所有者不明土地の対策を

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

１番、渡邊議員の所有者不明土地の対策をとのお尋ねについてお答えいたします。１点目の本町には所有者不明土地のようなケースがないかとのお尋ねにつきましては、この数年間では、１件、町道工事の底地について調査したところ、所有者の特定に至らない土地がありました。用地の調整により、解決することができました。２点目の所有者不明土地はどの程度あるかとのお尋ねにつきましては、所有者不明土地が民法上の「所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない土地」という定義であれば、町が現在行っている事務事業の中では把握しているものはございません。３点目の本町として所有者不明土地の積極的活用としかるべき対策を講ずるべきと考えるがどうかのお尋ねにつきましては、今後、公共事業等や災害等の発生防止の観点から必要と判断した場合には、関係法令に基づいた対策を行ってまいります。４点目の「Ｕ・Ⅰ・Ｊターン」の支援を拡大し、若者を初め「地方回帰」の流れの後押しとなると考えるがどうかのお尋ねにつきましては、本町での移住促進のための取り組みについては、移住相談ワンストップ窓口を設置し、移住希望者からの相談にきめ細かな対応に努め、事業展開を図っているところであります。本法律を積極的に活用し、「Ｕ・Ⅰ・Ｊターン」の支援を充実できないかというお尋ねですが、ご案内のとおり、本法律において有効利用できるものは、土地収用法に基づく権利取得と地域福利増進事業に限られていることから、現行法においては、Ｕ・Ⅰ・Ｊターンの支援の拡充による地方回帰の流れの後押しができるものではないと判断しております。今後、個人の土地利用にも対象事業が拡充されることになれば、地方回帰の流れの後押しとなる可能性があると考えておりますので、ご理解願います。

答弁　管理課長 山崎浩樹（管理課長は2025年3月まで）

お答えいたします。原野商法の土地につきましては、昨年３月の議会においてもご質問をいただきまして、そのときの数値といたしましては、土地の筆数で１万5,504筆、面積としては6,352万4,913平方メートルということで、平成15年度の数字ではございますけれども、原野商法という定義がはっきりしていない中ではありますが、その程度が、いわゆる原野商法に当たる土地ではないかということでお答えさせていただいております。このたびの所有者不明土地ということでございますが、原野商法地もそのほかの土地も含めまして登記などを確認していったときに、その所有者が見当たらないであるとか、それから、その所有者が現在どこに住んでいるかがわからないというのが所有者不明土地という定義でございますので、一筆一筆について、今現在、相続も含めてどうなっているかというのを調べないと、この法律に基づいた措置ができるかどうかという、まずそこで対象を確定する必要がありますので、そういうことで、直ちにこの法律をもってということにはならないものであることをお答えさせていただきます。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。今回お尋ねのある所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関連でありますけれども、例えば道路等の公共事業をやろうとしたときに所有者不明土地があった場合、あるいは町長の答弁にあったように、何でもかんでもというわけではなくて、地域福利増進事業という名称で幾つかの事業が列記されているのですけれども、それらを行うときに、議員お話がある、さまざまな手法で所有者を特定する、あるいは法的に使用権等を設定しながら事業を進めやすくするという、そういった法律であるというふうに理解しているところであります。ですので、先ほど議員のほうから例示がありましたバイオガスプラントというのは、地域福利増進事業の中には単語としては出てきていないような状況であります。何かをやろうとしたときに、所有者不明土地が存在して、それがネックになって進まない、そういったことができるだけ解消されるようにということなのだというふうに理解しているところであります。それから、管理課長から原野商法の土地の関係、答弁あったのですけれども、町内の土地全てを一筆一筆この土地については、誰のものかはわかるとは思うのですけれども、その人が登記上の住所で所在に突き当たるかどうか、そういう調査は行っておりませんので、場合によっては、この先そういったことに直面する可能性もあるのではないかというふうに推察しているところであります。