士別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
「特別定額給付金事業」に係る課題と今後の行政体制について
2020年12月16日、士別市議会の一般質問で、喜多武彦議員が質問し、総務部長 中舘佳嗣、市民自治部長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 総務部長 中舘佳嗣、市民自治部長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 喜多武彦
２つ目は特別定額給付金事業にかかわる課題と、今後の行政体制についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策として、国からの国民一人一人に定額の生活支援と言うべき特別定額給付金事業、いわゆるばらまきとも言われた政策でもありましたが、この事業に対する効果と各自治体が給付事業を負ったことについての検証を行わなければならないと私は思っております。コロナ禍での申請などの事務手続について課題がなかったのか、お知らせください。給付金、補助金、助成金など、本来は必要なときに必要な人へ、必要なだけの支援をしていくことがその目的であると考えますが、この給付金は市町村としては政策もなしに、市民にただ配ったということになるような気がします。まず、市民が受けたこの給付金に対して、多くの市町村で課題となった給付事務について、今後の市政運営のために生かしていく必要があると思いますがいかがか、お伺いしたいと思います。また、今後このような国などの政策についての行政事務や職員の負担がかかることも予想されますが、行政のデジタル化への対応が急務と思われます。今後の対応についてどのように進めていくのか、伺います。このたびの事務におけるマイナンバー制度の加入率の低下や体制不備が指摘をされておりますし、このたびのような世帯を主とした給付においては個人を主体としたマイナンバーでは対応できなかったこともあり、現在の世帯レベルでの行政のあり方が困難になっている状況から、個人単位での行政システムに変革していくことが重要となってくると思います。今後の課題として、これを変革していくことが、このマイナンバー制度をどのように進め、活用していくのか、考えがあればお知らせください。 （降壇）
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。初めに、特別定額給付金事業に対する効果と検証についてです。特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としており、１人当たり10万円の給付金を世帯主に対して給付した事業です。また、この給付金の申請手続は、感染拡大防止の観点から、郵送またはマイナンバーカード所有者によるオンラインのいずれかによって申請するとともに、給付についても銀行口座への振り込みが基本となります。本市では、申請等の事務手続について、会計年度任用職員を採用するとともに、各出張所等における相談対応や申請書類の審査作業、地域担当職員による高齢者への申請の声かけなど、全庁的な取り組みを進めることで他の市町村で課題となった書類審査のおくれや窓口での混乱などもなく対応できたと考えています。一方、オンライン申請については、迅速な申請を行うことが可能であるものの、本市のオンライン申請件数は全体の1.6％と少なかったところです。マイナンバーカードの普及など、デジタル化が進むことによって、より効果的な事務処理に結びつけることが可能となりますが、今回の申請手続では、本人確認書類との照合などで手作業が必要となるなど、必ずしも効果的な活用には至らなかったところです。次に、マイナンバーカードを活用した行政のデジタル化についてです。今回の特別定額給付金については、世帯主が申請し、受給することとなっているため、世帯主がカードを所有していなければオンライン申請ができないこととなりました。これは住民基本台帳をもとに台帳上の世帯主が世帯員全員分を一括申請することで申請件数が抑えられることや事務工程が簡素化されるメリットがあったものであり、申請が世帯主か個人かだけではなく、デジタル化をより進めるためには、マイナンバーカードの取得が肝要であると考えます。現在、カードで利用できる行政手続としては、北海道自治体共同システムによる電子申請サービスを利用することにより、オンライン申請で転出届が役所に出向くことなく済ませられるほか、住民票交付申請や児童手当に関する各種届け出などが利用可能です。一方で、マイナンバーカードでのオンライン申請による手続は、現状では口座情報がひもづけされていないことから、給付事業等については最終的に人による入力や確認作業が残るといった課題があります。本市におけるマイナンバーカードの交付状況については、市広報やホームページ、デジタルサイネージでの情報発信や本庁のほか朝日支所、各出張所で職員が写真撮影とパソコンでの申請手続を補助するなど、カードの普及促進を図ってきたところですが、11月１日現在の本市の交付件数は3,281枚で、交付率は17.7％となっており、全国の21.8％、全道の19.3％を若干下回っている状況にあります。このような中、総務省では75歳以下のマイナンバーカード未申請者に対し、スマートフォンに対応したＱＲコードつきの申請書を今月から随時発送することとなっているほか、マイナンバーカード所有者に最大5,000円分のポイントが還元されるマイナポイントの取得期限が来年９月まで延長される予定となっています。加えて、来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用が開始されるほか、今後は運転免許証としての活用を進めることなどに伴い、カードに対する関心が高まることに期待しつつ、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの交付促進につながる取り組みを継続してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 5番 喜多武彦
１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。先ほど、オンラインの対応ということで、1.6％というお話だったんですけれども、より一層このオンラインへの対応の促進を図る必要があると思います。それについて、普及させるための努力はどのようにしていくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
マイナンバーカード普及の考えでありますけれども、現在は徐々に増加をしているところでありますけれども、率としましては全国、全道に比べては若干低い状況にあります。その根底には、やはりまだ市民にはカード取得のメリットが感じられていないというところが大きいのかなと思います。ただ、今国のほうでは、マイナポイントの取り組みですとか、今後、保険証への利用ですとか、きのう、山居議員にも答弁いたしましたけれども、情報システムの統一化に向けて、例えばマイナンバーカードを使って子育てだとか介護、オンライン手続を可能にするという考えもしているところであります。これはちょっともう少し先になりますけれども、そういったことで、カード取得自体が、市の行政のデジタル化、そこにどう結びつくのかというのはちょっと不透明な部分もありますけれども、国のほうとして、そういった向かっていく方向、これ示されていますので、本市としましては、まずはその普及、啓発、そういったことに努めて、行政のデジタル化、こういったことの取り組みについて対応していきたいと考えております。