所有者不明土地の利用の円滑化等について

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の、所有者不明土地の利用の円滑化についての御質問にお答えします。御質問１点目の連携協議会での今までの進捗状況についてございますが、平成３０年１１月１９日付けで北海道開発局から連携協議会への参加・協力について事前に通知がございまして、今後の公共事業用地の取得等において、協議会からの支援をいただけるとのことでありましたので、本町も協議会への参加の意向を示させていただいたところでございます。その後、法務省札幌法務局、国土交通省北海道開発局、地方公共団体、関係団体等により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の円滑な施行を図ることを目的に、平成３１年１月３０日に北海道所有者不明土地連携協議会が設立されたところでございます。この協議会のこれまでの進捗状況については、事務局であります北海道開発局の担当者に確認したところ、令和元年8月に通常総会を開催しており、その際、法制度に関する講演会を開催したということでございます。所有者不明土地法が施行されまして、まだ日が浅いこともあり、制度自体が各市町村に浸透していない状況であることから、各市町村へ所有者不明土地以外でも土地の取得にあたっての問題点や苦慮している点などのアンケート調査を実施し取りまとめを行っているとのことでございます。今後の協議会としての活動については、情報提供を主な目的として、市町村の諸問題の問い合わせに、支援を行っていきたいということを確認したところでございます。２点目の「これから考えられる協議会や法律の活用の仕方について」ですが、平成３０年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、公共的事業を実施する場合、都道府県知事の裁定により、所有者不明土地に使用権を設定することを可能にす17る「地域福利増進事業」が創設され令和元年6月より施行されております。地域福利増進事業とは、地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備することができる制度であり、所有者不明土地で一定規模以上の建築物（２０平方メートル未満）がなく使用されていない土地が対象となります。土地使用権の取得については、都道府県知事の裁定を受けることで最長で１０年間、所有者不明土地を使用でき、関係者の同意を得れば期間の延長も可能で、地方公共団体だけではなく民間団体、ＮＰＯ、自治会、町内会なども事業を行えることとなっております。事業の手続き等に関しましては、使用したい土地の所有者を検索し、所有者が不明な場合、都道府県知事に申請を行います。都道府県知事が内容を確認したうえで、申請内容を6ケ月間の公告・縦覧を行い、関係者の反対がない場合、都道府県知事が補償金額、使用期間等を裁定します。裁定で定められた補償金を供託し、使用権を取得し事業を実施できることとなります。なお、裁定で定められた補償金については、不明の所有者等のための土地の賃料相当の金額を供託する必要があり、供託金は、使用期間終了後は返還されないこととなります。本町においては、これまで施設整備を進める上で、所有者不明土地が存在して、事業がスムーズに行われなかったことはございませんが、議員ご指摘の通り、土地の所有意識の希薄化等により、例えば、親が死亡した後でも相続登記をしないケースも少なくないと聞いておりますことから、所有者不明土地の増加が見込まれます。今後は、事業を進めるうえで、この制度も有効であると考えますが、一方で、使用権が最長で1０年で、関係者の同意が得られない、または所有者の判明時に、返還が求められた場合は、原状回復が必要なことから、施設等も限定されるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、所有者不明土地法が施行されたことにより、土地利用の幅が広がったと思いますので、制度を活用しながら、所有者不明土地があった場合には、関係法令等に基づいて、また、北海道所有者不明土地連携協議会の支援を得ながら事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の再質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、北海道開発局の事務局の担当の方に確認したところ、この体制がまだ整ったばかりだということもあって、今後どのように活用していくかということを内部で今、十分検討、御意見等も頂きながら進めていきたいということでございます。いずれにしても、所有者がわからない土地を地域へ役立つ土地へということでございますので、私としても町がこれから、いろんな公共事業で取得又は建設する場合において、こういう所有者が不明の土地を有効活用すると、しなければならないということも予想されますので、その時は十分、この協議会に入っておりますので、いろいろ協議会としても、いろんなパターンを、こういう場合にはこういうふうにするとか、作っているということも聞いております。職員を十分講習会等にも参加させながら、有効活用できる、せっかく協議会入っておりますので、そのような体制も含めて指示をしながら、進めてまいりたいと考えております。御理解を願います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の再質問にお答えいたします。議員おっしゃってるとおり、私も制度的にはまだ勉強中でございまして、全部を把握しているわけではございませんが、十分、職員にもそういうのに参加させながら、町にとってやはりこれから、事業やる中でメリットという部分があると思いますので、十分その辺のところは講習会に参加させるということと、この概略を読んだところですね、１０年間という事と、さらにその部分によって、所有者が判明した時に原状復帰しなさいということになると、大型建物とか、なかなか難しい部分もあるなと、いうこともあるということも実は考えております。ただ、これから事業をもう少し進める部分の中でおいたら、いろんな要件も出てくるかなと思っております。いずれにしても、この制度ができた中で十分に有効活用するためには、職員もきちっと勉強させながら、この事業推進に向けて努力してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。以上です。