学校給食センターの運営について

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

物価高騰の影響による学校給食の実態と対応についてのご質問ですが、給食費につきましては、令和４年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による食材等の急激な物価高騰への対応として、保護者が負担する給食費の一部助成を行っております。具体的には、令和４年度は小学生１日１人当たり17円、中学生１日１人当たり20円の助成額を国のコロナ地方創生臨時交付金を活用し、年間112万6,000円を助成しております。令和５年度は、小学生１日１人当たり20円、中学生１日１人当たり25円の助成額をみんなの基金を活用し、年間220万円、今年度は、小中学生一律で１日１人当たり40円の助成額をみんなの基金を活用し、年間370万円を予算計上しているところであり、ただいま申し上げましたことから、この３年間の単年度ごとの比較におきまして、約100万円から150万円助成額を造成しながら、物価高騰が家庭経済に与える影響を十分に考慮するとともに、子供たちの成長や食の楽しみを味わうことのできる質と量の確保に努めているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育指導参与 山本惠一郎

安心して充実した学校給食のための栄養面と食育についてのご質問ですが、栄養面と食育の取組について分けて答弁させていただきます。まず、栄養面につきましては、文部科学省が定める学校給食摂取基準に基づき、栄養教諭が給食メニューを工夫し、必要な栄養バランスを考慮しながら給食の献立を作成しております。小学校の家庭科の授業においては、栄養を考慮した食事について学びます。具体的には、体に必要な栄養素の種類や役割、さらには食品の栄養的特徴を理解し、それらを組み合わせることで、栄養バランスの取れた食事を取ることが重要であることを学び、学校給食を通じて学んだ知識を生かし、安心して充実した食事を楽しむことにつながっております。続きまして、町内の学校における食育についてでございますが、学校における食育の推進に向けては、児童生徒の発達の段階を考慮し、学校教育全体を通して取り組むことが必要であると学習指導要領に位置づけられております。また、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の安全性などの指導が一層重視されなければと考えております。本町におきましては、栄養教諭が中心となり、給食の献立については、地産地消の観点から、地元の食材を多く取り入れ、日本の伝統的な行事や学校行事、季節に合わせた献立を工夫したり、さらには、日本各地の郷土料理や世界各国のメニューなども取り入れたりすることで、様々な食文化に触れる機会になっております。また、安全面においては、食物アレルギーについても、学級担任をはじめ、全教職員で正しく理解し、リスク管理や緊急対応について情報共有を図り、全ての児童生徒が給食時に安全かつ楽しんで過ごせるよう努めております。以上であります。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま質問がございました、その食育に関するご質問かなというふうに思うのですけれども、確かに洞爺とそれから虻田の給食センターでメニューが異なるといったような部分はございます。ただ、二つのこの違いというか、給食の時間において指導内容が異なるのではないかといった点かなというふうに思うのですけれども、私としては、地域性を生かした地場産品の活用や栄養教諭による指導上の工夫というふうに捉えているところでございます。この点につきましては、国が定めております食育推進に当たっての目標というのがございますけれども、その中で学校給食における地場産物等を使用する割合を増やすということ、それからもう一つ、地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やすという目標にも合致しているのではないかなというふうに捉えております。ただ、一方で、今後におきましては、議員からのご指摘も踏まえまして、洞爺湖町としての共通した指導と、それから、地域の特性や各学校における創意工夫を生かした指導と、このバランスに留意しながらより一層充実した食の指導となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

ただいまの給食費の公会計化についてのご質問でございますが、学校給食を運営するに当たっては、学校給食法において、調理施設の維持管理費や人件費については、設置者である自治体の負担であり、食材費は、児童生徒の保護者の負担となっております。学校給食費は、全体として見れば公費と私費とが混在しており、そのうちの食材費のみが私費負担となっております。令和元年度に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが文部科学省で作成され、国も公会計化を推進しているところでございます。公会計化のメリットといたしましては、学校における現金収受がなくなる、未納者対応などが事務局で行うことから教職員の負担が軽減される、会計処理の透明性の向上などが挙げられておりますが、当町におきましては、給食費の徴収に関する事務は全て給食センターで事務処理及び管理を行っている状況です。給食費の支払いについては、口座振替や口座振込による支払いとなっていることから、当町での給食費の徴収率は、各センター職員の努力により、100％で推移している状況です。しかしながら、全道の公会計化の移行状況は、北海道教育委員会が調査した令和５年度の北海道の学校給食によると、北海道179市町村のうち、公会計化している市町村は、129市町村、約76％が公会計化している状況であることから、当町におきましても、前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま学校給食費の公会計化についてのご質問がございました。まず、先ほどの答弁と一部重なる部分もございますけれども、学校給食費の公会計化につきましては、国においては学校給食費の徴収・管理業務を基本的には学校以外が担う業務というふうに位置づけておりまして、昨年度から公会計化を予定していない市町村名を公表するなど、自治体の対応を促しているというふうに承知しているところでございます。また、公会計化にすることによって会計処理の透明性を高められる、徴収における公平性が確保される、この点につきましては、給食費の未納があった場合にも一般財源の中から出てきますので、公平性が保たれるといったような部分、また、督促等に当たっては、先生方の業務ではなく、町として行われるといったような部分がここに該当するかと思います。そういったことで、ひいては学校給食の安定的な実施につながるといった点についても承知はしているところでございます。このたび、議員から給食費の公会計化に向けてのご指摘をいただきましたけれども、導入に当たりましては、情報管理の業務システムの導入に要する経費、また、人員の確保、それから、徴収部門との連携等々、要するに町長部局とも連携をしてまいらなければならないというところ、また、条例、規則の整備、保護者への説明、食材調達方法の整理、そういったようなことがございますので、また、国が示すガイドラインや先行事例を参照しますと、およそ同等規模の市町村においては１年から２年程度の検討期間を経て導入に至っている例が示されております。こういったことなどを総合的に踏まえまして、令和８年４月からの導入を目指し検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。