蘭越町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日
学校給食の完全無料化について
2019年6月17日、蘭越町議会の一般質問で、栁谷要議員が「学校給食の完全無料化について」質問し、町長 金秀行、教育長 首藤一幸が答弁しました。
- 質問者
- 栁谷要 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行、教育長 首藤一幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 栁谷要
はい、二つ目です。学校給食の完全無料化についてでございます。質問の相手を町長を指名しておりますが、予算の措置者であるというのと、予算項目が総務費でございますので、その辺のところを若干、教育委員会にも質問お許しいただきたいと思います。学校給食の半額無料は３年目を迎えました。事業の総括と全額支援への考え方について、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の学校給食の完全無料化についてのご質問にお答えします。まずは、学校給食助成事業の施策上の位置づけについて申し上げます。学校給食の助成は、子育て支援という目的の一環として、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図り、もって、人口減少対策に資するために、予算上では地方創生対策として実施しているものでございます。令和元年度当初予算では７００万円を計上し、約２１０世帯、２５０名の児童・生徒を対象としています。次に、子育て支援策の考え方について申し上げます。子育て支援の方法は、学校教育との連携や保育の充実をはじめ、母子保健、ひとり親家庭への支援、貧困対策など多岐にわたり、その中で経済的負担の軽減策として、本町では、誕生祝金の支給や学校給食費用の助成などを行っているところです。子育て支援は、このように子育て世代の生活全体に目を向けて、子どもの発達過程に応じて、バランスよく総合的に実施することが効果的と考えております。そうした中で、平成２９年度から実施した学校給食の助成は、財政運営上の理由と、受益と負担という社会的公平の観点から、半額としたものであります。事業の総括ということでありますが、保護者からは、ありがたいという声も寄せられております。本施策の実施効果について一定程度の評価をしているところでありますが、実施からまだ２年の経過に過ぎず、幅広い観点から評価するには、時期尚早と考えているところでございます。また、完全無償化に当たっては、先ほど申し上げましたが、財政運営上の見通しと、受益と負担の観点からの社会的理解の見通しについて、しっかりと見極めた上で、さらに、子育て支援策のバランスを勘案しながら、実施について検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。
議員の質問 9番 栁谷要
実は私もこの予算項目７００万円、総務費の創生予算で子育て支援、探すのが大変苦労しました。なぜかといったら、教育費を一生懸命探したんです。それで、待て待てということで、執行方針から全部読み直しをして、初めて創生予算の中にあったと。これは私の思い違いがかなりあったと思っております。緊急を要請されるとすれば、どんな環境のもとでも子供たちは、給食費の負担を、保護者の負担を減らすということが子育てのの一環だというふうに思って、私は賛成してきたんですけど、それと同時に食育という観点から見るとどうなんだろうと。そういう側面も施策を要望する段階でありました。例えばパスタとスパゲティはどう違うんだとか、蘭越は米が採れるから５日間全部ごはんにしてくれというのが、はたして食という観点から見ると、正しいのかどうかというのがありますね。多様な食生活、外国のいろんな美味しいものを、きちんと栄養のあるものを、食生活の中に取り入れて、食を豊かにしていく、内容を豊かにしていく、そういう教育の場のひとつでもあるということが、私は学校給食の大事な仕事でないかということです。それから２０世紀と２１世紀、大きくとらえてどう違うのかと言いますと、教育と福祉について国家が責任をもつという時代に入ってるということですね。７０年前、日本が、新しい憲法ができてから、８６条ですか、義務教育費の、国庫負担の無償化、この中に給食費も入るんですよね。で、私が調べたところによると、１９５１年に参議院で当時の政策が、学校給食の無償化の求める議員に対して、できるだけ早く無償にしたいと答弁してるんですね。１９５１年というと、これは昭和２６年ですよね、この当時すでに学校給食はもう無償だよと、高らかに日本の制度は言ってるわけですよね。なかなかそれが７０年経っても完全無償化になっていない。私どもの蘭越では半額だけど、三笠市のようにはいかないけど、教育の一環として捉えるとしたら非常に進んだところにいると。福祉の面でもそうなんですけど、自治体が先に無償化というか教育、福祉の無償化、国の負担というものを実施してきている、国が後追いでやってきてるというこの歴史的事実ですよね。私は蘭越の半額助成をそういう位置づけで捉えて、プライドを持ってやってるんだというふうに思うんです。さっきのパスタの話じゃありませんが、ご飯食が全てではないと、今の時代ですね、子供たちは、美味しいものは醤油はかけるものじゃなくつけるものだと、そういう風に育ってるわけですよね。本当に調味料一つとっても、食、育てるという観点が非常に大事なんです。保護者の負担の問題だけで捉えてはうまくないんじゃないかというのが私の考え方です。その辺について突然で恐縮なんですが、教育長に実は執行方針の中では無償化については教育長、教育執行方針の中ではほとんど触れてないですよね。負担が無償ですよ、親の負担が無償ですというだけです。それでもし可能であれば、現在位置、食育としての蘭越の位置づけをどのようにとらえているか、教育長からいただければというのがまず一つと、それから無償化の将来像をどう描いてるかどうか、近未来、実現してほしいと思うんですが、町長からそのことについて伺いたいと。その前にですね、新任の金町長が，半額無償化に踏み切ったということに、くれぐれも敬意を表して答弁いただきたいと思います。
議員の質問 9番 栁谷要
町長から指示お願いできれば。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の再質問にお答えしたいと思います。私は今回の学校給食という分については、助成は子育て支援、それを目的として行ってきたというところは、答弁の中で申し上げたところでございます。さらに、議員の方から食育という関連で、給食の実態とかそういう部分についてはどうなのかということについては、急なのであれですが、教育長の方からお答えできる分は答弁させたいと思います。今ですね、実は、山ろくの、羊蹄山ろく町村会が主体となって、羊蹄山ろくの給食デーというのを数年前から実施しております。これは山ろくで取れた食材、蘭越で言ったらお米とか、じゃが芋、人参、そういうものを生徒、児童の皆さんにきちっと、地元で取れた安心安全なものを給食として提供して、皆さんに食べてもらうと、そういう地元で取れた安心安全なものだよということを、ＰＲの一環としてそういう授業もやっているということも御理解願いたいと思っております。それと、無償化をどう捉えるかということについては、若干教育長の、今の現状の後に、私の考え方を述べたいと思いますので御理解願いたいと思います。
答弁 教育長 首藤一幸（教育長は2020年12月まで）
ただいまの、柳谷議員の学校給食に関わる食育について御質問がありましたので、詳しい資料持ってきておりませんので、分かる範囲で説明をさせていただきたいと思います。蘭越町の学校給食につきましては、安全で安心な給食ということで、子供たちが健やかに成長できるように、給食を提供しているところでございます。蘭越町につきましては、蘭越米を使用した給食ということでございますけど、お米につきましては週に３．５回、その中に麺が１回、パンが２週に１回ということで、バランスの取れた給食の提供につとめているところでございます。また、子供たちに食の大切さを知ってもらうと言うことで、給食の大切さにつきましては、また給食の必要性につきましては、栄養教諭から様々な資料を通して子供たちに提供しているところでありますが、また子供たちに対する授業の中での栄養指導、教育指導なども行っております。また、町長からお話ありましたように、羊蹄山ろくで採れたものの食材、米であるとか、芋であるとか人参であるとか、そういう、農家の皆さんが大事に育てた食材を使って、後志の子供たちにに統一した料理を提供したいということで、カレーライスの提供を２年ほど、今年もやる予定ですけど、この生産者がいかに努力して子供たちに給食を提供しているかということを、その給食の中で、町長と私も学校に行って一緒に食べるんですけど、スライドなどを使いまして、農家の皆さんが収穫している部分などについて子供たちにお知らせしながら、食の大切さをお知らせしているところであります。ちなみに無償化でございますけど、管内の状況につきましては、無料化が赤井川村と黒松内町で行っておりまして、半額無料化につきましては神恵内村と留寿都村さん、第２子以降の無料化が京極町、第３子以降が古平町と倶知安町で行っているというふうに聞いております。また、学校給食費の完全無償化については、平成２９年度につきましては全国で７６自治体、４．４パーセントが完全無償化をしておりまして、一部無償化につきましては４２４自治体というふうに伺っております。北海道での完全無料化につきましては１５自治体、一部無料化につきましては４３自治体というふうに伺っているところであります。私からは以上でございます。
答弁 町長 金秀行
私からは最後に、栁谷議員の今後、無償化のほうをどういうふうに考えるかということでございます。前段も申し上げましたが、子育て支援という一環の中で、限られた財源の中で、受益と負担という観点の中から、まず町民に理解された部分の中で事業を執行していかなければならないと考えております。様々な、いろんな事業をやっている部分の中で、先ほども申し上げましたが、今すぐに無償化に踏み切るのは、２年ほどやって、もう少し精査が必要ではないかなと考えております。それと、無償化にあたっては、ある程度財源確保というかそういうものも必要だと考えております。例えば、今現在工事中の風力発電、その風力発電が開始になります、稼働した場合にですね、固定資産税など、それが、前にも説明したとおり、かなりの金額が納付されるとなっております。そういう特定財源があって、その中から一部的に福祉とか子育て支援、そういうものにですね、私は、充当しながら実施できればというのは、今、考えているところでございますので、今後そういうことを内部または議員の皆様とも相談しながら、必要に応じてそういう考え方をしていきたい、というふうなことございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
先ほども申し上げましたように、現在私どもが住んでいる行政水準の状況というのは、全国に２，０００を超える自治体がある中で、進んだ政策を学校給食の中で実施していると。非常に貴重なお金を、こういうことに使う大義は私どもの歴史の中にあるというふうに私は思っております。憲法で言うと２６条でございます。義務教育は無償であるというのが執行者側の大義でございました。そこのところに確信を持ってですね、やっていただければと思っております。質問だけでございます。答弁けっこうです。
議員の質問 9番 栁谷要
じゃ、お願いします。
答弁 町長 金秀行
町の政策を評価していただいてることは感謝申し上げます。町の政策を実施できる分の場合というのは、町が提案して、それを可決いただくのは議会でございますので、そういう分の中では私どもが考えている政策を町そして議会とともにそういう形でやっていけるということは私は非常にありがたいと考えております。今後も子育て支援、幼保無償化、そういうような部分もですね、先に蘭越町は保育所の上乗せの補助とか、そういうこともやってきた経過がございますので、様々な福祉対策というのは私も重点施策のひとつとしてとらえておりますので、いろんな部分で議会の皆さんと相談しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上でございます。
議員の質問 9番 栁谷要
三つ目の質問です。「ジェット機の超低空飛来による調査と関係機関への抗議について」でございます。６月７日午後、ジェット戦闘機４機による超低空飛行が本町市街地を中心にありました。事実関係の把握とともに被害調査の必要性がないのかどうか伺います。また、住民への威嚇ともとれる、こうした行動は許されるものではなく、ルートの調査報告などを関係者に求め、今後こうしたことの無いよう、厳重に抗議すべきと思いますが、伺います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の「ジェット機の超低空飛来による調査と関係機関への抗議について」の御質問にお答えします。６月７日午後１時３０分頃、ジェット戦闘機４機が、低空飛行で蘭越町上空を通過し、近くにいた町民の皆様は、ジェット機の爆音で何が起こったのか、驚きと戸惑いで不安を感じたことと思います。私は、公務出張のため実際にその飛行を目視しておりませんでしたが、防災担当から自衛隊倶知安駐屯地へ、飛行ジェット機の所属、目的及び飛行ルート等の事実確認をさせたところ、札幌駐屯地北部方面総監部、北海道防衛局、千歳第二航空団では、いずれも、米軍機であることのみを承知しており、それ以外の情報は、現時点では知り得ないとの回答でございました。また、低空飛行による落下物等の被害は確認しておりませんが、蘭越小学校では校庭で運動会の練習をしている中での低空飛行であったことから、校長先生からはそうした飛行が承知していたならば事前に教えてほしいと、町教育委員会へ問い合わせがございました。議員御指摘のとおり、私もこうした、住民の不安を煽るような、米軍機の低空飛行・爆音といった行為は許されるものではなく、何か事故等が起こってからでは取り返しがつかない状況にあることから、継続して、北海道防衛局等へ今回の事実関係の報告を求めるとともに、必要に応じて、今後、こうしたことのないよう、関係機関へ強く要請してまいりたいと考えますので、ご理解願います。
議員の質問 9番 栁谷要
ただいま、町長、継続して報告を求めたい。同時に今後、二度とこういうことが無いようにということです。それで、消去法でいくと自衛隊は知らないから、たぶん米軍機だと、他の外国からのジェット機は想定できないということでございます。安保条約によって地位協定があるわけでございまして、飛行機は飛んだところの上空及び被害を及ぼした地上、飛行機の場合は治外法権があるというのが、裁判の問題は沖縄では度々話題になるところで、実はこれは日本だけでございまして、ヨーロッパでは治外法権は無い。国内法で米軍の行動は全部制約されるという外国基地の活動を米軍はしているということで、日本はまったく別の国ではないですね。アメリカの本土と同じように行動しているということで、そこのところをきちんと把握しておく必要があるのではないかと町長の継続して調査を行ったり報告を求めたりしたいということです。若干、どんな状況であったか、私も聞き取りをしておりますので、お知らせしたいと思います。「速度は速く、機体は音のする方向から、だいぶ先になっていた」「４機という人がいるけれど、３機ではないか」「自宅で飼ってるペットが壁に激突した、驚いて壁に激突した」「空を飛んでる感じではなく、木の横に物体があるような印象があった」それから「落ちると思った」「恐怖を覚えた」ということでございます。平穏な生活をする権利というのは私どもはあるわけでございますけれど、この辺はまったく傍若無人なこうした行い、外国人よって行われているということは許されるものではないということでございまして、これは皆さん共通した意見ではないかと思いますので、継続してということでございますので、町長、どうかよろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の質問にお答えいたします。たまたま私も札幌のほうに公務で出張しておりまして、その現場というのは見なかったわけですが、職員等に聞いたところ、向山付近をスレスレにですね、飛んでいったということでございます。これまでにもジェット機の飛来というのはあるんですが、これまでに無いような低空飛行で飛んでいったという報告を受けたところでございます。本当に町民の皆さんは、驚きがあった、それと不安というものもあると思います。運動会の練習中で子どもたちは本当に驚いたのではないかと考えております。私どもができる、自治体としてできる範囲というのはどうしてこのような事が起こったのかということを、きちんと札幌防衛局のほうへ、これは１回ではなく、その後どうなったのかとか、そのような報告を求めるという行為を行いたいと思いますし、必要に応じて私は防衛局を通して、こういう行為は絶対あってはならないという要請を含めて行いたいと考えておりますのでご理解願います。