蘭越町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
国の定額給付金の拡大支給について
2020年6月17日、蘭越町議会の一般質問で、栁谷要議員が「国の定額給付金の拡大支給について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 栁谷要 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 栁谷要
国の定額給付金の拡大支給について、お尋ねします。国はすべての国民に一律１０万円の給付金を支給開始しました。基準日以降、４月２８日以降に出生した乳児や、現在、妊娠され母子手帳をお持ちの保護者への給付を町独自の施策として実施できないか伺います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の「国の特別定額給付金の拡大支給について」の御質問にお答えいたします。国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、４月２７日を基準日として全国全ての人々へ１０万円を給付する、特別定額給付金制度が実施されております。本町でも、４月２７日を基準日として、２，３６６世帯、４，６３８人に対し、５月１１日から申請を受付け、現在まで２，３２２世帯、９８．１％の方が申請を行い、随時、給付を行っている状況です。さて、議員御指摘のとおり基準日以降、４月２８日以降に出生した子どもについては、制度上、該当とはならないことになっております。どのような制度もそうですが、一定の基準を定めなければならないことから、一日の違いで支給、不支給の差が出るものでございます。しかしながら、緊急事態宣言中には、妊婦の方は、人一倍気を使われ、お腹の子と一緒にコロナと闘っていたと推測されるところであり、感染予防等の長期化が見込まれることからも、配慮していく必要があるものと考えるところでございます。札幌市では、４月２８日から政府の緊急事態宣言が続いた５月２５日までに生まれた新生児に独自に同額を支給するとされました。また、その他の公共団体でも、４月２８日から令和３年３月３１日に誕生し、住民登録された子供に対して１０万円を、臨時特別出産祝い金として提供する事業が行われるなどの取り組みがなされているところでもございます。本町では、４月２８日以降、現在まで出生した子が４名、また、出生予定の母子手帳をお持ちの方が１３名おります。事業の実施にあたり、制度の趣旨を鑑み、対象期間や名称及び交付金の対象になり得るものかも含め調整する必要がありますので、議員御提案の事業の実施につきましては、他の事業との優先度も含めて内部で十分、検討したいと考えておりますので、御理解願います。以上です。
質問 9番 栁谷要
補償と給付はどう違うのかという、疑問があって、給付はまあ作業でございますが、補償というのは、事業があって、その原因者が自己負担でもって補償、補填するという趣旨だろうと思うんです。私は伝染病、感染症も含めて、伝染病それから特定疾病そのほかについては、補償の対象になりうるという国の、広がることによって国の国力がそがれるという趣旨から国で多額の出費をする、そういうことになってるんだと。もちろん、生存する権利だとか、様々な憲法上のそういう規定もありますけれど、それはともかくとしても、法律上は伝染病を抑える、そういう人類課題の一つであって、今の我々の住んでる社会の到達点がそういう社会であるという捉え方ですね。ですから、国の責任で経済生活がおろそかになると困るので、生活費も給付するという、そういう制度になってると。では、生まれてない赤ちゃんはどうなるのかと。私は母子手帳という表現をしたんですが、母親にすれば２人分のやっぱりリスクを背負ってるということがありますね。精神的な負担感というのはこれは相当なものだろうと思うんですね。想像するにあまりあるというふうに思います。お腹の赤ちゃんが動いてほっとすると語ってるお母さんもおりましたけど、毎日その連続というふうに言いますね。ですから、その気苦労に対して補償というのがあるのであれば、見舞いでもいいし、無事生まれてきた時に出産祝い金にする、そういう趣旨であってもいいというふうに思います。私どもは行政に身を置いている立場でございますけど、行政の一角に身を置いている立場ですけど、常に住民に対する気遣いをいろんな施策の中で活かしていくということを、今回はそういう時期なんでないかと思っております。町長の気構えを一つ、もう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えいたしたいと思います。今回、新型コロナウイルスの対策として、国が一人１０万円を支給するという、特別定額給付金でございます。４月２７日までに生まれた子供が対象ということで、先ほども答弁しましたけれど、それ以降の、以後の方は対象とならないという制度でございます。それを、今、私も調べた中では、朝日新聞の調べでは全国で約、それを３０市町村くらいが拡大をして、そういうお祝い金、見舞金、そういうような形で支援をしていこうというような報道が出されているところでございます。昨日、旭川市もそこで出すということで、市長がコメントを出した報道がされました。旭川の市長の話だと、これは２次の臨時交付金、それを活用してやるというお話もされておりました。非常にいろんな方々にいろんな手立てを、コロナ対策の部分の中では行ってやっていきたいという、私もそういう気持ちを持っております。ただし、全ての方々に平等に全部できるかと言うと、それはいろんな部分の中の制約があって、できない部分もあります。で、法的にそういう部分が問題ないとかそういう協力金とかそういう分も含めて、今、私、蘭越町では子供が生まれた時に一人３万円という分を支給しております。ですからそれに、一つの例としては、プラスアルファというかそういう部分の中で今回のコロナの対策の部分の中のお祝い金の一つとしてとしてそういうことも可能なのかどうか、そういう分も実は内部の方で十分検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 9番 栁谷要
ちょっと町長、明言いただけないのが残念ですけど、全国で３０町村、朝日新聞の報道ですけど、昨日一昨日は芽室町が１２月３１日まで出生の子どもということで。私は、発表するからには、報道するからにはそれなりの状況の、官庁に対する問い合わせや、政策的な最後の負担をどうするのかという問題も含めて、公平とバランスの感覚でもって判断されたんだろうと思っています。それともう一つ、政策的に言うと、これは３月の総括質疑の中で申し上げたんですけど、喜ばれる政策というのは、住民がもちろん支持するから喜んでくれるんでしょうけども、国も認めざるをえないという、そういう側面があると思うんですよね。やっぱりあると思うんですよね。世論だと思うんです。それはやりすぎだっていう声は、町長の裁量権だと思います。町長の裁量が生きてくるということだと。やりすぎかどうかというのは。従来の福祉施策や、今回みたいな補償は私、記憶ありませんけど、福祉施策は自治体が全部先に先行して進んだ施策をやる、で、国が後追い的にそれを認めていくと。予算付けもしましょうという、一連の流れがここ、４、５０年の間の大きい流れですね。自治体は非常に大きな施策だとかその決定権だとか、政策的指導力を持ってる。それから中央の官庁も自治体の意見をよく聞くようになってると聞きますね。担当者が本当に、何か困ったことないですかとよく聞くと、そういう時代になってきてると。だから私どもが作り上げた施策について、ぜひ国も財政措置してくださいと、特別交付税だと、色ついてるわけじゃないからくださいよというくらいの、私は政策的な指導力というのは地方がもう持ってる時代だというふうに思いますよね。だからその辺、臆することなく勇気を持ってやっていただきたいと。町民は必ず支持するというふうに私は確信持っておりますので、町長からもう１回答弁いただければと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷委員の御質問にお答えしたいと思います。今回の臨時交付金の活用によってですね、私は町村独自のその施策の部分の中で、そういうものが全て認められて、支援できるという体制がやっぱり一番本当は望まれることではないかというふうに思っております。地方自治体という独立の組織があって、そこの中で地域の事は地域でやっていく、そのための交付金の活用というのが望まれるのではないかと思っております。ただし、今の臨時交付金というのは、計画を上げて、国の中のほうで審査をして、その中で認めたものに対して使っていいよという部分があるので、全部が全部、町長の政策としてできるかというのは、それは一般財源も活用してできなくはありませんが、そういう所に少し、本当は皆さんに喜ばれるいろんな制度を行いたいんですが、限りある財源もあるし、公平性といういろんな人方がたに同じような部分の中でやってあげたいなという考え方を持っております。この議員からの御質問頂いた時に、私もいろんな町村、いろんな所調べた中では、やはりそこでやってる、国の制度も活用しながらできてるというようなこともありますので、その辺の所はもう少し、私どもも内部できちっと調べた部分の中でこういうことで行けるという分があれば、十分検討したいということで答弁をさせていただいた経緯にあります。いずれにしても、コロナ対策についてはいろんな部分でこれから、議員の皆さん含め協議をさせていただくことが多いと思います。町民の方々はこの感染という部分の中で長く付き合っていく、そのための必要な支援というものを、町としてできる限り支援をしたいという気持ちはございますので、その中でいろんな制度的なものを見ながら検討していきたいということで、御理解願いたいと思います。以上です。