（1）特別定額給付金の対象となる基準日の翌日以降に生まれた新生児への給付金について／（2）新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について

答弁　町長 佐々木修一

阿部議員の一つ目の項目、特別定額給付金の対象となる基準日の翌日以降に生まれた新生児への給付金についての御質問にお答えいたします。特別定額給付金の基準日の翌日(令和２年４月２８日)以降に、お子さんが生まれた世帯に対して、臨時特別的な給付金を支給する考えはないかについてですが、国の第２次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、遠軽町において活用が可能な事業を取りまとめ、９月末までに実施計画を国に提出するため、現在、作業を進めているところであります。本議会におきましても、実施計画の一部の事業に係る補正予算を計上させていただいたところであります。阿部議員御質問の新生児への特別定額給付金につきましては、実施計画に盛り込む予定で制度内容を精査中でありますので、詳細がまとまりましたら、委員会等で御説明をさせていただきます。次に、二つ目の項目、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についての御質問にお答えいたします。２点目の密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型情報発信、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について、現在の取組状況と今後の見通しについてですが、本町の公共施設におけるオンライン情報等の提供に関しましては、町ホームページや指定管理者の団体ホームページから情報提供をしているところですが、施設における密の状況を情報提供するまでには至っておりません。町ホームページに関しましては、本年リニューアルしたことから、施設を管理する所管課が速やかにイベント時などにおける混雑情報の提供も可能でありますので、状況に応じて対応してまいります。アプリなどを活用した予約システムにつきましては、現在、建設中のメトロプラザへの導入に関して検討を行いましたが、道内における同様の施設におけるシステム導入状況は極めて低く、申請手続方法や費用対効果の面で、導入については見送ることとしております。その他の使用料を徴収する公共施設などにおいて、現時点で導入している施設はございませんが、施設の稼働状況や財政状況などを踏まえ、慎重に検討してまいります。プッシュ型情報発信につきましては、道の駅遠軽森のオホーツクや地域おこし協力隊員によるフェイスブック等を活用したイベントや地域情報等の発信を行っております。また、ユーチューブなどのプル型という自ら取りに行く情報発信の媒体も活用し、より多くの情報発信を進めてまいります。文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援に関しましては、活動される皆様の感染症予防を最優先とした対応方針により推進しているところであり、当面は感染症予防対策を中心に活動を支援してまいります。３点目の新しい生活様式に対応したオンラインツールの活用等についてですが、介護福祉分野におきましては、昨年、げんき２１において介護ロボットの展示講習会を開催し、社会福祉事業者が実際に操作体験をしているところでありますが、現在までのところ導入に至った事業所はございません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、施設における御家族の面会が自粛されておりますが、国の交付金の中でオンライン面会に係る経費について、助成する制度が設けられていることから、各事業所に周知をしているところであります。電子母子手帳「すくすく遠軽母子モ」につきましては、平成３０年度に導入し、予防接種等の管理、子どもの成長記録、まちの育児情報などがスマホで管理・情報収集できるものとなっております。健康データの活用については、平成２６年度に国保データベースシステムを導入し、健康データの分析に活用しております。これは国保連合会が持つ医療・介護・特定健診等のデータを突合させたシステムであります。さらに詳細な分析を進めるため、令和元年度に保険者データヘルス支援システムを、まちとして独自に導入しております。このシステムは、国保データベースシステムの個人の医療・介護・検診の情報を比較分析し、まちの課題、事業の評価を行い、個人の指導に生かしているところであります。また、先日の補正予算の中で高齢者保険一体的実施推進受託事業収入がございますが、データの分析を後期高齢者に広げ、介護予防、重症化予防を行い、医療費の伸びの抑制と健康寿命の延伸を図るものであります。４点目の医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきについての見解ですが、新型コロナウイルス感染症対策により、テレワークやワーケーションといった働き方が見直され、地域におきましてもＩＣＴ環境の充実など、デジタル技術への投資が進もうとしています。本町といたしましてもＩＣＴ環境の整備をはじめ、災害が少なく、交通利便性や医療・教育の充実、恵まれた自然環境といった面から、移住・定住や企業誘致に係るさまざまな支援策をこれまで以上に取組を進めるとともに、メトロプラザを中心とする駅前周辺の整備に併せ、ＪＲやバス事業者などの関係機関と連携し、公共交通体系の充実を図ってまいります。自動車や自転車のシェアリングに関しましては、大都市圏を中心に需要が高まっておりますが、地方部における活用については、バス・タクシー事業者や民間企業への影響などが懸念されるため、全国的にも普及には至っておりませんが、利便性や環境への配慮という点において、社会情勢を踏まえながら検討してまいります。５点目の新型コロナウイルスに対する生活上のリスクを下げるための取組についてですが、現在、手洗いの励行、咳エチケット、密閉・密接・密集の３密防止など北海道から発出されております、新北海道スタイルを実践することが重要であり、町民の皆様一人一人はこれらを意識せずとも、自然に行えるよう定着させることが、生活上のリスクを下げることにつながるものと考えます。まちとしましては、これまで全町民へのマスクの配布や医療機関等への消毒液、マスクを配布するなど感染症対応を行ってきましたが、引き続き公共施設の和式トイレの洋式化や受付カウンターでのアクリル板の設置など、感染防止に取り組んでまいりますとともに、広報、まちホームページを通して町民の皆様に、新北海道スタイルの注意喚起を促し、感染防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）

阿部議員の二つ目の項目であります、新しい生活様式に向けた諸施策の具体的についての御質問にお答えいたします。１点目のＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒・教員が、学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、その進捗状況についてはとの御質問でありますが、ＧＩＧＡスクール構想関連事業につきましては、各学校において情報通信ネットワーク環境整備工事を６月３日から行っており、８月２５日までにケーブル配線工事を完了しております。今後は、校内を無線化するための機器等の設置工事が行われるところであります。また、情報機器端末購入につきましては、小学５、６年生、中学１年生分、児童生徒の４０３台は既に発注済みであり、令和２年７月臨時議会で補正予算として計上しました１,１１１台につきましては、本議会で財産取得の御承認をいただきましたので、速やかに契約及び発注業務を行うところであります。家庭でのインターネット利用環境につきましては、学校を通じて保護者へのアンケート調査を実施しているところであります。教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人に応じて、資質・能力を伸ばすことができる補助的な学習環境づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上です。

答弁　企画課長 今井昌幸（企画課長は2022年3月まで）

御質問にお答えしたいと思います。遠軽町での想定の人数として１２０人程度を見込んでおりますけれども、町長の答弁にもございましたとおり、今回の交付金の実施計画は９月末までに提出することになっておりますので、その状況を見ながら全国的にこの制度が、どういった形で運営されるのかというところも見えてくると思いますので、その内容を見た上で３次補正に向けて、制度を整理した上で進めていきたいというふうに思っています。

答弁　総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）

ただいまの御質問についてお答えいたします。先ほど、教育長の答弁にもありましたとおり、学校を通じて保護者へのアンケート調査をただいま実施中でございます。家庭でのインターネット利用環境について、調査中でございます。この調査の結果、インターネット環境未整備世帯への対応については、現段階では国のＧＩＧＡスクール構想関連の補助金を活用して、モバイル型のＷｉ－Ｆｉルーターを教育委員会で購入して、未整備世帯へ貸し出しを今のところ検討しているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）

通信料の負担については、就学援助費受給世帯のうち要保護世帯については、生活保護費に１万円を限度として、オンライン学習に係る通信費が扶助されることとなっております。以上です。