蘭越町ワイン特区について

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の町政執行方針１２ページ、蘭越町ワイン特区についての御質問にお答えをします。はじめに、蘭越町における果樹栽培及びワイン醸造の現状ですが、個人経営者が３戸で、経営面積は９．８ヘクタールと小規模な園地で生産が営まれております。御承知のとおり、ワイナリーとは、ワインを醸造する事業や場所を示すものですが、現在１戸の経営者がワイナリーを有しており、２戸の経営者は岩見沢市内にありますワイナリーに果実を持ち込み、醸造を行っております。またワイン特区の申請に至った経緯ですが、酒税法の規定では酒類製造免許取得後、ワインであれば１年間に６キロリットルの製造下限が定められており、その製造量を３年間下回ると、免許が取り消されますので、小規模経営においてワイナリーを取得するには高いハードルになっておりました。この障壁に対して、小規模な形態においてもワイナリーが所有でき、免許を維持できるよう、年間製造量を２キロリットルへ引き下げが認められる特区の申請により規制を緩和しようという機運が高まりました。そこで、ワイン特区に申請に必要な果樹産地構造改革計画策定のため、３戸の経営者と関係機関が参加をし、令和３年３月、計画策定のため蘭越町果樹産地協議会を設立しております。その協議会で検討を重ね、策定した計画に基づき、内閣府に構造改革特別区域計画認定申請書を提出しておりましたが、令和５年１月５日付で蘭越町ワイン特区として認定され、年間製造量の引き下げが行われる規制緩和の地域となりました。議員御質問の町が考える今後の成長戦略についてですが、前段申し上げました計画では、目指すべき産地の姿として、消費者ニーズに対応するため、多様なワイナリーが集合した産地づくりを掲げております。人材園地戦略としては、経営体数を現在の３戸から令和７年度までに６戸に増やすことを目標に、外からの新規参入も含めた新規就農希望者への研修プログラムにより、栽培技術の伝承と経営指導などの支援体制を確立するとともに、農業体験やグリーンツーリズムなど、産地と消費者をつなぐ取り組み、研究機関、先進ワイナリーとの連携、地域との連携、法人化の推進、園地の集積化を行う計画となっております。流通販売戦略としては、今後、需要の伸びが期待されるニセコに近いというメリットを活かし、消費者や実需者に品種の特徴や機能性を発信し、ニーズに応じた商品を提供しながら、ホテル、レストラン、酒販売店と連携し、新たな販売ルートの開拓を目指すとともに、輸出の可能性も検討するとしております。町としては、ただいま申し上げた計画内容を着実に実行するために、今回、新年度で見直しを行った新規就農者育成対策事業や特区と協議会を活用して、ワイン産業の振興を促してまいりたいと考えております。今後の展望につきましては、多様なワインを地場産品としてＰＲし、特産化を図るとともに、ふるさと納税にも活用できると考えておりますが、将来的には美味しいワインのできるまちなどとＰＲできれば、町のイメージアップにもつながると期待をしているところです。いずれにいたしましても、未来に向けたまちの活性化策の一つとして、今後も協力や支援を行いながら大切に育ててまいりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の御質問にお答えをします。セレモニー等で乾杯等を、そういうワインとか日本酒を大いに使ってＰＲをしていく、そういう御質問でございます。私も非常に、そのような部分で、この３戸の方々が、さらに良質なワインを生産して町民にＰＲできて、これがいろんな町の地場産品としていろんなかたちの中で活用されていく、これが理想だなっていうふうに考えております。特に、議員がおっしゃったとおりですね、そのワインで乾杯、日本酒で乾杯、そういうようなものに使うような組織づくり、これは今後、いろんな商工会とか観光協会とか、いろんなそういう関係団体も含めながら、飲食店含めていろいろワインをＰＲして、そのように使っていただくような取り組み、これなんかも是非いろんな関係機関が入ってますので、そういう中で協議していくことはできるんではないかなというふうに思っております。いずれにしても、まずは３戸で進めました。それを今の目標としては６戸まで増やしていきたい。そして、それぞれ２戸の方々、今、１戸は醸造所を持ってますが、２戸の方々もそれぞれ持ちたいという、そういう希望を持っております。ですので、町としてはその３戸がそれぞれ醸造所を持って、そしてそれぞれ種類の違うワインですから、その価格も含めてですね、町の方で地場産品としてＰＲできる、そういうふうにできるようにですね、いろいろ支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の再質問にお答えします。非常に、白ワインと赤ワインと、その部分の中で、確かに醸造して、寝かせて出来上がるまでって、やっぱり違ってくるんだなっていうふうに、私もいろいろ美味しいワインなんかを飲むときに、これ何年寝かせたもんだとか、いろんなそんなようなお話も伺っております。非常に今、ワインというのは世代とか性別を問わず、非常に人気が段々高くなってきてると。そして、ニセコエリアを訪れる外国人の富裕層もですね、非常にいろんなスーパーの中で、１０万とかそれ以上するようなワインが売れていると、そういうお話も伺っておりますし、やっぱり今後、有望な業種であるなっていうふうに期待をしているところです。議員おっしゃったですね、やはり町のホームページにおいてもですね、きちっと特区を取ったとして、これからどう進めていく、そういうようなことは是非ＰＲをしていく、そして、先ほど議員がおっしゃったストーリー性が大事だって、これ本当にものを選ぶといったときに、どういう過程で、どういうふうに作られて、どうしたんだって、これ本当に大事だなというふうに思ってますので、そのへんのところは十分内部の方で検討して、早急に町のホームページとか、そういうような部分も含めながら、関係のホームページを出せるように進めてまいりたいなというふうに思っております。おかげさまで、今３戸の大農家の方々は、農家というか製造を行っている方々については、非常に販売が好調で、ネット等も含めてですね、今、２戸の岩見沢に出してる方々については、もう全て完売してるっていうお話を聞いております。本数も少ない部分もあるかもしれませんが、そういうふうに非常に喜ばれているという状況でございますので、やはりこれからますますですね、有望なものになるなっていうふうに思ってます。非常に、私も大切にこの方々を育てながらですね、町の地場産品の一つというふうなかたちで作り上げていければというふうに考えておりますので御理解を願います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の御質問にお答えしたいと思います。今現在、３戸のワインの方々、本当に最初に１戸の方が入って、ここでワインづくりをして３０年くらい、もうずっと頑張ってこられて、弟子、弟子というかたちで、今、３戸の状況になって、それぞれ特徴あるワインを作っていただいて、こうして完売しているというようなことは、大変私も嬉しいなっていうふうに感じているところですし、その方々の努力というか、そういうものが今、いろんな部分で報われてきてるっていうことかなというふうにも感じております。議員がおっしゃったとおりですね、やはり町として、きちっとそういう部分を支援とかＰＲしながら、この方々を大事に育てていく、これは私、大事なことだというふうに思ってますし、それとそのワインを試飲できる、そういう部分は、いろんな場所で可能かどうかということも含めて、これはいろんな商工会、観光協会を含めて、いろんな町の、いろんなところでそういうことが可能なのかどうかとか、それに対する協力とか支援とか、そういうものを関係機関と一緒になって、これからワインを作るというそういう人方に対してですね、協力していくっていうことが大事だなというふうに思ってますし、そういうことを側面から町としてはいろんなＰＲをしながらですね、情報発信していく。これも非常に大事なことだなというふうに思っておりますので、是非とも今のせっかく協議会があって、目標を定めながらやっておりますので、それを何とか達成できるよう、それを支援していくとともにですね、関係機関が新たなワインというか、そういうものを町として大いに盛り上げていく、そんな機運もできればというふうに考えております。いろんな状況については、いろいろ議会の皆さんにも、今こういうところまでなったとか、そういうような部分は、常任委員会を含めながらですね、状況を報告していきたいというふうに思いますし、最初に御質問いただいた、ホームページ等を含めてＰＲしていく、これについては内部で早急に検討しながら、関係者と打ち合わせして進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の町政執行方針２８ページ、蘭越町地域公共交通計画についての御質問にお答えをします。令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、全ての地方公共団体に地域公共交通計画の策定が努力義務化されたことに伴い、本町におきましても、将来にわたって持続可能な交通体系を確保するため、本年度から地域公共交通計画の策定を町の附属機関である地域公共交通会議で進めているところでございます。さて、１点目の総務省のアドバイザー制度の概要についての御質問ですが、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が地域活性化の取り組みに関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導助言を受けながら取り組みを行う場合に、招へいに必要な経費について、地域力創造アドバイザー制度として総務省が支援をしており、本町の地域公共交通計画の策定に当たりましても、来年度からこの制度を活用して進めてまいりたいと考えております。地域力創造アドバイザーを務める外部専門家につきましては、総務省の地域人材ネットの登録者に限られ、アドバイザーを活用する取り組み内容といたしましては、大きく三つに分類されており、その中の一つが、町の魅力の維持向上に関する取り組みで、生活機能の維持に地域交通が対象となっております。また、財政措置の内容は、市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ１０日以上、または５回以上招へいし、地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みを実施した場合に、アドバイザーが民間専門家であれば年額５６０万円、先進自治体職員であれば、年額２４０万円が最大３年間、特別地方交付税で措置をされます。本町におきましては、来年度からの当該アドバイザー制度の活用に向けて、昨年から関係機関と協議を進めておりまして、町内の公共交通等の実態把握や課題の整理及び検討関係者へのヒアリング、持続可能な公共交通体系に関して指導、助言などをいただくため、道内外の複数の自治体において、地域公共交通計画の策定に参加をされ、公共交通アドバイザー業務を受託されている栃木県在住のＮＰＯ法人代表の方に計画策定に係る支援をお願いしたいと考えております。次に、２点目のネットワーク化へのスケジュールについての御質問ですが、地域公共交通計画については、令和６年度中の完成に向けて策定を進めております。町内の病院や買い物だけでなく、ＪＲまたは今後予定されている並行在来線に代わるバス運行等も見据え、高齢者の移動などに配慮した近隣市町村への往来が容易な駅やバス停の接続についても、計画へ反映させてまいりたいと考えております。今後、公共交通の輸送予定者や運行形態、旅客から収受する対価、車両の購入など、運行に必要となる諸準備等もありますが、早期の運行について、国の支援等の活用も検討しながら、できれば令和７年度中の運行を目指し、進めてまいりたいと考えております。地域の実情に即した公共交通サービスの構築は、これからのまちづくりを進める上で重要な課題であると十分に認識しており、並行在来線に代わるバスへの接続や、今後も増加が見込まれる免許返納後の高齢者の日常生活の足の確保等も考慮しながら、地域公共交通網の整備について慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の御質問にお答えします。今現在、蘭越町の地域公共交通会議の部分を設置をして、地域公共交通に係る部分について、現状検討してるという部分の中で、総務省の地域アドバイザー制度を活用して、さらにその方にですね、アドバイスをもらったり、こういう方向で策定していくというようなものをですね、是非、委託しながらお願いしたいなっていうことで、今進めている状況です。今、栃木県のＮＰＯ法人の方というかたちで答弁をさせていただきました。この方については、これまでも地域公共交通を各町村においてやってる実績があるという方です。そして、今の地域公共交通会議のいろんなメンバーの中にもですね、北海道運輸局の方とか、国土交通省の方とか、いろいろ、いろんな各種団体の方が入って、そういう方々ともですね、いろいろ協議をさせてもらって、この方が非常にいいんではないかっていう、そういう推薦もですね、内部でいただいた部分で、今回、是非この方にお願いしたいなっていうふうに思ってます。ただ、この方が全て全部ここにきてびっしり作るという部分ではありません。ある程度、骨格とか、そういうものを内部で検討しながら、この方にアドバイスをいただきながら策定を進めていくというふうに、今はそういう計画でおります。ですから、この方については、内部の中でも協議をして、推薦をもらって、この方は是非、やってる方だから大丈夫だというような部分で決定させてもらったということでございますので、予算等も含めて、今言う特別交付税で措置をできる、そういう範囲内でですね、行いたいなというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の御質問にお答えします。現在は蘭越町の交通網の現状っていうのは、らんらん号があって、タクシーがあって、さらにそれをパブリックメンテナンスの方に委託をしながら、運行してるという状況でございます。この地域公共交通会議の中には、実はニセコバスさんも入ってもらったりですね、いろんな関係、国の交通をやってる、そういう関係の方も入ってます。町内のパブリックメンテナンスさんも一緒に入って協議をしておりますので、その部分については、本当に議員がおっしゃったですね、今の運転手不足というのは、並行在来線の関係の対策、バス転換するという部分の中でも、これからバスの運転手問題っていうのはかなりですね、協議がされていかなかったらならないというふうに思っております。ですから、ある程度、きちっと今、５年、６年、その部分の中でですね、内部で計画を練っていくわけですが、運転手問題、パブリックメンテナンスさんの分も含めながら、やはりこれで本当に賄っていくために必要なのかどうか、必要っていう人員が、今のままでできるのか、さらにはもっと地域交通を拡大していくというふうになれば、やはりデマンドバス、そういうのも含めながらなってくると運転手の問題とか何かっていうのも増えていかなかったらならない。うちのらんらん号の問題、そういう部分をきちっと全体の中でどうまとめていくか、それに対する運転手の確保というものが出てくると思いますので、やはりいろんな団体も入ってもらってますので、十分内部で検討するとともに、運転手確保というのは、運転手がいないと回っていかない部分がありますので、そういう部分で、あの町のほうとして、いろんな協力や支援、こういうものの中でですね、必要になってくる場合は、議会の皆さんとも是非、協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

熊谷議員の御質問にお答えします。議員おっしゃっているとおり、地域公共交通というのは、様々なこれから交通弱者の方々に対しても重要な課題であるというふうに、私も認識をしております。今は基幹路線というのがＪＲがあって、いずれはＪＲに代わるバスという部分になります。そのバスにきちっと町内の地域交通が接続できる、そういうような体制を作っていかなかったらならないっていうふうに考えております。その中で、バスと、今はタクシー、これからデマンドとかいろんなそういうものを有効活用をしながら、いかに直結していくか、病院とか買い物をしていくかだとか、そういう方々も含めて、きちっとした公共交通体制が整っていく、このことが大事です。そのために、バスの運転手の問題、さらには既存にある会社の方々に、どれだけの部分をやっていただける、それと町がどういう部分で補っていく、そういうことが、この今の会議の中できちっと話し合われながら、良い方向性を見つけ出して、それに実施に向けていく、そういう体制を是非取っていきたいなっていうふうには思っております。それをやるためには、やはり財源というものも必要になってくるかなっていうふうに思っております。バスとかタクシーとか、そういうものをただ業者に任すだけじゃなく、きちっと国の制度とか、そういうものを活用した部分の中で、車両の購入とか、そういう制度もありますんで、内部で十分そのへんのことを詰めながら、できれば先ほど答弁させていただいた令和７度中に運行できる体制、そういうふうに目指してまいりたいというふうに考えております。その過程において、いろんな問題が出てきた、そういう部分は是非、議会の皆さんにも協議をさせていただきながら、なんとか地域公共交通、順調にですね、いくように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。