1,300億円から約2,100億円の影響があるとされております。このうち農畜産物の影響額は、878億円から1,516億円になるとされています。北海道においても国の試算をもとに道内の畜産物の影響額を337億円から470億円と試算されたところであります。そこで、ご質問にあります本村における影響額についてでございますけれども、国や道が試算に用いている統計数値のうち、市町村別の統計は行われていないものでありますから、同様の試算は大変困難な状況にありますが、国と道が影響額を公表した14項目に本村の、そのうち本村が占める生産量の割合をもとに計算をしてみました。そうすると、小麦で9,700万円、砂糖で１億3,000万円、牛乳、乳製品で１億3,900万円から２億円、牛肉で300万円から700万円となり、合計すると３億6,900万円から４億3,500万円の影響があるというふうに試算をしました。議員のご指摘のとおり、ただこの影響額は国の対策がなされた、考慮されたものとして計算したものでありますし、その点でいえば実効性への不安感とともに、関連産業の影響を考えると果たしてこの数値の見方が本当に正確なのか、あるいは反映しているのかという点ではかなり微妙なところであるのかなというようなことを思いますし、地域における影響力というのはさらに大きくなるというふうに考えられております。いろいろな試算とか説明会、この間も農業セミナーということで道の農政部が来て説明をしていきました。大綱について説明をしていって、こういう施策をしますということがありましたけれども、なかなか提示された部分から中身に食い込んでそういうような説明はなされておりません。どこの説明会でもそうであります。そして、ＴＰＰ対策、補正予算事業一覧ということで総額3,122億円ということで出しておりますけれども、畜産、酪農の総合プロジェクト、畜産クラスターあるいは産地パワーアップとか、いろんな部分で出されておりますけれども、この部分が果たして全てを網羅できるのかというと、決してそうではないというふうに思います。例えば関税一つをとってみましても、為替の相場が変動することによって、これが幾らでも変動するということになります。これは、本当にそのところの見通しをしっかりと持って対策を講じられているのかといえば、そうではないというふうに考えるのが妥当であるというふうに考えます。また、議員ご指摘のように、例えばこの機会をいい機会だというふうなことを、これは新聞報道ですけれども、今回のＴＰＰの交渉結果を見ると実は19％関税が残ったと。全てが撤廃されるという想定に比べると打撃が小さくなるというようなことで、逆にＴＰＰは日本の農業を変えるチャンスでもあるというようなことで、農家も変わる必要があるということとか、いろんな部分を言っている、そういう風潮もあります。ただ、一方で、ここには芽室町の畑作農家の方がこれはそういう言い方はないのではないかというようなことでお話をされています。残念ながら決議は守れなかったけれども、精いっぱい国内対策を行うというのが、そういう発言が筋ではないかと。非常に輪作体系で、小麦一個にしても、これは輪作体系でジャガイモとかビートとか、いろんな部分がありますから、例えば一つの農作物に影響があったとしても連鎖的に波及していくということで、それを総合的に捉えてこのこと、ＴＰＰの影響を考えなければ、これは本当に一面的に捉えたということにしかならないというふうなことがあります。非常に大打撃を受けるのではないかということとか、消費者のメリットが大きくなるという話もあるが、それ以上にやはり農業全体、そのものが疲弊をしていく、あるいは本当に困難な状況になっていくというような状況も考えられるといったことを本当に力を込めて発言をしておられます。私も思いますけれども、いつもいろんなところで言っているわけなのですけれども、ウルグアイ・ラウンドのように小手先のそういう対策等は、いわゆる補助金とか助成金、これではだめなのです。そういう部分ではなくて、やはり日本の農業をどうするのか、ひいては十勝あるいは更別のこういう農業をどうしていくのかという観点に立って対策を長いスパンで講じてほしいということがやっぱりご指摘のとおりあるのではないかというふうに思います。そういった意味では、先般本議会において意見書第11号が採択をされております。その部分でいわゆる本当に国内の生産者の不安を払拭し、持続可能な農業を確立すること、そして我が国の農業に安心、安全の必要性、農村、農業の果たす役割をしっかり捉えて、そういう対策を、政治を進めてもらいたいということで採択をされています。私は、このとおりだと思います。その点で強く働きかけをしていかなければならないというふうに思います。こうした中において本村の基幹産業である農業を持続的に発展させるためには、今議員がおっしゃったように大型農業でございますから、その部分を土地利用型を中心とする本村農業の基盤となる土づくりを初めとした基盤整備、これを今力を入れているわけですけれども、これは村としてしっかりとやっていかなければならないというふうに考えています。コントラクター等を活用した分業化、生産性を高めながら、生産経営主の労働力の軽減あるいは所得の向上、そういったものを含めて、さらには今若い子たちが戻ってきているわけですけれども、次世代の担い手、そういう引き継げる更別農業をしっかりと確立していくということは行政を挙げて進めていかなければならないというふうに考えています。また、一方では、生産のみならず加工販売に取り組む、そういう人たちの意欲のある声も聞いております。今付加価値とか６次産業化ということもありますけれども、そういうような部分も今後はいろいろと取り入れていかなければならない部分もあるのかなというようなことを考えております。何よりも農業に夢や希望が持てるよう、多様な経営の後押しも大事だと考えております。ＪＡを初め関係する諸団体と協議をしながら、この問題について取り進めていきたいというふうに考えています。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今ちょっとご指摘あったのですけれども、そういうような協議会については今のところ考えてはおりません。ただ、今ご指摘のとおり、国の施策についてきちんと対応してもらうということで働きかけなければいけませんし、これについてはＪＡさんあるいは生産者直接、それと行政が一体となってしなければいけないというふうに考えています。町村会の中においても、いわゆる畜産部会とか畑作部会とか、いろんな部分がありまして、私も国会のほうへ何回か行かせていただきました。そういうような部分で町村は町村長の中で、あるいはその中でそういうような協議会とか働きかける部分はあります。そこのところもしっかりしながら、今ご指摘の点で協議会等と、ＪＡさんともいろいろと協議をしながら、そういう必要性があるならば、これは設立をしていくべきだというふうに考えていますので、今後検討させていただきたいなというふうなことを思っております。以上です。

答弁　村長

今更別の農業の特殊性に鑑みということでありますので、この辺は連携しながら、しっかりと働きかける、そういったような、本当に村に対してどういうふうにしてもらうのかとか、あるいはどうしてほしいということをしっかりと言えるような、そういうような連携をとっていきたいと思いますし、その辺についてはＪＡさんあるいは生産者の方といろいろと話をしていきたいなというふうに思っています。国に対しては、強く働きかけていきたいというふうに思っています。