所有者不明土地の対策について

答弁　町長 小野信次

所有者不明土地の対策についての御質問にお答えをいたします。国は、所有者不明土地が東日本大震災の復旧・復興事業の妨げとなっていたことを契機として、平成３０年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、いわゆる所有者不明土地法を制定し、所有者不明土地を地域のために役立てる制度と収用手続の迅速化のための制度を創設いたしました。また、本年４月に所有者不明土地法の一部を改正する法律が成立し、利用の円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策の推進体制の強化など、市町村をはじめとする地域の関係者が行う所有者不明土地対策を支える仕組みが盛り込まれたところであります。御質問にありますように、人口減少や少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、今後も全国的に所有者不明土地の増加が見込まれているところであります。こうした社会情勢の変化による所有者不明土地法の成立を受け、法の適正かつ円滑な施行を図り、地方公共団体が行う用地業務及び地籍調査などの土地政策を推進するため、平成３１年１月に北海道所有者不明土地連携協議会が設立されました。本年５月に名称が北海道土地政策推進連携協議会となりましたが、現在は道内の１５７市町村及び国や道などの関係機関・団体で組織しており、道内における所有者不明土地問題の実態把握や問題の解決に向けた取組状況の情報共有、用地業務や地籍調査等の円滑な遂行などのための情報共有及び相談体制の構築などを行っており、本町も設立当初から参画しているところであります。所有者不明土地は、「相続が生じても登記がされないことなどを原因として発生し、探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」と定義されており、本町においては、所有者は判明しているものの、連絡がつかない土地が数件ありますが、それぞれ所定の手続を取ることにより、業務の遂行に支障は生じていないところであります。しかしながら、こうした所有者不明土地は、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土地取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど経済的な損失も生じる懸念があることから、協議会などとも連携を図りながら今後も情報の共有や実態の把握に努めるとともに、そのような事例が発生した場合は、所有者不明土地法をはじめ関係法令などに基づき適切に対処してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

本町における所有者不明土地についてでありますけれども、町長から答弁もさせていただいておりますけれども、事業や、それから事務を行っている中で、所有者が判明しないという事案は現在のところないというふうに考えておりますけれども、所有者が判明しても所有者との連絡がつかない、そういう土地が数件あるということであります。今ありましたとおり、例えば地籍調査業務において、所有者が死亡していたり、あるいは転居先等が不明で所有者との連絡がつかない土地であったり、先ほどありました固定資産税の賦課業務において公示送達をしているような土地があるというような状況ですけれども、これらの土地につきましてはそれぞれ法令等に基づく所定の手続によって対応しているところであります。今のところ業務に支障を来している状況にはないというような認識でございます。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

私からは固定資産税の件につきまして御答弁を申し上げます。固定資産税におきましては、登記簿上の所有者に対しまして、賦課期日現在の所有者に対して納付書を送付をしております。納付書を送ることによって、こういう所有者が不明な場合につきましては当然納付書が戻ってきまして、住所等を調べまして、戸籍等も調べまして、それでも居所が分からない場合につきましては、最終的には公示送達ということで、公示をしまして告示をさせていただきます。そのことによって所有者が判明すればその方に納付書をお渡しすることはできるんですが、結果的には判明しないまま、そのまま課税が残って、公示送達することによって納付書が届いたという形になります。結果的には未納といいますか納付がありませんから、最終的には滞納という形になりますので、一定期間経過すれば不納欠損とかそういった形の処理にせざるを得ないというような状況になりますが、そういった案件について、今のところ１件あるというのが現状でございます。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

不明土地の把握という御質問だと思いますけれども、例えば先ほどありました固定資産税の賦課業務でありますとか、それから地籍調査、それから各種公共事業に係る用地取得、そういった行政の事業あるいは業務の中でそういった土地があった場合については関係法令に基づいて対応しているということで、全町的にそういった不明土地がどのぐらいあるかというまでは町としては把握していないところでありますし、町内全域の土地について一筆一筆所有者等を確認して所有者が不明な土地を調査することについては、現実的にはそれは難しいのかなというふうな考えでおります。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

建設部局で地籍調査今進めております。その中で、地籍調査は国土調査法に基づく土地の境界の位置と面積を正確に測量する調査でございますが、その中で、立会等確認をしていただく観点から、当然１筆ごとの土地の所有者、地番地目等を調べていくこととされております。現在事業を進めています今年度で３年目を迎えます緑陽南地区を例に挙げますと、調査対象の筆数は４８９筆ございまして、当初登記簿上で所在確認できた筆数は４００筆、登記簿のみでは所在の確認ができなかった筆数は８９筆となっておりまして、それを率にすると１８.２％となっております。それで、御質問に、通告にありました国土交通省の発表した２２.２％の所有者不明土地という数字でございますけれども、平成２９年度の地籍調査における土地所有者等に関する調査の中での登記簿のみで所在が確認できなかった数値だと思われます。ですから、本町の場合は４％低い数値となっております。そして、登記簿のみでは所在の確認ができなかった筆数８９筆につきましては、その後住民票や戸籍情報などによりまして所有者の所在を探索し、最終的には全ての土地所有者を確認しているといったものでございますので、２２.２％、そんなに音更町はあるというふうには思っておりません。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

固定資産税に関しましては、納付書が届かない、連絡がつかない方の探索の方法、経過でございますが、まずは、土地というふうに考えれば、土地登記簿上には住所表示があります。まずそこの住所表示を基にして、そこに居所が、納付書が届かなければ、公簿上の住民票もしくは戸籍等から照会をかけるような形になります。またそこから転居しているとかということになると、それぞれ転居先とかそういったところに照会をかけまして、基本的にはそういう公簿を主な探索方法として調査をさせていただきます。ということですので、仮に道外に行ったとして、住民票はあるけれども戻ってくるという場合については、正直言ってそこまで行って現地を確認するというような方法までは取っておりません。あくまでもそういった公簿上のものでの探索というのが中心になりますので、期間は長くかかるかもしれませんけれども、そういった労力というんですか、そういったものについてはかかっていないかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

町で土地の寄附を受けた経緯はあるかどうかということでありますが、土地を受けた事例はございます。ただし、あくまでも町として必要な土地については寄附を受けた事例はありますが、寄附者が寄附したいという意向があっても、町として利用する必要がない場合についてはお断りをしているということで、そういったものに関しては事例はないということで認識しております。以上です。

答弁　企画課長 早苗光徳（企画課長は2022年12月まで）

ただいまの北海道所有者不明土地連携協議会、御答弁にもありますとおり、本町においては３１年の設立当初から参画をしております。それで、この協議会の事務局を担っております国土交通省の北海道開発局、こちらから年に２回、法に基づく調査等が６月と１２月にありまして、そういった本町においてその法に基づくその事例等があるかどうかという調査の回答ですとか、それから、定期的にこういった事務局から所有者不明土地に関する情報、坂本議員もおっしゃいましたように、講習会、それから講演会等も年に数回開催をしている状況にありますが、本町におきましてはそういった講習会、講演会等には参画、参加をしておりませんが、そういう情報共有は定期的に行っておりまして、そういった調査にも協力をしているという状況にございます。以上でございます。

答弁　企画課長 早苗光徳（企画課長は2022年12月まで）

そういうネット、ウェブ上での講習会等は、すみません、過去に全て参加しているかどうかちょっと把握はしておりませんが、仮に帯広会場でそういった講習会等がありましたら、今後ですけれども、ぜひ参画をして、そういった各市町村の状況等を各自治体とも連携を図りながら情報共有に努めてまいりたいと考えております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

今、議員からお話ありましたとおり、今回の法の一部改正によって、所有者不明土地対策の推進体制の強化ということで、土地の利用の円滑化ですとか管理の適正化に関しまして計画を策定することができる、それから協議会の設置について規定されたというところであります。現在実施しております町の事業あるいは業務においては、先ほどもお話しいたしましたとおり、所有者不明土地については限定的で、業務等の遂行上支障となるような事案は発生していないという考えを持っていますけれども、現状ではそういった対策計画等を策定する予定はありませんけれども、そこは今後の状況などを見極めながらその辺は判断をしてまいりたいというふうに考えております。それと協議会の設置につきましても、今、課長のほうからも答弁させていただきましたとおり、現在、北海道の協議会の中で連携を取りながら、道内外の状況ですとか、それから先進事例等の情報共有などを図っているところでありますので、そういった当該協議会と連携を図りながら当面は対応してまいりたいというふうな考えを持っております。それから、国土交通省の職員の派遣につきましては、今のところはそういう状況でありますので、特にそういうような考えは持っていないというところであります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

今お話がありました地域福利増進事業、これが新たに今回この中に創設されたということは私どもも承知しております。この活用に当たりましては、公共事業のうち、地域住民の福祉ですとか、それから利便性の増進に資する事業で原状回復が可能なもの、そのほか、公共事業ではなくても、それに準ずる公益性のある施設を整備する場合などが対象になっています。今ありました国が示す想定事例で言えば、例えば、雑草とかが繁茂して周囲に悪影響を与えている管理不全の所有者不明土地があって、地域住民から苦情が寄せられていると。そういった場合に、町などが都道府県に裁定を申請して、そして裁定の後、土地所有権を取得して広場等を造成する、そういった管理不全の土地の活用でありますとか、例えば所有者を確知できない、確認できない、そういった空き家の除却等を略式代執行した土地の後利用の活用、そういった活用事例が国からも示されております。今後本町でそういった事例が発生することも予想はされるところではありますけれども、そういった場合には、それぞれの事案の状況を見極めながらということになると思いますので、その辺の含めながら、この事業の活用も選択肢の一つとして検討する余地はあるのかなと思いますけれども、今言った市街化調整区域の中で防災広場、ただ、市街化調整区域ですので、建物の建築に制限がありますので、その辺はそういった建物が建てれないということになりますので、ただ、その辺の防災広場等の活用については可能なのかなというふうな認識は持っています。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

今、議員からおっしゃられました７線、８線間の多分共栄中付近の西側かなというふうに思っているわけですが、都市計画的な話で言えばこの土地は市街化調整区域ということで、都市計画法に基づいて開発規制や建築規制がかけられているということでございまして、規制はあるんですが、開発行為により、都市計画法の第３４条各号に該当する建築物については一定の許可要件の下で土地利用は可能というふうになっているところでございますけれども、先ほど吉田部長からも言われたとおり、新たな建築物は難しいのかなというふうに考えております。町で買って、その利用用途にもよるとは思いますけれども、その必要性とかによるというふうに考えております。

答弁　町長 小野信次

久しぶりに坂本議員の夢のある話をお聞きいたしましたけれども、大方の内容につきましては吉田部長をはじめ各担当部長さんからお話がありました。市街化区域の中でというお話もありますし、それから、もちろんあそこの空間というものを今お話いただいたような将来的な夢を持っての構想というお話を今していただきましたけれども、しかし、それができるできないというよりも、しっかりとした、将来に向けたものという構想はあるといいながらも、足元を、今の現況をどうしたら解決ができるのかということもありますけれども、やっぱり地権者がおっての話なんで、その法律を盾にしていろんなことができるかというとなかなかそうはいかないんで、先ほどから部長、課長から説明ありますように、町とすれば必要と。どうしてもそれが町として必要とあらばという中では、もう随分前ですけれども、共栄台幼稚園の西側の道路をつけようというときに、そこで本当に今おっしゃったようにいろんな人たちの名前があって、それを最終的に解決するためには、さっき手順を部長からも話ありましたけれども、公示をしながら、その中で期間を持って、そこに反応がなければ言ってみれば相続放棄という形で法的なものを加えながら、そしてあそこに道路が最終的に公道としてついたという、こういった歴史もあるんで、一概に、さっきからお話あるように、町が必要とするものであればというけれども、そう簡単にはいかないということも、これも理解していただきたいというふうに思います。ただ、今いろいろ坂本議員から思いを言っていただきましたから、将来的にどうなっていくかというのは、いい意味でそういう展望が来る日があればそれはこしたことないなと思います。貴重なお話ということで受け止めさせていただきますし、これからのまちづくりにも御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。